米、イラン核協議でミサイル含めた包括合意要求 交渉は難航必至
イランとの核協議を巡り、米国が「核だけでは足りない」と踏み込んだ。ルビオ米国務長官は2月4日、6日に予定される協議を意味あるものにするには、核開発に加えて弾道ミサイルなど他の懸案も議題に含める必要があるとの認識を示した。協議の入口から、主導権をかけた綱引きが表に出た形だ。
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Updates
全国で雪による死者38人 1月20日からの大雪で被害が深刻化
大雪に伴う死者が全国で38人に達した。総務省消防庁は2月5日、1月20日から同日午前8時半までに確認した大雪関連の死者数が1道1府7県で計38人になったと発表した。前日の公表から3人増え、雪の事故が日常の危険として広がっている。
冬季五輪で「夏の競技」実施を検討 IOC、2030年仏大会で刷新へ
冬季五輪が「夏の競技」も取り込む可能性が浮上した。IOCは現地時間4日（日本時間5日）、2030年にフランスのアルプス地方で開く冬季オリンピック・パラリンピックで、夏季大会の競技の一部を実施する案を検討していると明らかにした。競技数の膨張と開催負担が重なる中、五輪の形そのものを組み替える議論が動き出した。
中国の情報工作か、仏当局が4人を逮捕 民泊で衛星通信を不正受信
仏南西部ジロンド県で、民泊として借りた一軒家が「衛星通信の盗み見」に使われた疑いが浮上した。パラボラアンテナを庭に据え、軍事に関わる通信を不正に受信して中国へ送ろうとした可能性があるという。パリ検察は2月4日、関連する4人を逮捕したと明らかにし、事件は対外情報戦の現実味を帯びてきた。
政府の次期科学技術計画、デュアルユース推進 安保との連動を強化
2026年度から30年度までの政府の科学技術政策を定める「第7期科学技術・イノベーション基本計画」をめぐり、内閣府は国家安全保障との連携を軸に据え、デュアルユース（軍民両用）研究の推進を計画に初めて明記する方針だ。5日から計画案のパブリックコメントを始め、3月中の閣議決定を目指す。
太平洋諸国の国防相らを東京に招聘 2月22日から防衛省が会合調整
太平洋島しょ国の国防相らを東京に招く国際会合を、防衛省が2月下旬に開く方向で調整に入った。開催日は2月22〜23日が軸で、4日に関係者が明らかにした。西太平洋で軍事活動を強める中国をにらみ、島しょ国との防衛協力を底上げし、海上交通路の安全確保につなげる狙いがある。
移民取り締まりへの抗議が現場に影響 米当局、捜査官700人を撤収
ミネソタ州ミネアポリスで続く強硬な移民取り締まりへの抗議が、連邦当局の現場体制に影響した。トランプ政権で移民政策を統括するトム・ホーマン氏は現地時間2月4日（日本時間5日）、連邦捜査官ら約700人を同地域から即時撤収させると発表した。一方で大規模な作戦自体は止めない姿勢も崩していない。
バイトダンスへのH200輸出、米政府とNVIDIAが条件めぐり難航
中国のバイトダンスがNVIDIAのAI向け半導体「H200」を米国から調達できるかどうかが、使用条件をめぐる米政府とNVIDIAの交渉に左右されている。米東部時間4日（日本時間5日）、トランプ米政権は輸出許可に前向きな一方、提示した条件にNVIDIAが現時点で同意していないとロイターが報じた。安全保障と商取引の線引きが、チップ輸出の現場でより細かく問われている。
ロシア軍、クラスター弾で民間人を攻撃 22人が死傷
ウクライナ東部ドネツク州の前線近くにあるドルジュキウカで2月4日、市場などがロシア軍の攻撃を受け、少なくとも7人が死亡、15人が負傷した。クラスター弾が使われたとされ、集合住宅を含む市街地にも被害が広がった。停戦を探る協議が続くなかで、民間人への打撃が改めて浮き彫りになった。
トランプ大統領、イランに軍事行動を示唆 「とても悪い事をする」
米国がイランの核開発をめぐり、軍事行動を再びちらつかせた。トランプ大統領は4日、イランが核開発を続ければ「我々はとても悪い事をする」と述べ、最高指導者アリ・ハメネイ師に「非常に懸念するべきだ」と警告した。中東情勢が揺れる中、強い言葉が外交の余地を狭めかねない局面だ。
警察官の懲戒処分が337人で過去10年最多 警察庁が2025年分公表
全国の警察で懲戒処分を受けた警察官と警察職員が、2025年は337人に達した。警察庁が2月5日にまとめを公表し、直近10年で最多となった。治安を担う組織で規律違反が膨らんだ形で、職務の信頼そのものが揺らぐ数字でもある。
台湾の防衛強化案が迷走 野党多数の議会、400億ドル支出を阻止
台湾の防衛費を積み増す大型案が議会で足踏みし、対外的なメッセージまで揺らぎかねない局面に入った。頼清徳総統は2月4日、野党が多数を握る立法院が400億ドル規模の追加防衛支出案を阻み続ければ、国際社会が台湾の自衛の決意を誤解する恐れがあると訴えた。
ミラノ五輪狙うサイバー攻撃を阻止 イタリア当局、ロシア由来と断定
ミラノ・コルティナダンペッツォ冬季五輪の開幕が迫るなか、4日、五輪関連サイトなどを狙った「一連のサイバー攻撃」をイタリア当局が阻止した。国外からの介入が疑われる事案が表面化し、大会の安全確保がリアルとデジタルの両面で問われている。
ナイジェリア西部で村襲撃、162人死亡 武装集団が家屋・商店に放火
ナイジェリア西部クワラ州で現地時間3日夕（日本時間4日未明）、武装集団がカイアマ地域の2村を襲い、少なくとも162人が死亡した。住民を縛って殺害し、家屋や商店に火を放ったという。治安悪化が広域に広がるなか、被害の大きさが改めて突きつけられた。
Def TechのMicro容疑者を逮捕 大麻所持疑い、武道館公演は中止
人気レゲエユニット「Def Tech」のメンバーとして知られるMicroこと西宮佑騎容疑者（45）が、乾燥大麻を所持していた疑いで現行犯逮捕された。逮捕はデビュー20周年の節目と重なり、8日に予定されていた日本武道館公演の中止にもつながるなど、音楽活動への影響が一気に広がっている。
米中首脳が電話会談 台湾・貿易めぐり応酬も対話継続で一致
米国のトランプ大統領と中国の習近平国家主席が2月4日、電話会談し、台湾問題から貿易、安全保障まで幅広い議題を並べて応酬した。首脳間の対話を続ける姿勢を示す一方、台湾をめぐる火種が改めて前面に出た。
エプスティーン関連資料が一部非公開に 米司法省、個人情報流出を謝罪
性犯罪で有罪とされた富豪ジェフリー・エプスティーン元被告（故人）をめぐり、米司法省は現地時間2日（日本時間3日）、先月末から順次公開してきた関連資料のうち、被害者の身元につながり得る情報が含まれたとして、数千点をサイトから削除した。透明性を掲げた大量公開が、二次被害の火種になった格好だ。
Anthropicの「AIエージェント」が株価直撃 世界のソフト関連株が連鎖安
米AI新興のAnthropic（アンソロピック）が現地時間4日（日本時間5日）に発表した「AIエージェント」が、世界のソフトウェア関連株に連鎖的な売りを呼んだ。法務や営業、顧客対応まで仕事の中核に踏み込み、既存のSaaSやITサービスの稼ぎ方を揺さぶるとの見方が一気に広がった。
TSMC、熊本で3ナノ半導体を量産 国内初の最先端拠点が誕生へ
熊本県で、回路線幅3ナノメートルの最先端半導体を国内で初めて量産する計画が浮上した。半導体受託製造で世界最大手のTSMCが、2月4日に政府側へ計画を伝えていたことが分かった。投資は170億ドル規模に達する見通しで、供給網を国内に抱えたい政府は経済安全保障の柱として支援を検討する。
プルデンシャル株下落、日本での31億円詐取問題受け新規営業を一時停止
米生命保険大手プルデンシャル・ファイナンシャルの株価が、4日の取引で下落した。日本事業で保険商品の新規販売を一時止める方針が重荷となった。信頼の揺らぎが金融機関には致命傷になり得るだけに、止血策の規模と再発防止の実効性が早くも問われている。
