福岡県警スクーバ部隊でいじめ常態化 冬の寮で“裸の強要”繰り返される
北九州市の警察寮で、福岡県警のスクーバ部隊員が水難事故対応の現場外で屈辱的ないじめを受けていたと内部調査で判明。県警は十数人を処分し、組織文化や管理体制の見直しを迫られる事態となった。捜査や教育の在り方、精神ケアの不足が指摘され、再発防止と風土改革が急務だ。
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「王将社長銃撃」初公判 組幹部が全面否認、法廷に遺族の叫び
26日午前、京都地裁で開かれた王将社長銃撃事件の初公判。工藤会系組幹部の田中幸雄被告（59）は、被告席で黒縁眼鏡を押し上げ、起訴事実を否認して自らの無実を強く訴えた。傍聴席は静かなざわめきに包まれた。被害者は当時72歳の大東隆行社長で、事件は2013年に発生した。
ワシントン条約会合、EU提案退ける ニホンウナギの行方に“半歩の猶予”
炭火でうなぎを焼く東京の老舗専門店は、冬のかば焼きシーズンを前に仕入れ先の行方を注視している。中央アジアでのワシントン条約会合でニホンウナギを含むウナギ全種の国際取引規制強化案が否決された知らせに安堵したが、長期的な供給不安は依然として残る。
アリババやBYDなど8社 米国防総省が「中国軍関連企業」への追加を勧告
2025年10月7日、米国防総省のファインバーグ副長官が議会に送った書簡で、アリババ、百度、BYDなど8社を中国軍支援の疑いで新たに監視リストへ追加する判断が示され、投資家や企業に波紋が広がっている。背景に対中政策の強化と市場影響がある。投資家は警戒を強める。
アサヒが2カ月ぶりに受注システム再開へ サイバー攻撃から段階復旧
記者会見で頭を下げたアサヒグループホールディングスの勝木社長は、サイバー攻撃で停止した基幹システムを2025年12月2日からシステム経由で受注を再開すると表明し、約2カ月にわたりファクスと電話に頼ってきた現場の負担と今なお続く影響の大きさを認め謝罪と再発防止策を示した。
イスラエル軍が西岸北部で新作戦 ガザ停戦後も「別の戦場」に緊張続く
イスラエル軍は2025年11月26日、占領下のヨルダン川西岸北部で新たな「対テロ作戦」を開始と軍報道官室で発表。報道陣がざわめく中、ガザの停戦とは別地域で住民の日常生活に一層の影響と緊張が広がっている。検問や家宅捜索の増加で移動や経済活動への影響も懸念されている。
学校と教会が次々標的に ナイジェリア大統領が「国家緊急事態」宣言
声明が読み上げられる間も、ナイジェリア北部の村で家族が子どもの帰りを待つ中、通学途中の児童や礼拝者らが標的となり学校や教会、農場が次々襲撃。ボラ・ティヌブ大統領は2025年11月26日、1週間で数百人が拉致された事態を受け国家緊急事態を宣言した。治安対策の強化が急務だ。
モルドバ外務省前にロシア製無人機残骸 大使召喚で「領空侵犯」を可視化
2025年11月26日、モルドバの首都キシナウで外務省前にロシア製とされる無人機の残骸が置かれ、召喚されたロシア大使オレグ・オゼロフ氏に政府が領空侵犯の「現物」を見せつける異例の演出で抗議した。政府は国際法違反を指摘し、映像や写真を公開して国際社会に訴えかけた。
人口増EU平均の7倍 アイルランド政府が移民・難民受け入れを一斉厳格化
アイルランド政府は、人口増加率1.6％でEU平均の約7倍となる急増を受け、住宅不足や公共サービス逼迫を理由に移民・難民の受け入れ条件を一斉に厳格化する方針を示した。11月26日にジム・オキャラハン法相が記者会見で発表し、「制御された人口増」が必要だと説明した。
「それがディールメーカーの仕事」 トランプ氏がウィトコフ特使の疑惑を専用機内で擁護
トランプ大統領が大統領専用機で放った「それがディールメーカーの仕事だ」の一言。ロシアとの電話会議録漏えいで特使ウィトコフ氏への疑念が広がる中、批判から守るのか距離を置くのか。戦争終結をめぐる外交判断の重みが際立つ。米国の外交方針や国際関係への影響も焦点に。
中国と協力する中米要人を標的に 米国の異例のビザ政策が新たな火種に
在ワシントンの中国大使館は26日、米国が中米出身で中国と協力する人物を狙う新ビザ政策を発表したことに対し外交的に強く反発。「中米は誰の裏庭でもない」と述べ、政策の不当性と地域安定への懸念を表明し、米中関係や中米諸国への影響を巡る論争を招く見通しだ。
大統領選から数日で軍が権力掌握 ギニアビサウでクーデター宣言
西アフリカのギニアビサウで、11月23日大統領選から数日後の26日、迷彩服の将校が国営テレビでクーデターを宣言。選挙管理委や大統領府周辺で銃声が響き、市民は放送を見つめ不安が広がった。首都ビサウでは治安が悪化し、国際社会は選挙の正当性と市民の安全を懸念している。
ネクスペリア巡り中国とEUが「会社主導」解決で一致 オランダ外しの異例構図
2025年11月26日の電話会議で王文濤商務相とセフチョビッチ欧州委員が、オランダ半導体企業ネクスペリアを巡り政治介入を避け、同社のオランダ本社と中国法人の対話による自主解決を支持。ただしオランダ政府の対応に対する中国側の強い不信感が背景にある。
「オペレーション・ミダス」捜査本格化 戦時最大級汚職で政権中枢に波及か
キーウ中心で国家安全保障・国防会議書記ラスティム・ウメロフ氏がNABU庁舎で、国営原子力企業を巡る約1億ドル規模の汚職事件について証人として尋問を受けた。和平交渉の顔として知られる氏の聴取は、ウクライナの汚職摘発と政治影響を巡る注目点だと報じられた。
国家戦略技術に最大40％控除 経産省が研究開発減税の大胆拡充案
経済産業省の税制改正要望書は、国家戦略技術分野の研究開発投資を促すため法人税を最大40%差し引く大胆な優遇策を提示。具体的数値が並び、企業の投資拡大や税制負担軽減が期待される一方、制度運用や財源確保の課題も浮上している。専門家の見解や業界反応も注目される。
撤回要求ではなく“助言” 米紙が伝える高市・トランプ電話会談の舞台裏
高市早苗首相は11月25日夜、トランプ米大統領との電話会談について説明。トランプ氏は同日習近平氏とも約1時間協議し、米中の駆け引きと台湾情勢が日本の立ち位置に影を落としていると米紙が伝えた。米紙ウォール・ストリート・ジャーナルが26日詳報し、日本の安全保障や外交戦略への影響を探る。
沖縄の繁華街で米軍憲兵が米国民間人を拘束 単独パトロールを一時停止
嘉手納基地近くの繁華街で米軍憲兵が米国人の民間人を取り押さえる動画が若者のスマートフォンで拡散。星条旗紙の報道で在日米軍は沖縄での単独パトロールを一時停止し、基地外での取り締まりを含む権限の線引きや対応を検証すると伝えた。地元では法的権限の線引きが焦点になっている。
世界の空のルールを日本人が主導 ICAO理事会議長に大沼俊之氏
国土交通省が会見場で人事資料を掲げ発表。国際民間航空機関（ICAO）次期理事会議長に日本の大沼俊之氏が選出。航空安全とルール作りを担うトップに日本人が就くのは初で、アジア大洋州からの議長誕生も前例がない。国内外で注目を集め、今後の航空政策や国際協力に影響を与えると見られる。
「最後の9か月」をどう読むか OpenAIが16歳自殺訴訟で全履歴の開示示唆
米OpenAIは2025年11月26日の文書で、ChatGPTが関与したとされる16歳の自死を巡る遺族の訴訟について、引用されたチャットはごく一部にすぎず、精神状態や生活背景といった詳細な文脈をプライバシーに配慮しつつ裁判所に示し、全体像を踏まえた公正な判断を求める姿勢を示した。
日中緊張下のACL 上海で神戸が完封勝利も厳重警備の一戦に
2025年11月26日、ACL1次リーグのヴィッセル神戸対上海申花戦で、夕方のスタジアムに柵の金属音や黒い制服の列が響き、バス到着時に通路を作る厳重警備が行われ、在上海日本総領事館が在留邦人に注意喚起。試合は日中関係の緊張を映す場に。高市氏の国会答弁を巡る台湾有事の緊張も影を落とした
