公取委、日本郵便を立ち入り調査 フリーランスへの条件未明示疑い
研修の外部講師への委託をめぐり、日本郵便がフリーランスに取引条件を明示していなかった疑いで、公正取引委員会の調査を受けていることが2月6日、関係者への取材で分かった。新法施行後、発注側の運用の甘さが大手企業にも及び得る現実が浮かんだ。
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Updates
銀価格が2桁台の下げ、中国市場の売りが引き金となり急落
銀相場が急変した。現地5日（日本時間6日）の取引で金も銀も下落し、銀は一時2桁台の下げを記録した。中国市場の売りが引き金とされ、買い戻しと投げ売りが交錯して値が振れた。貴金属は今週、短時間で相場が跳ねる局面が続き、落ち着きどころが見えにくい。
闇バイト強盗、フィリピン拠点の指示役に求刑 検察側が無期懲役を主張
闇バイト型の広域強盗をめぐる裁判で、フィリピンから実行役に指示を出したとされるグループ幹部の刑事責任が、あらためて問われている。東京地裁の裁判員裁判で5日、強盗致死などの罪に問われた藤田聖也被告（41）に対し、検察側は無期懲役を求刑した。事件はSNSで実行役を集め、匿名性の高い連絡手段で指示を飛ばす手口が特徴とされ、社会不安を広げた。
習近平氏がプーチン氏招待、今年前半の訪中受諾で合意 結束誇示
ロシアのプーチン大統領と中国の習近平国家主席が2月4日、オンラインで会談し、戦略的パートナーシップの緊密さを改めて打ち出した。ロシア側の説明では、習氏がプーチン氏を「今年前半」に中国へ招き、プーチン氏は受諾した。対立が深まる国際情勢の中で、両国が結束を誇示する形だ。
中国、国有企業にパナマとの新規協議停止を指示 港湾契約取り消しに報復
中国政府が国有企業に対し、パナマでの新規プロジェクトに関する協議を止めるよう要請した。ブルームバーグが2月5日、関係者の話として報じた。パナマ側が、香港のCKハチソン子会社の港湾運営契約を取り消したことへの報復措置の一環だとされ、中米の要衝を舞台に米中のにらみ合いがにじむ。
EU、重要鉱物備蓄で脱中国依存へ 独仏伊が実務を主導
重要鉱物の供給が政治のカードになりつつある中、欧州連合（EU）が域内での備蓄計画を前に進めている。2月4日、関係者4人の話として、イタリア、フランス、ドイツが中国依存の低減に向け、実務面で主導的な役割を担う見通しが伝えられた。
ウクライナ電力不足深刻化、計画停電拡大へ ロシアの追加攻撃警告
ウクライナで電力不足が深まり、計画停電の範囲がさらに広がる恐れが出てきた。シュミハリ・エネルギー相は2月4日、直近の攻撃で需給の穴が埋まらないままだとし、ロシアが来週にも電力・暖房網を狙う追加空爆に踏み切る可能性があると警告した。
マドゥロ側近サーブ氏拘束か FBI連携報道、米国引き渡しの可能性も
ベネズエラで、ニコラス・マドゥロ大統領の側近とされるアレックス・サーブ元産業・国内生産相が拘束されたとの情報が広がっている。2月4日、コロンビアのカラコルが、ベネズエラ当局が米連邦捜査局（FBI）と連携した可能性を報じ、米国への身柄引き渡しも取り沙汰される異例の展開となった。
ロシア衛星が欧州衛星に異常接近、通信傍受の恐れ 宇宙インフラ危機
欧州の重要な通信衛星が、軌道上から「盗み聞き」されている恐れが出てきた。ロシアの衛星が欧州の複数の衛星に異常接近し、地上局とのやり取りを傍受できる位置取りを続けているという。宇宙空間の監視と防御が、電力網や海底ケーブルと同じ社会インフラの課題になりつつある。
クマ駆除で鳥獣保護法違反の疑い 札幌のハンターら送検、手続き不備か
クマの出没が相次ぐ中、札幌市南区のゴルフ場で行われた「無許可の駆除」が問題となった。昨年9月、許可を得ていないハンターがヒグマ1頭を猟銃で捕獲した疑いが強まり、北海道警は5日までに関係者を書類送検した。
退職代行「モームリ」提携弁護士ら書類送検 顧客あっせん受けた疑い
退職代行サービス「モームリ」を巡る弁護士法違反事件で、警視庁は5日、運営会社側から退職希望者の斡旋を受けたとして、提携先の弁護士2人と男性職員を東京地検に書類送検した。急拡大する退職代行の周辺で、弁護士と事業者の距離の取り方が改めて問われている。
怒鳴り声をAIが自動で抑制 ソフトバンク、オペレーター保護へ新サービス
電話口の怒鳴り声や威圧的な口調が、オペレーターの離職や心身の不調につながる——。こうしたカスタマーハラスメント（カスハラ）対策としてソフトバンクは2日、通話中の「声色」だけをAIで穏やかに変える新サービス「SoftVoice（ソフトボイス）」の提供を始めた。発言内容を変えずに圧だけを下げる点が異例だ。
国産小型ロケット再開へ苦肉の策、イプシロンSに旧型エンジン 開発難航受け
小型固体燃料ロケット「イプシロンS」の開発が、方針転換を迫られた。文部科学省の宇宙開発利用部会は4日、難航する2段目エンジンを、飛行実績がある旧型に変更し、2026年度に性能確認の試験飛行を行うと決めた。爆発事故の原因調査が長引く中でも、小型衛星の打ち上げ手段を早く戻す狙いだ。
気球でロケット発射、AstroXが23億調達 常識覆す宇宙開発
気球でロケットを空中へ運び、上空から点火して宇宙を目指す――その“発射台の常識”を変える構想に資金が集まった。福島県南相馬市の宇宙スタートアップAstroXは2月4日、シリーズAの2nd Closeとして総額23.2億円を調達したと発表し、26年内の宇宙空間到達に向けて開発と採用を加速させる。
出光興産、全固体電池材料の製造設備に着工 千葉で量産準備加速
全固体電池の量産が「絵」から「工事」へ移った。出光興産は1月29日、全固体リチウムイオン二次電池の材料となる固体電解質について、大型パイロット製造装置の最終投資決定を行い、千葉事業所で建設に着手したと発表した。実用化時期を見据え、材料供給を先に固める動きが加速している。
半導体薄膜を光で瞬時測定 阪大などが電極不要の新技術開発
半導体薄膜の電気的特性を、電極を作らずに光だけで瞬時に見積もる——。大阪大学の岡本章宏大学院生、永井正也准教授、芦田昌明教授らは1月27日、日邦プレシジョン（山梨県韮崎市）と共同で、反射係数から薄膜の面伝導度を直接導く解析モデルを開発したと発表した。
エプスタイン文書に名前、LA五輪会長に地元公職者が辞任迫る
2028年ロサンゼルス五輪の準備を担うLA28組織委員会のトップ、ケーシー・ワッサーマン会長をめぐり、ジェフリー・エプスタイン元被告に関する公開文書で名前が浮上したとして、複数の地元公職者が辞任を求め始めた。大会は税負担や治安対策とも結びつき、運営側の信頼が揺らげば準備全体に影響が出かねない。
ゲイツ氏、エプスタイン元被告との過去を後悔 全瞬間が過ちと明言
Microsoft共同創業者のビル・ゲイツ氏が、少女らへの性的人身取引で起訴され、勾留中の2019年に自殺したジェフリー・エプスタイン元被告と過ごした「すべての瞬間」を後悔していると語った。米司法省が1月30日に関連資料を大量公開し、交友関係が改めて洗い直される中での発言だ。
中国の太陽光関連株が急騰、イーロン・マスク氏の協業観測で
2月4日の中国株式市場で、太陽光発電（PV）関連株が一斉に急騰した。米実業家イーロン・マスク氏が米国での大規模な太陽電池の生産拡大を打ち出した直後、同氏が派遣したとされるチームが中国企業を訪問したとの報道が広がり、協業観測が株価を押し上げた。米中対立の火種になりやすい分野だけに、材料の重みが増した。
ウクライナ軍の戦死者は5万5000人 大統領が人的損失の規模を初言及
ウクライナが慎重に扱ってきた人的損失に、具体的な数字が示された。ゼレンスキー大統領はフランスのテレビ局France 2のインタビューで、ロシアとの戦争で戦場で死亡した兵士は公式に5万5000人だと述べ、さらに「多数」が行方不明の扱いになっていると明かした。4日に放送され、日本時間では5日にあたる。
