日本向けデュアルユース規制強化に懸念、外務省が中国側と協議
中国が1月6日、日本向けに軍民両用（デュアルユース）品の輸出管理を強めると表明したのを受け、外務省は1月8日、船越健裕外務事務次官が呉江浩駐日大使と外務省内で会談し、日本側の懸念を伝えたと発表した。中国側は「軍関係者・軍事用途」など向けの輸出を禁じるとしており、対象の線引きが企業活動に直結しそうだ。
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Updates
UAE支援で「南部暫定評議会」指導者出国、サウジ側が強く反発
イエメン内戦で政府側を支えるサウジアラビア主導連合は2026年1月8日、UAE（アラブ首長国連邦）が後ろ盾の分離派「南部暫定評議会」（STC）を率いるアイダルース・アル・ズバイディ氏が国外に出たと発表した。到着先はアブダビの軍用空港だという。サウジ側はUAE当局者が移動を支援したと非難しており、同盟内の亀裂が表面化している。
AI半導体「H200」は前払い返金不可、NVIDIAが中国向け厳格化
米半導体大手NVIDIAが、中国企業からのAI（人工知能）向け半導体「H200（データセンター向けGPU）」の注文について、全額前払いを求めている。中国当局が輸入を承認するか不透明なためで、関係筋2人が明らかにしたと1月8日にロイターが報じた。キャンセルや返金、仕様変更を受けない条件も付くという。
TSMCが2nm量産開始、N2プロセスが計画通り立ち上がり
TSMC（台湾積体電路製造）が2nm世代の「N2」プロセスで量産を始めたことが、同社サイトの記述更新などから確認された。量産開始は計画通り2025年第4四半期（10〜12月）で、当面の拠点は新竹のFab20と高雄のFab22だ。最先端の供給能力がどこまで早く立ち上がるかが、2026年の半導体調達の前提を塗り替える。
FOMAとiモードが3月末終了、ドコモが移行準備を促す
NTTドコモの3Gサービス「FOMA」と、携帯電話向けネット接続の「iモード」が、2026年3月31日で終了する。2026年1月5日時点で期限まで3カ月を切り、ガラケーを“通話専用”で使い続けてきた層や、社用端末・機器を長く保守してきた現場ほど、手続きの締め切りが現実味を帯びてきた。ドコモは終了後の自動解約や、端末側の対応条件も案内しており、乗り換えの準備は「契約」と「機種」の両輪で進める必要があ…
Starlink衛星を低軌道へ移動、米SpaceXが計画公表
SpaceXの衛星通信網「Starlink」は、運用中の衛星の大きな“引っ越し”に踏み切る。Starlinkエンジニアリング担当副社長のマイケル・ニコルズ氏は2026年1月2日時点で、地上約550キロを周回する約4400基を、2026年を通じて約480キロへ段階的に下げる計画をXで明らかにした。規制当局や他の衛星運用事業者、米宇宙軍宇宙司令部（USSPACECOM）などと調整しながら進めるという。
明治期法令で立件へ、警視庁が歌舞伎町決闘事件捜査
東京・歌舞伎町で「トー横」と通称される一帯の路上で、互いに殴り合う約束をした上で争ったとして、警視庁は2026年1月8日、無職の浅利風月容疑者（26）を決闘と傷害致死の疑いで逮捕した。決闘の容疑での立件は珍しく、2025年9月23日の出来事が、明治期の特別法を持ち出す形で捜査・公判の争点になりそうだ。
在留条件に学習支援を検討、政府の有識者会議が提言案
政府の外国人政策の見直しを検討する有識者会議が、2026年1月中にまとめる意見書の案が1月7日までに明らかになった。柱の一つは「共生」を前提にした学習支援で、在留外国人が日本語や社会のルールを学ぶプログラムの創設を提唱し、帯同家族も含めて中長期の在留資格の条件として受講を義務づける検討を求めた。
米国が防衛企業に生産優先を指示、配当と自社株買い制限
トランプ米大統領は2026年1月7日、防衛関連企業に対し、軍事装備品の生産と整備を加速させるまで配当や自社株買いを認めない方針を大統領令で示した。SNSでも納期遅れや整備の遅さを問題視し、株主還元より生産能力を優先するよう迫った。
トランプ大統領がNATO支持を強調 同盟国の対応には不信感
トランプ米大統領は1月7日（米時間）、自身のトゥルース・ソーシャル（SNS）で、米国は「常にNATO（北大西洋条約機構）を支持する」と強調する一方、必要時に同盟側が米国を助けるかは疑わしいとの見方も示した。ロシアや中国は、米国が加盟している限りNATOを恐れるとも書き込み、同盟への関与を掲げながら不信もにじませた。
台湾侵攻の正当化否定、小泉防衛相が米軍行動巡り言及
小泉進次郎防衛相は2026年1月8日午前、フジテレビの番組で、米国によるベネズエラ攻撃が「中国による台湾侵攻の正当化」に使われかねないとの懸念について問われ、「正当化される理由は何らない」と述べた。台湾問題は平和的解決を期待するという日本の立場は一貫しているとも強調し、国際情勢が不安定な中でも、日本は自前の防衛力整備と丁寧な説明を進める考えを示した。
トランプ関税が違法判断なら返還1335億ドル、米最高裁審理焦点
トランプ米政権が国際緊急経済権限法（IEEPA、1977年制定）を根拠に発動した関税をめぐり、米連邦最高裁が違法と判断した場合、企業側に返還が必要となり得る関税収入が1335億ドル超にのぼるとロイターが2026年1月6日に報じた。返還額は、米税関・国境警備局（CBP）が2025年12月14日時点で集計した輸入実績から試算したという。
英中銀保管のベネズエラ金塊約30トン、訴訟で引き出せず
ベネズエラが準備資産（外貨準備）の一部として英イングランド銀行に預ける金塊について、英メディアは1月6日、約30トン規模で数十億ドル相当に達し得ると報じた。だが金は引き出せず、誰が中央銀行（BCV）を代表して指図できるかをめぐる英国での訴訟と、英国政府の承認方針が足かせになっている。
イラン抗議で直近10日間に36人死亡、HRANAが最新集計公表
2025年12月からイラン全土に広がった抗議活動を巡り、国外拠点の人権活動家通信（HRANA）は2026年1月6日、直近10日間の死者が少なくとも36人に達したと報告した。確認できた内訳は抗議参加者34人、治安部隊関係者2人だという。
再侵略時の確かな保証得られず、ゼレンスキー氏が認識示す
ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は2026年1月7日、ロシアが再侵略した場合に欧州の支援国がウクライナを守る「確かな保証」は、まだ受け取れていないと述べた。同日はキプロスのEU議長国就任行事にも出席し、停戦後を見据えた保証づくりの難しさが改めて意識された。
ベネズエラ情勢受けキューバの供給役強調、メキシコ大統領が認識示す
メキシコのシェインバウム大統領は1月7日の定例会見で、ベネズエラ情勢の変化を受け、メキシコがキューバにとって原油の「重要な供給者」になったとの認識を示した。一方で、対キューバの供給量自体は「歴史的な水準を超えていない」として、契約と人道支援の枠内だと説明した。
対米投融資5500億ドル枠で日米協議、初号案件調整開始
外務省は2026年1月8日、日米関税合意に基づく総額5500億ドル（約86兆円）の対米投融資枠を巡り、日米両政府の「戦略的投資イニシアティブ（政府主導の投融資枠）」協議委員会が1月7日にオンライン会合を開いたと発表した。米側は商務省、日本側は外務省、財務省、経済産業省に加え、国際協力銀行（JBIC）と日本貿易保険（NEXI）が参加し、第1号案件の発表に向けて情報交換した。
国防費1兆5000億ドル提案、トランプ発言で防衛株上昇
トランプ米大統領は2026年1月7日、2027年度の国防予算を「1兆5000億ドルにすべきだ」と自身のSNSで示した。議会が承認した2026年度の約9010億ドルを大きく上回る水準で、発言を受けて防衛関連株が時間外取引で上昇した。
南東部で電力供給が全面停止近く、ウクライナ当局が公表
ウクライナのエネルギー省は2026年1月7日夜、ロシア軍の攻撃で南東部のドニプロペトロウスク州とザポリージャ州の電力供給が「ほぼ全面的に」止まったと通信アプリのテレグラムで明らかにした。重要インフラは予備電力（バックアップ電源）で稼働しているという。
国産半導体義務化検討で動き、中国がH200発注停止求める
中国政府が国内テック企業に対し、米NVIDIAのAI向け半導体「H200」の発注をいったん止めるよう求めたと、米ネットメディアの報道を基にReutersが1月7日に伝えた。国産AI半導体の購入を義務化する可能性を検討する中で、正式決定前の「駆け込み在庫」を抑える狙いだという。
