緊張下でも声援は響く 日中関係揺れる中のACLアウェー戦
2025年11月25日夜、成都市のスタジアムで行われたアジア・チャンピオンズリーグ、サンフレッチェ広島対成都蓉城は、紫のマフラーを手にした日本人サポーターが見守られる中、警察の厳重な警備下でピッチは1-1の熱戦に終わり、観客の大きな混乱は回避された。
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Updates
通常国会を見据え野党が布石 スパイ対策立法で一歩先へ
参政党の神谷宗幣代表が参院事務総長室に分厚い書類を運び込み、スパイ防止法案と特定秘密保護法改正案を提出。翌日、国民民主党も独自案を準備し、野党が自民党と日本維新の会が本格的な法整備に入る前の通常国会で先行たたき台を示し議論の主導を図ろうとしている。
Xの新機能が暴いた国外拠点アカウント 「愛国者」を名乗る政治影響工作が可視化
Xの新機能「このアカウントについて」で、星条旗やMAGAを掲げる米国支持アカウントがナイジェリアやバングラデシュ、タイなど国外拠点と判明。世界的ななりすましや影響工作の実態が露呈し、SNSの透明性と政治的影響、対策の必要性が改めて問われている。
パキスタン国境で連続攻撃 自爆襲撃と空爆で民間人含む多数死傷
11月24日朝、パキスタン北西部ペシャワルの国境警備隊本部前で爆発と銃声があり、25日未明にはアフガニスタン側から火の粉。タリバン暫定政権はパキスタンの攻撃で子どもらを含む民間人10人が死亡したと非難し、国境地帯の緊張が一気に高まり、情勢の悪化が懸念されている。
韓国で過去最大規模のデジタル性犯罪 テレグラム組織「自警団」トップに無期懲役
ソウル中央地裁で判決を聞いたキム・ノクワン被告（33）は、テレグラムで匿名組織「自警団」を率い数百人の子どもや若者を性的に搾取したとして、韓国で過去最大規模のデジタル性犯罪に問われ、裁判所は社会からの永久隔離が必要と判断し無期懲役を言い渡した。
高市首相とトランプ大統領が電話協議 揺れる米中関係と台湾情勢が背景に
25日午前10時、受話器を置いたばかりの高市早苗首相が官邸で記者団に姿を見せ、トランプ米大統領との約25分間の電話会談について説明。日米同盟強化やインド太平洋の安定、揺れる米中関係、台湾有事に関する認識の共有が焦点となり、短時間の会談で緊張と協力が同時に浮かび上がった。
旧敵国条項を持ち出した中国の発信に日本が説明 外務省と国連大使が多層対応
カメラのシャッター音が響く会見場で木原稔官房長官は、国連事務総長宛の傅聡中国大使の書簡（台湾問題で『武力介入』批判）や在日中国大使館の旧敵国条項言及を念頭に『事実に反する主張は受け入れられない』と強く否定。政府は事実関係を丁寧に説明し、冷静に反論を重ねる方針を示し、今後国際社会に説明を続ける意向だ。
RSF指導者が3カ月の人道休戦を宣言 内戦冷却へ「クアッド」合意が後押し
録画された声明でRSF指導者モハメド・ハムダン・ダガロ司令官が、トランプ米大統領の関与表明を受け戦闘を3カ月間停止する一方的な人道休戦を宣言。飢餓と暴力に苦しむスーダン市民にとって内戦終結へのかすかな希望となる一方、実効性や持続性には疑問が残る。
未明のキーウを襲った空からの一撃 高層住宅炎上で1人死亡・複数負傷
2025年11月25日未明、ほとんどの住民が眠っていた時間帯にウクライナ・キーウでロシア軍とみられる空襲があり高層住宅が炎上。市当局は死者1人と複数の負傷者を発表、消防隊がはしご車で消火・救助活動を続け、現場では捜索と被害調査が続いている。
中国でビットコイン採掘が再燃 禁止から4年、地下マイニングが統計に再出現
冷却ファンの低い唸りが響く山あいの建物に並ぶ、取引記録を計算で検証して報酬を得るビットコイン採掘機。中国政府の全面禁止から4年、採掘業者はデータセンターや工業団地に紛れ込み静かに再稼働し、その動向が統計や企業決算に反映され始め、投資家や市場関係者の注目も高まっている。
衛星で1Gbps時代へ 新アンテナ「Amazon Leo Ultra」が山間部・洋上の通信を変える
Amazonの衛星通信サービス「Amazon Leo」が発表した新端末Amazon Leo Ultraは、低軌道衛星網で企業向けギガビット級通信を実現し、山間部や洋上など従来つながりにくかった現場へプレビュー提供を始める。画面では1Gbps近い速度も確認された。
元空自1佐の情報漏えい事件が最終弁論 「特別防衛秘密」をめぐる攻防が山場に
元航空自衛隊1等空佐・菅野聡被告は、2013年入間基地で米国製早期警戒機E2Dの情報漏洩の疑いで秘密保護法違反に問われ、2025年11月25日に東京地裁で最終弁論。弁護側は「特別防衛秘密に当たらない」と無罪主張、判決は2026年3月10日。
長期滞納に民事手続きへ NHKが新司令塔を設置し受信料対策を本格化
NHK稲葉会長は静かな口調で「できることはすべてする」と表明。受信料未払い増加に対し、法的手続きとネット配信を一体管理する「受信料特別対策センター」を設置し、未払い世帯や事業所への督促強化やスマホ視聴者の契約登録促進で受信料の空白を埋める方針だ。
米軍「MQ-9リーパー」が黄海上に墜落 韓国配備の新編部隊で初の重大事故
24日未明、群山空軍基地配備の米軍無人機MQ-9リーパーが黄海・マルドリ島付近に墜落。米空軍は人的被害や地上損害なしと発表、配備間もない機の喪失は教訓を促し、原因調査と運用見直しが焦点となる。
横浜の住宅で金庫奪取 7月の強盗致傷事件で20代指示役と少年5人を逮捕
7月28日未明、横浜市神奈川区の住宅に複数が押し入り、60代男性が催涙スプレーで襲われ金庫から現金約700万円が奪われた強盗致傷事件で、神奈川県警は11月25日、指示役とみられる20代男2人と実行の16～17歳少年5人を住居侵入などの疑いで逮捕した。
国連で応酬激化 日本が中国の書簡に正式反論、台湾発言巡り異例の書面対立
山崎和之国連大使が2025年11月24日付でグテレス事務総長に提出した書簡は、傅聡大使の高市早苗首相の台湾有事発言批判への正式反論で、国連本部で静かに受け取られ、国会論争が国際舞台で議論に上る形となった。今後の外交的影響や国連での議論の行方に注目が集まる。
SuicaとPASMOが垣根を越える 新コード決済「teppay」2026年秋スタートへ
JR東日本とPASMO協議会は、モバイルSuicaとモバイルPASMOにコード決済機能「teppay（テッペイ）」を導入すると発表。中川常務が名称を紹介し、モバイルSuicaは2026年秋、モバイルPASMOは2027年春にサービス開始予定。
参院選「1票の格差」3.13倍 全国16判決が示した“違憲状態”の広がり
広島高裁は2025年11月25日、今年7月の参院選を「違憲状態」と認定、最大格差3.13倍を含む全国16件の1票の格差訴訟の判断が出そろった。判決は司法の姿勢や国会の区割り見直し議論に影響を与える見通しだ。今後の選挙実務や憲法判断、立法対応への影響が注目される。
実写邦画の頂点ついに更新 映画「国宝」興収173.7億円で22年越しの快挙
映画「国宝」が公式Xで東宝の新記録を発表。2025年11月25日時点で興行収入173.7億円、公開172日で動員1231万人となり、実写日本映画の歴代1位を22年ぶりに更新した長期ヒットの顛末を伝える。背景や興行界への影響、監督やキャストの反響も紹介する。
Gmail設定めぐり「AIがメール読む」不安拡散 SNSで議論加熱
11月下旬、Gmailの設定画面を撮ったスクリーンショットがSNSで拡散。「メールがAIに読まれているかも」と不安が広がり、技術系コミュニティから一般利用者へ急速に波及。プライバシー対策やGoogleの説明を求める声が高まっている。設定の見直しや対処法の需要が増している。
