衆院解散を通常国会冒頭で判断か 高市首相巡り報道
高市早苗首相（自民党総裁）が、2026年1月23日に召集予定の通常国会が始まる段階で衆院解散に踏み切る案をめぐり、政権内で検討が進んでいると読売新聞が報じた。実施となれば総選挙は2月上中旬との見方が強い。参院で与党が過半数を確保できていない状況が続き、政策を前に進めるための政治的な足場を固めたいとの判断が背景にあるとみられる。
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STC解散表明で主導権不明確 イエメン南部情勢が混迷
イエメン南部の独立派「南部暫定評議会（STC）」をめぐり、サウジアラビアの首都リヤドで交渉に参加していた代表団が1月9日、組織の解散を表明した。だがUAEにいるSTC側は「強制された発表だ」と否定しており、南部勢力の意思決定がどこにあるのかが一段と見えにくくなっている。
イラン外相が米イスラエル介入主張 米側は妄想的と反論
イランで反政府デモが広がる中、アッバス・アラグチ外相は2026年1月9日、訪問先レバノンで「米国とイスラエルが抗議に直接介入している」と主張した。これに対し米国務省報道官は同日、政権が直面する国内問題から目をそらすための「妄想的」な言い分だとして退けた。
ハメネイ師が団結訴え 抗議参加者を「外国のために動く者」と非難
通貨安と物価高を背景にイラン各地で抗議行動が広がるなか、最高指導者アリ・ハメネイ師は2026年1月9日の演説で「団結」を強調し、公共財産の破壊などを行う参加者を「外国のために動く者」として非難した。支持を表明するトランプ米大統領には、自国の問題に向き合うべきだと牽制し、治安当局の強硬対応をにじませた。
ロシアが西部とキーウ攻撃 新型ミサイル「オレシニク」使用の可能性
ロシア軍は2026年1月8日夜から9日未明にかけ、ウクライナ西部と首都キーウをミサイルと無人機で攻撃した。ウクライナ当局は少なくとも4人死亡、20人超が負傷したとしている。西部では新型の極超音速中距離弾道ミサイル「オレシニク」が使われた可能性が指摘され、国境周辺の緊張が一段と高まっている。
イランの反政府デモ弾圧に警告 トランプ氏が介入示唆
米国のドナルド・トランプ大統領は1月9日（現地時間）、反政府デモが広がるイランをめぐり、当局が参加者を銃撃するような弾圧に出れば米国が介入し得るとの考えを示し、軍事攻撃を命じる可能性にも触れた。抗議行動は年末から各地に波及し、当局側は強硬対応をにじませている。
トランプ氏がベネズエラやグリーンランドに言及 中露に「いてほしくない」
米国の勢力圏を「西半球」にまで明確に線引きする発言が、同盟国や周辺国に波紋を広げている。トランプ米大統領は2026年1月9日、ホワイトハウスで記者団に、中国とロシアの影響力を南北米大陸周辺から退けたい考えを示し、ベネズエラやデンマーク自治領グリーンランドに「いてほしくない」と述べた。
日印が経済安保対話新設へ 重要鉱物と半導体で連携強化
日本とインドの両政府が、重要鉱物や半導体といった戦略物資の供給網を強くするため、経済安全保障分野で民間企業同士が議論する対話の枠組みを新設する方向で調整に入った。茂木敏充外相が15日から訪印し、外相会談で一致する見通しだ。中国が輸出規制を強める重要鉱物などで依存度を下げ、貿易制限を通じた圧力への備えを官民で進める狙いがある。
顧客情報を外部送信か 不正競争防止法違反で台湾人の女逮捕
顧客名などを含む電子データを同業他社側にメール送信し、営業秘密を漏らしたとして、千葉県警は1月9日までに、不正競争防止法違反（営業秘密開示）の疑いで横浜市泉区の台湾人の女（55）を逮捕した。県警によると、女は2024年7月8日午後4時40分ごろ、当時勤務していた千葉県内の会社事務所で業務用パソコンを使い、外部へ送った疑いがある。
英仏独首脳が共同声明 イラン反政府デモの殺害を非難
英国のスターマー首相、フランスのマクロン大統領、ドイツのメルツ首相は2026年1月9日、イラン各地で続く反政府デモで死者が出ているとして共同声明を出した。治安当局による暴力の報告に強い懸念を示し、デモ参加者の殺害を非難するとともに、表現の自由と平和的集会の自由を保障するよう求めた。
ベネズエラ関連で5隻目拿捕 米当局がタンカー押収
トランプ米大統領は2026年1月9日、ベネズエラの承認なく同国を出港した石油タンカーを、米側が拿捕（だほ、当局が船を取り押さえる措置）したとSNSに投稿した。米当局も同日、カリブ海でタンカー「Olina」を押収手続き中で、ここ数週間でベネズエラ関連の拿捕は5隻目になると位置づけている。
トランプ氏が1000億ドル投資促す ベネズエラ石油再建構想
トランプ米大統領は1月9日、ホワイトハウスで米石油大手の幹部と会い、ベネズエラの石油産業再建に向けて総額1000億ドル規模の投資を促した。参加企業は政権が選ぶとした上で、現地操業に必要な保護など「安全保障」を提供し、最大5000万バレルの供給合意を材料に、米国内のエネルギー価格押し下げを狙う構図だ。
トランプ関税の合法性判断見送り 米最高裁が審理回避
米連邦最高裁は2026年1月9日、トランプ大統領が「国際緊急経済権限法（IEEPA）」を根拠に各国へ追加関税を課した措置の合法性を巡る訴訟で、判断を示さなかった。下級審が大統領権限の逸脱を認定しており、貿易実務と行政権限の境界をどう引き直すかが、なお宙に浮いた。
性的加工問題受け措置 Xの生成AI画像機能が一部有料化
X（旧Twitter）で、生成AI「Grok（グロック）」を使った画像の生成・編集が、2026年1月9日に一部で有料会員向けへ切り替わった。X上の投稿画像に「@grok」と指示して加工させる使い方が広がる一方、女性や子どもを性的に加工する悪用が問題視されており、利用のハードルを上げた格好だ。
日韓首脳が奈良で会談へ CPTPP加盟が主要議題に浮上
日韓両政府は1月9日、韓国の李在明大統領が13、14日に奈良県を訪れ、高市早苗首相と会談すると発表した。韓国大統領府の魏聖洛・国家安保室長は同日の会見で、会談でCPTPP（包括的・先進的TPP）加盟が議題になり得るとの見通しを示した。韓国側は対米・対中への貿易依存を薄める狙いがある。
鴨川メガソーラーでFIT認定失効 売電前提崩れ資金計画に影
収益の柱が外れた。千葉県鴨川市で進むAS鴨川ソーラーパワー合同会社のメガソーラー計画を巡り、県は2026年1月9日、国の固定価格買取制度（FIT）にもとづく認定が失効していたと発表した。事業者の手続き不備が原因で、想定していた高値での売電が前提にできなくなる。無許可伐採問題で工事が止まるなか、資金計画と地元への説明をどう立て直すかが焦点だ。
UAE大統領訪日控え調整加速 政府が石破氏派遣
外務省は1月9日、高市早苗首相の特使として石破茂衆院議員を1月15~17日にUAE（アラブ首長国連邦）へ送ると公表した。2月8~10日に予定されるムハンマド大統領の国賓訪日に向け、政府要人らと会い、首脳会談の議題や式典対応などを早めに整える狙いがある。
自衛隊増強支持が最多更新 内閣府世論調査で45%
防衛力をどう位置づけるか。内閣府が2026年1月9日に公表した「自衛隊・防衛問題に関する世論調査」の速報値では、自衛隊の規模や能力を「増強した方がよい」が45.2%に達し、同趣旨の質問を始めた1991年以降で最多となった。一方で最多は「今の程度でよい」の49.8%で、拡大一辺倒ではない姿も見える。防衛装備の海外移転の推進は、肯定的が7割弱だった。
個人情報保護法改正案を公表 AI学習で同意不要範囲を拡大
政府は1月9日、個人情報保護法の改正案の概要を公表した。人工知能（AI）の開発でデータを使いやすくするため、病歴や犯罪歴、人種などの要配慮個人情報を学習に用いる場合に、一定の条件下で本人同意を不要とする案が柱となる。あわせて、大量の個人情報を不正に売買するなど悪質な事業者に金銭的な制裁を科す「課徴金」制度も新設し、1月23日召集の通常国会に提出する方針だ。
能動的サイバー防御を10月開始へ 政府が無害化措置工程示す
国内でサイバー被害が増える中、政府は2026年1月9日、「能動的サイバー防御（ACD）」の柱の一つである無害化措置（攻撃元を止める対応）を、同年10月1日から行使できるようにする工程を示した。関連規定は3月下旬に公布し、施行日を含む運用案について30日間のパブリックコメント（意見公募）を実施するとしている。
