ロシア外務省が警告 停戦後に英仏部隊派遣なら正当な戦闘目標
停戦後のウクライナに西側部隊が入る構想をめぐり、ロシア外務省は1月8日、英仏などが軍部隊や軍事拠点を派遣すれば「正当な戦闘目標」とみなすと警告した。6日のパリ首脳会合では、ウクライナ支援の有志連合（有志国の枠組み）が安全の保証づくりを確認し、米国も方針に初めて支持を示した。
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米国との安全の保証合意へ前進 ゼレンスキー氏が文書完成認識
ウクライナのゼレンスキー大統領は1月8日、対露抑止の柱となる米国との「安全の保証（再侵攻を防ぐ約束）」を巡り、トランプ米大統領との最終調整に向けて文書は実質的に整ったとの認識を示した。今週パリで続いたウクライナ側、米国特使、西側の「有志連合（有志国枠組み）」の協議を踏まえ、米政権は仲介役としてロシアにも合意を促す構えだ。
米上院がベネズエラ追加軍事行動を制限 戦争権限法決議案を審議入り
米上院は米東部時間1月8日、トランプ大統領が議会承認なしにベネズエラへの追加の軍事行動に踏み切ることを禁じる「戦争権限法（War Powers Resolution）にもとづく決議案」を、来週から本会議で審議するための動議を可決した。採決は賛成52、反対47で、共和党議員5人が民主党全員とともに賛成し、共和党1人が棄権した。
イスラエル軍がガザ各地攻撃 避難施設被害で11人死亡
イスラエル軍は1月8日、パレスチナ自治区ガザ各地で攻撃を行い、医療関係者によると少なくとも11人のパレスチナ人が死亡した。南部の避難用テントや北部の学校施設など、避難生活の場に被害が及んだ。一方、イスラエル軍は同日、ガザ市近郊で投射体（ロケット弾）が発射されたが域内に落下し、その後に発射地点を攻撃したと発表しており、停戦合意（米仲介）の下でも緊張が続く構図が浮き彫りになっている。
南ア沖に中国とイラン艦艇 南アフリカ主催海軍演習を前に集結
ケープタウン沖のフォールス湾に、中国とイランの軍艦が相次いで姿を現した。南アフリカが主催する海軍演習「平和への意思」を前にした動きで、当局者はロシアも参加すると説明している。演習は9日から16日までの予定で、南ア国防軍は「平和的な海上安全保障イニシアチブを支援する協力を深める」と位置づけてきた。
前例にはならない、トランプ大統領が台湾とベネズエラを区別
ベネズエラでの米軍作戦をめぐり、トランプ米大統領は2026年1月7日に米紙ニューヨーク・タイムズの取材を受け、中国が台湾への武力行使に踏み切る際の「前例」にはならないとの見方を示した。同紙が1月8日に報じ、ロイターなども伝えた。大統領は、ベネズエラは米国への「真の脅威」だったが、台湾を巡る中台関係は性質が違うと述べた。
特殊詐欺資金の次の行き先、警視庁などが暗号資産洗浄で摘発
暗号資産を介した資金洗浄の疑いが、特殊詐欺で奪われた金の「次の行き先」を示した。警視庁と愛知県警の合同捜査本部は2026年1月9日までに、資金洗浄組織の幹部とされる男ら6人を組織犯罪処罰法違反容疑で逮捕した。被害金を含む計28億5千万円相当の暗号資産を洗浄した可能性があるとして調べている。
中国の輸出管理強化を背景に、赤沢経産相は経団連会長と意見交換
赤沢亮正経済産業相は経団連の筒井義信会長と懇談し、米中を含む各国で「自国優先」の産業政策が強まる中、日本企業の調達や投資への影響を巡って意見交換した。背景には、中国が日本向けの輸出管理を厳格化し、レアアース（希土類）関連品目も焦点になりうるとの見方がある。一方で懇談後、具体策の踏み込みは見えにくく、政府としてはルール順守を求める構えを示した。
税関・国境警備局の捜査官の発砲で男女2人負傷、米当局が自衛と説明
米オレゴン州ポートランドで2026年1月8日午後、連邦の税関・国境警備局（CBP）傘下の捜査官が車両に向けて発砲し、男女2人が負傷した。国土安全保障省（DHS）は、停車させた車が捜査官に突っ込もうとしたため自衛で撃ったと説明する。地元警察は「市警は関与していない」とし、FBIが捜査に入った。
Grokの性的画像生成問題で欧州委がXに対応要求、内部データ保管命令
欧州連合（EU）の欧州委員会は1月8日、米実業家イーロン・マスク氏のAI企業xAI傘下のX（旧ツイッター）に対し、対話型生成AI「Grok（グロック）」に関する内部文書やデータを、少なくとも2026年末まで廃棄せず保管するよう命じた。欧州委は、Grokが性的な画像を生成しうる点を問題視し、EUのデジタルサービス法（DSA）違反の有無を見極めるためだとしている。
太田市の住宅敷地で男性死亡、群馬県警がベトナム国籍の男を逮捕
群馬県太田市の住宅敷地で1月8日夕、20代の日本人男性が首などを刃物で刺され、搬送先で死亡が確認された。群馬県警は現場にいたベトナム国籍の20代の男を殺人未遂の疑いで現行犯逮捕し、男性が亡くなった経緯を踏まえて容疑の切り替えも視野に捜査を進めている。
中国通関停滞を受け日本政府が見解、国際取引の重要性強調
日本政府は1月9日、中国で日本向け貨物の通関（税関手続き）が滞り、日本酒や食品の輸出に遅れが出ているとの報道を受け、国際取引は円滑に行われるべきだとの立場を示した。木原稔官房長官は会見で、農林水産物や食品の輸出、レアアース（希土類）の国際取引の重要性に触れた。
ライト米長官が対中余地示唆、ベネズエラ原油取引で柔軟姿勢
米国のクリス・ライト・エネルギー長官は1月8日、ベネズエラ産原油を巡り、米国が同国で主導権を握る限り、中国との商取引の余地は残す考えを示した。対中牽制を前面に出しつつも、中国がすでに権益を持ち輸入を続けてきた現実を踏まえ、「排除一辺倒」にはしない姿勢がにじむ。
バンス米副大統領が発言軽視を牽制、グリーンランド協議へ調整
米国のバンス副大統領は2026年1月8日、トランプ大統領が意欲を示すデンマーク自治領グリーンランドの取得構想を巡り、欧州の指導者は発言を軽く扱うべきでないとの考えを示した。米側は近くデンマーク政府とグリーンランド自治政府（内政を担う自治体制）との協議に入る見通しで、同盟関係の緊張管理が焦点になりそうだ。
次期FRB議長は1月中決定へ、ベセント財務長官が米国金融政策言及
米国の金融政策を左右する次期FRB議長（米中央銀行トップ）の人選をめぐり、トランプ米大統領は2026年1月7日夜の米紙ニューヨーク・タイムズのインタビューで、候補は心中で固めたものの、名前は公表しなかった。翌8日にはベセント米財務長官が「1月中の決定」を見込むと述べ、発表時期に注目が集まっている。
大田区大森北の集合住宅で男性死亡、警視庁が事件性含め調査
1月8日午前、大田区大森北の集合住宅の一室で、40代とみられる男性が血を流して倒れているのが見つかり、その場で死亡が確認された。知人が「連絡が取れない」と訪ねたことが発端で、警視庁は事件性の有無も含めて経緯を調べている。
中国商務省が対日デュアルユース輸出規制を正当化、民生貿易は対象外
中国商務省の何亜東報道官は2026年1月8日の定例会見で、6日に公表した対日向けの軍民両用（デュアルユース、民生と軍事の双方に使える）品の輸出規制強化について「民生用途の貿易は妨げない」と説明した。軍事関連の需要に的を絞る措置だとし、規制は「正当で合理的だ」と主張した。
ロッキードがF35最多納入、2025年は191機に到達 TR-3が追い風に
ロッキード・マーチンは2026年1月7日、ステルス戦闘機F-35「ライトニングII」の2025年の年間納入数が191機だったと発表した。従来の最多記録（142機）を更新した。最新構成TR-3 (Tech Refresh 3)の完成を追い風に納入が加速し、世界の就役機は約1300機規模、累計飛行時間も100万時間を超えたという。
AWSが自動運転開発でAUMOVIOと戦略提携、商用化支援を強化
米アマゾン・ドット・コムのクラウド部門AWS（アマゾン・ウェブ・サービス）は1月6日、独自動車向け技術会社AUMOVIOと、自動運転の開発から商用展開までを支える戦略提携を結んだと発表した。まず米Aurora Innovationの自動運転トラックでの実装を起点に、走行データ解析や検証作業をAIで効率化し、量産・運用につなげる構えだ。
米国がベネズエラ監督の長期化示唆、数年単位に言及
トランプ米大統領が、米国によるベネズエラへの「監督（監視）」が数年単位に及ぶ可能性を示唆した。1月8日付の報道によると、期間を問われ「3カ月や1年ではなく、もっと長くなる」との趣旨で語ったという。再建策としては、同国の石油を活用して原油価格の押し下げを狙い、資金も供給する考えを示し、デルシー・ロドリゲス暫定大統領の政府と「良好な関係」にあるとも述べた。
