米国がベネズエラ関与を3段階構想、石油と移行監督を明示
ルビオ米国務長官は1月7日、ベネズエラを巡り「安定化→復興→政権移行」の3段階で関与する構想を示した。第2段階では米国の石油企業のアクセス回復を位置づけ、第3段階では移行プロセスを監督すると説明した。上下両院の全議員向けに機密ブリーフィングも行い、暫定当局に対する米国の管理と影響力を確保する枠組みが重要だとの考えを示した。
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米軍作戦で死者100人超、ベネズエラ政府が初の全体像公表
ベネズエラのカベジョ内相は2026年1月7日夜、ニコラス・マドゥロ大統領の拘束につながった米軍の作戦で「これまでのところ」死者が少なくとも100人、負傷者も同程度に上ると明らかにした。政府として全体の死者数を示すのは初めてで、軍・市民双方に犠牲が出た可能性がある。
小泉防衛相、対日限定措置に批判 中国の軍民両用輸出管理強化
中国商務省が1月6日、日本向けの軍民両用（デュアルユース）品の輸出管理を強化し、軍事用途や日本の軍事力向上につながる最終用途向けの輸出を禁じた。小泉進次郎防衛相は1月8日のフジテレビ番組で、防衛関連産業への影響を注視しつつ、対象を日本に絞った措置は国際的な慣行から外れるとして抗議の必要性を示した。
政府が安保3文書改定前倒しへ、有識者会議を2026年春設置検討
政府は、国家安全保障戦略など「安保3文書」を前倒しで改定するため、2026年春にも有識者会議を設ける方向で調整している。装備の整備方針や運用体制に加え、必要な予算規模と財源まで議論し、提言として取りまとめる構想だ。政府はこの提言を受け、2026年末の改定を目指す。
ベトナム人在留資格申請で書類偽造疑い、宮城県の行政書士の男を逮捕
日本に入国するベトナム人の在留資格をめぐり、申請書類を偽造した疑いが浮上した。大阪府警は有印私文書偽造・同行使などの疑いで、宮城県の行政書士の50代男性を逮捕したとされる。逮捕は2026年1月7日付で、8日に捜査関係者への取材で明らかになった。
米国がベネズエラ原油販売を無期限管理、収入口座も統制
米国のクリス・ライト・エネルギー長官は2026年1月7日、ベネズエラ産原油の販売を米政府が「無期限」に管理する考えを示した。まず滞留している原油の売却を進め、以後も産出分の販売と収入の管理を続ける構想で、収入は米側が管理する口座に入れるとしている。
中国ロシア抑止狙い、米国がグリーンランド取得構想説明
米ホワイトハウスのカロライン・レビット報道官は1月7日（米東部時間）の記者会見で、トランプ大統領がデンマーク自治領グリーンランドの取得に意欲を見せる背景として、北極圏で中国・ロシアの存在感を抑え、米国の安全保障上の主導権を確保する狙いがあると説明した。マルコ・ルビオ国務長官も同日、デンマーク側と来週協議すると明らかにした。
警察庁が犯収法改正視野、口座売買厳罰化でマネーロンダリング対策
特殊詐欺やSNS型投資詐欺の拡大で、だまし取られた金の「洗浄」が追いつかない。警察庁の有識者検討会は2026年1月8日、金融サービスを悪用したマネーロンダリング（資金洗浄）対策を強化する報告書を公表し、口座の不正売買の厳罰化などを提言した。警察庁は犯罪収益移転防止法（犯収法）の改正を視野に、架空名義口座を使った資金追跡の新手法も導入する方針だ。
米政権が対ベネズエラ制裁を段階緩和へ、選別方式を明言
米ホワイトハウスのカロライン・レビット報道官は2026年1月7日、米政府がベネズエラ向け制裁を「一括」ではなく、対象を選びながら緩めていく方針を示した。ベネズエラの選挙を巡る日程の公表については、まだ語る段階にないとの認識も示した。
米ミネアポリスでICE抗議中の女性死亡、発砲巡り捜査当局対応
米ミネソタ州ミネアポリスで1月7日（現地時間）、移民・税関捜査局（ICE）の摘発作戦に抗議していた女性が、ICE職員に撃たれて死亡した。国土安全保障省（DHS）は、女性が車で職員をはねようとしたため「自衛として発砲した」と説明する。一方、現場映像や目撃談を根拠に、地元首長らは「過剰だった」と批判し、捜査当局が経緯を調べている。
グリーンランド取得構想で協議表明、米国が交渉重視姿勢示す
米国のマルコ・ルビオ国務長官は2026年1月7日、デンマーク自治領グリーンランドを「購入」で取得する意向がトランプ大統領の当初からの狙いだと述べ、来週デンマーク側と協議する考えを示した。軍事力の行使は否定しなかった一方、基本は交渉を重視すると強調し、同盟国側には警戒と反発が広がっている。
対中ジクロロシラン調査に対応、中国ガス田固定化も政府が抗議
木原稔官房長官は2026年1月8日午前の会見で、中国が日本から輸入する化学物質ジクロロシランに反ダンピング調査を始めたことに触れ、対象企業への協力と、国内への影響を見極めた対応を進める考えを示した。あわせて東シナ海のガス田を巡り、中国が移動式掘削船を固定したのを確認したとして、外交ルートで抗議したと明らかにした。
中国対日反ダンピング調査、政府は影響精査し対応検討
中国商務省が7日、日本から輸入する化学物質ジクロロシランに対する反ダンピング（不当廉売=安値輸出）調査を開始した。8日午前の記者会見で木原稔官房長官は、調査対象企業に協力するとした上で、状況を注視しつつ影響を精査し、必要な対応を取る考えを示した。
ロシア船籍含む2隻拿捕、米国がベネズエラ石油制裁発動
米トランプ政権は2026年1月7日、ベネズエラの石油取引に関わり制裁対象とみるタンカー2隻を、北大西洋とカリブ海で相次いで拿捕（だほ）したと発表した。北大西洋で差し押さえられた1隻はロシア船籍で、ロシア外務省は乗組員の人道的扱いと早期帰国を米国に求めている。
第三国制裁含む対ロ法案、米上院が1月採決へ トランプ氏了承で
米共和党のリンゼー・グラム上院議員は米国時間1月7日、トランプ大統領が超党派の対ロシア制裁法案の前進に「ゴーサイン」を出したと明らかにした。ロシア産エネルギーを買う第三国も対象にし、早ければ1月12日の週にも採決を見込むという。ホワイトハウスは従来、発動の最終判断を大統領が握る条文を条件に署名に前向きだとしてきた。
国際機関66件離脱に日本が言及 多国間枠組み維持を強調
米ホワイトハウスは2026年1月7日、トランプ大統領が66の国際機関からの離脱を指示する大統領覚書に署名したと発表した。日本政府では木原官房長官が個別の是非への言及は控える一方、国際秩序が揺らぐ中でも多国間の枠組みで平和と安全、地球規模課題に向き合う必要があるとして、米国を含む各国と連携する考えを示した。
トランプ大統領が66国際組織脱退指示 国連機関など対象 米国益理由
トランプ米大統領は1月7日、米国の国益に反するとして、計66の国際組織からの脱退を指示する大統領覚書に署名した。対象は国連機関31、非国連組織35で、国連気候変動枠組条約（UNFCCC）や国連女性機関（UN Women）、国連人口基金（UNFPA）も含まれる。ホワイトハウスは、急進的な気候政策や米国の主権・経済力に反するプログラムを推進していると説明した。
自民小林政調会長がフィリピン国防相と会談 中国念頭に安保協力確認
自民党の小林鷹之政調会長は1月7日、フィリピンでテオドロ国防相と会談し、中国の海洋進出を念頭に日比の安全保障協力を強める方針を確認した。同志国の軍などに装備品や機材を供与するOSA（政府安全保障能力強化支援）の活用を後押しする考えも伝え、防衛装備の移転では中古護衛艦も含め党内で議論したいと述べた。
デュアルユース規制巡り応酬 日本抗議に中国が合法性主張と反論
中国が日本向けに軍民両用（デュアルユース）品目の輸出規制を強化したことをめぐり、日本政府が撤回を求めて抗議したのに対し、中国外務省の毛寧報道官は1月7日の記者会見で「完全に正当で合理的かつ合法的」と反論した。規制は1月6日に中国商務省が公告し即日発効。外交面の応酬が、調達や現場の手続きにも影響し得る局面に入った。
就役25年の区切り 海自潜水艦「うずしお」退役 おやしお型3番艦
海上自衛隊の横須賀地方総監部は2025年12月、潜水艦「うずしお」の退役を公表し、艦の任務終了に伴って自衛艦旗を返納する式の様子を公式SNSで示した。情報は2026年1月5日時点で、現場の節目を可視化した形だ。艦の更新は装備の話に見えがちだが、運用と人の区切りをどう付けるかも同時に問われる。
