米、中国のベネズエラ原油購入容認も安値禁止 価格監視で介入
ベネズエラ産原油をめぐり、米政権は中国の購入自体は認める一方、マドゥロ政権期にあった「不当で安い」値付けでの取引は許さない方針を示した。価格と販路を米側が握る異例の運用が、資源外交の新たな摩擦点になりつつある。
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北極圏安保で米NATO一致、中国排除へ グリーンランドにミサイル案
北極圏の安全保障と資源を巡り、米国とNATOが「将来の合意に向けた枠組み」を作ることで一致した。2026年1月22日、毎日新聞は米ブルームバーグ通信の報道として、米軍のミサイル配備や資源権益からの中国排除が検討項目に含まれる可能性を伝え、デンマーク自治領グリーンランドが焦点だと報じた。
「影の船団」か、仏海軍がタンカー拿捕 地中海で制裁逃れに包囲網
制裁逃れに使われる「影の船団」とみられるロシア発のタンカーが、西地中海でフランス海軍に拿捕された。現地時間2026年1月22日（日本時間23日）に実施された臨検で、同船が偽装旗を掲げていた疑いが浮上し、欧州の制裁執行が海上で一段強まった。
太陽光パネルのリサイクル義務化へ、政府法案 メガソーラー対象
使用済み太陽光パネルが「大量に出る前に、回収と再資源化のルールを作る」段階に入った。政府は2026年1月23日、パネルのリサイクルを事業者に義務づける法案をまとめ、まずはメガソーラーなど大量排出が見込まれる事業者から対象にする方針を固めた。
教育給付金月10万円、参政党が衆院選公約 税・社保負担減も
次期衆院選を見据え、参政党が2026年1月23日に公約を公表した。0〜15歳の子ども1人あたり月10万円の「教育給付金」を掲げ、税と社会保険料の負担を大きく下げる方針も打ち出した。給付と減税を同時に前面へ出す構図は、物価高と家計不安が続く中での選挙戦の争点を先取りする動きとなる。
スパイ容疑でロシア外交官追放、ドイツ政府 ベルリンの大使呼び出し
ドイツ政府がロシアの外交官を追放する異例の措置に踏み切った。ドイツ外務省は2026年1月22日、スパイ活動への関与を理由にロシア外交官1人の追放を決め、ベルリンのロシア大使も呼び出して抗議したと明らかにした。
れいわ新選組、消費税廃止を公約に 減税までの「つなぎ給付」も
物価高で家計の負担が重い中、れいわ新選組は2026年1月22日、2月8日投開票の衆院選に向けた公約を公表した。消費税の廃止を軸に、減税までの「つなぎ」としての給付を打ち出し、景気対策と財源論が正面から問われる構図だ。
台湾総統、ウクライナに協議要請 露ミサイル部品の制裁逃れ阻止へ
2026年1月23日、台湾の頼清徳総統は、ロシアのミサイル生産に必要な部品の「供給元」として台湾が名指しされたことを受け、制裁逃れの摘発強化に向けてウクライナ側に協議を呼びかけた。半導体などの民生技術が戦争に転用される現実が、改めて突き付けられた形だ。
チェコ警察、中国情報機関に関与疑いで人物拘束 詳細伏せ異例の公表
チェコ警察は2026年1月22日、国内で中国の情報機関に関与していた疑いがある人物を拘束し、捜査を進めていると明らかにした。詳細を伏せたままの公表は異例で、対外情報戦への警戒が一段と前面に出てきた。
台湾向け予算を明記、米下院が可決 包括歳出法案で対中姿勢鮮明
台湾向けの資金を盛り込んだ米連邦政府の「包括歳出法案（Consolidated Appropriations Act, 2026）」が、米時間2026年1月22日（日本時間23日）に下院で賛成341、反対88で可決された。国防歳出を含む大型パッケージで、対中抑止をにらむ台湾支援が予算上も目立つ形になった。
警官騙り510万円詐取、中国人4人逮捕 資金洗浄口座の流通も捜査
警察官を名乗る電話で大阪府内の50代女性から現金約510万円をだまし取ったとして、警視庁は2026年1月23日、中国籍の男4人を逮捕した。詐取の手口に加え、得た金の「洗浄」に使う口座を流通させていた疑いがあり、特殊詐欺の資金インフラを断てるかが焦点だ。
コロンビア、エクアドルへの電力輸出停止と関税30%発表 制裁の応酬激化
コロンビア政府は2026年1月22日（現地時間、23日JST）、隣国エクアドル向けの電力輸出を停止し、同国からの輸入品20品目に30%の関税を課すと発表した。貿易不均衡と国境治安を結び付けた制裁の応酬が、電力取引にまで波及する異例の展開となっている。
衆院解散、2月8日投開票へ 戦後最短級16日間の「真冬の決戦」
衆議院は2026年1月23日午後の本会議で解散され、政府は同日の臨時閣議で衆院選を「1月27日公示、2月8日投開票」と正式決定した。解散から投票日まで16日という戦後最短級の短期戦で、通常国会の冒頭解散も約60年ぶりとなる異例の真冬選挙だとKAB ONLINEなどが伝えた。
ゼレンスキー氏、ダボスで欧州批判「万華鏡のよう」露凍結資産活用巡り
欧州の姿勢を公然と突きつける異例の演説となった。ウクライナのゼレンスキー大統領は2026年1月22日、世界経済フォーラム（WEF）の年次総会（ダボス会議）で登壇し、欧州が凍結したロシア資産を十分に活用できていないと批判、「断片的に寄せ集まった万華鏡のようだ」と同盟国に辛辣な言葉を投げかけた。
トランプ氏、グリーンランド巡りNATOと枠組み構築 デンマーク猛反発
グリーンランドを巡り、トランプ米大統領がNATOとの「将来の合意の枠組み」を構築したと表明した。2026年1月22日までに、米軍基地の扱いを事実上の「米国領」に近づける案や資源開発への関与が取り沙汰され、デンマーク側の反発で交渉は波乱含みとなっている。
外国人の永住・帰化審査を厳格化へ 政府が総合対応策、秩序重視
政府は2026年1月23日、首相官邸で外国人政策の関係閣僚会議を開き、外国人に関する新たな総合的対応策を取りまとめた。永住や帰化の手続き厳格化、税・社会保険料の未納防止、土地取得ルールの検討などを束ね、「秩序ある共生」を前面に出した点が特徴だ。
米艦隊をイランへ派遣、トランプ氏が表明 核とデモ弾圧に警告
米国がイラン方面に「艦隊」を向かわせている――トランプ米大統領が2026年1月22日（米国時間、JSTでは1月23日）にこう述べ、反政府デモの弾圧や核開発をめぐって強い警告を発した。軍事と経済の両面で圧力を強める姿勢が鮮明になっている。
大阪出直し知事選告示、吉村氏ら3氏の争い確定 都構想再び争点
大阪府の吉村洋文前知事（50）の辞職に伴う出直し知事選が2026年1月22日に告示され、2月8日の投開票に向けて3人の争いが確定した。大阪市を廃止して特別区に再編する「大阪都構想」を再び掲げる維新の戦略が、異例の短期決戦で有権者の審判を受ける。
北極圏で中露の足場許さず、NATOと米が協議 グリーンランド防衛
北極圏をめぐる同盟国の神経戦が、ダボスで一段と表面化した。NATOのマルク・ルッテ事務総長は現地時間21日（日本時間22日）、トランプ米大統領との会談で、北極圏、とりわけグリーンランドでロシアと中国に「経済・軍事の足場」を与えない方策を協議したと明かした。
米国がWHOから正式脱退、感染症対策に懸念 未払い金抱え幕引き
米国が1月22日、世界保健機関（WHO）から正式に脱退する。通告から1年で効力が生じる手続きに沿う一方、資金・人材の引き揚げが進むことで、感染症の監視や緊急対応の国際連携が弱まる懸念が強い。未払い分担金を抱えたまま離脱する点も争点となる。
