全長約200メートル巡視船 海保が建造契約公募を開始 手続き具体段階
海上保安庁の「過去最大級の多目的巡視船」をめぐり、建造契約に向けた手続きが具体段階に入った。2026年1月5日時点で、装備技術部船舶課は1隻分の建造契約を希望する事業者の公募を、2025年12月15日に開始し、提出書類は同月30日まで受け付けたとしている。全長は約200メートルで、既存の最大級巡視船を大きく上回る規模だ。
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Updates
NVIDIAのフアンCEOがAI移民提唱 人手不足解消で新雇用創出
米半導体大手NVIDIAのジェンスン・フアンCEOは2026年1月6日、米ラスベガスで開かれた国際コンシューマー・エレクトロニクス・ショー（CES）の関連イベントで、製造業を中心に広がる人手不足の穴を埋める主役として「AI移民（ロボット）」を挙げた。機械が雇用を奪うという不安に対し、導入はむしろ新しい仕事を生むとの見方も示した。
国際支援への対抗が狙い 台湾安保局が中国演習評価分析報告書で
台湾の国家安全局は1月7日、議会向け報告書で、中国が昨年12月下旬に台湾周辺で実施した大規模演習について、国際社会で台湾支援が目立ち始めた流れに対抗しつつ、中国国内の経済・社会問題から関心をそらす狙いがあったとの見方を示した。軍事動員に加え、情報発信やサイバー活動を組み合わせた圧力が焦点になる。
中国外相が年初のアフリカ歴訪 AU本部で交流年始動
中国の王毅外相は1月7日、年初恒例のアフリカ歴訪を始めた。中国外務省によると日程は1月12日までで、エチオピア、ソマリア、タンザニア、レソトを回り、アフリカ連合（AU）本部で「中国・アフリカ人文交流年」の始動式典にも出席する。アフリカを年初の最初の外遊先とする慣例は今回で36年連続になるという。
対中と対日を同時重視 李在明大統領が上海で外交姿勢示す
韓国メディアによると、李在明大統領は2026年1月7日、訪問先の中国・上海で取材に応じ、中国との「信頼関係回復」で多くの進展があったと述べた。あわせて、日本との関係も対中関係と同じくらい重要だとの認識を示したという。対外関係を「優先順位」ではなく「同時並行」で語る姿勢が、政権の実務路線を映す。
無国籍船拿捕失敗後に露船籍へ 石油タンカー巡り米露緊張
ベネズエラ沖で米国が制裁逃れの疑いがある石油タンカーを追跡する中、ロシアが潜水艦などを護衛目的で派遣したと、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）を引用してReutersが1月7日に伝えた。米側は昨年12月、いったん無国籍船（旗国を持たない船）として拿捕を試みたが、船は逃走し、途中でロシア船籍に切り替えたという。
AIやインフラで投資拡大へ 赤沢経済産業相がサウジとUAE訪問調整
日本が原油の主要調達先とするサウジアラビア、アラブ首長国連邦（UAE）との関係を、エネルギーだけでなく投資協力でも太くする動きが出てきた。政府関係者によると、赤沢経済産業相は1月中旬に両国を訪れ、インフラや人工知能（AI）など先端分野への投資拡大で合意する方向だ。同行する日本企業は約30社を見込む。
中国商務省、日本産半導体材料「ジクロロシラン」 反ダンピング調査開始
中国商務省は2026年1月7日、日本から輸入されるジクロロシラン（DCS）について反ダンピング調査を開始した。半導体の薄膜工程で使われる材料で、申請者は中国の唐山三孚電子材料だ。調査対象の取引期間は2024年7月1日から2025年6月30日までで、調査の結論は将来の追加関税の可否に直結しうる。
欧州7カ国首脳が共同声明 グリーンランド帰属は当事者判断
デンマークの自治領グリーンランドを米国が領有する可能性に言及しているトランプ米大統領を巡り、デンマークや英国、フランス、ドイツなど欧州7カ国の首脳が1月6日、共同声明を発表した。帰属を含む判断はデンマークとグリーンランド側にあるとし、北極の安全保障は米国を含むNATOの連携で集団的に達成すべきだと訴えた。
中間選挙敗北なら弾劾 トランプ米大統領が危機感を会合で表明示す
トランプ米大統領は2026年1月6日、共和党下院議員の会合で、11月の中間選挙で同党が敗れれば民主党が自分を弾劾に追い込むとの危機感を示した。第1次政権では、2018年の中間選挙で下院多数派を失った後に弾劾訴追が続き、今回も「議会の主導権」が政権運営の前提になると訴えた。
イスラエル外相がソマリランド訪問 承認後初でソマリア反発
イスラエルのギドン・サール外相が2026年1月6日、ソマリアからの分離独立を掲げるソマリランド（ソマリア北西部の自称独立地域）の首都ハルゲイサを訪れた。イスラエルが2025年12月26日にソマリランドを主権国家として承認してから初の高官往訪で、ソマリア政府は「主権侵害」と反発し、アフリカ連合（AU）も承認撤回を求めた。
主権は外国にあらず ロドリゲス暫定大統領がトランプ発言否定
ドナルド・トランプ米大統領が1月3日、軍事作戦でベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領を拘束した後、同国を米国が「運営する」と語った。これに対し、暫定大統領に就いたデルシー・ロドリゲス氏は1月6日、「外国の代理人が統治しているわけではない」と主張し、主権の維持を強調した。
SPDのトミオ・オカムラ氏が支援批判 ウクライナ反発で外交応酬続く
チェコ下院（代議院）の議長で、右派政党「自由と直接民主主義（SPD）」を率いる日系チェコ人のトミオ・オカムラ氏が2026年1月1日、新年メッセージ動画をXに投稿し、ロシアの侵攻を受けるウクライナへの軍事・財政支援を「無意味な戦争」などと批判した。ウクライナ側が「侮辱的だ」と反発し、両国外務当局の応酬に発展している。
米国警告受けコロンビア外相が発言 侵攻なら防衛示す
コロンビアのビジャビセンシオ外相は1月6日、仮に米国が侵攻してきた場合、コロンビア軍は領土と主権を守らなければならないとの立場を示した。トランプ米大統領が1月5日、隣国ベネズエラでマドゥロ大統領の拘束に至った軍事行動と同様の作戦を、コロンビアにも行うと警告したことを受けた動きだ。
スペイン首相が米国介入を批判 ベネズエラで危険な前例
スペインのペドロ・サンチェス首相は1月6日、パリで記者団に対し、米国のベネズエラ介入は「恐ろしく危険な前例」になり得ると批判した。スペインはニコラス・マドゥロ政権を正統な選挙ではないとして承認してこなかった一方、だからといって軍事行動を正当化できず、国際法違反で、目的は政権交代（regime change）とエネルギー資源の奪取に見えるとの見方を示した。
米国務長官が政治犯釈放を要求 G7でベネズエラ民主化訴え
米国のルビオ国務長官は2026年1月6日、G7外相会合の場で、ベネズエラで反政府活動などを理由に拘束された「政治犯」の釈放や、民主化に向けた環境整備、選挙の工程を示すことが不可欠だと訴えた。カナダ側が外相名の声明として発表した。年末年始に釈放の動きも出る一方、自由の範囲や再発防止の見通しはなお不透明だ。
従わなければ次の標的と警告 米政権がカベロ内相に迫る
トランプ米政権が、ベネズエラのカベロ内相に対し、マドゥロ前大統領の失脚後に発足したロドリゲス暫定政権の求めに応じて秩序維持を支えるよう迫っている。米ロイター通信が1月6日、関係者の話として報じた。従わなければ、カベロ氏が「次の標的」になり得るとの警告も伝えられている。
G7財務相が重要鉱物を協議 レアアース最低価格が論点
主要7カ国（G7）の財務相は2026年1月12日、米ワシントンで会合を開き、レアアース（希土類）など重要鉱物の供給確保を議題に据える見通しだ。複数の関係者によると、論点の一つはレアアースの「最低価格（価格の下限）」で、対中依存を減らす投資を後押しできるかが焦点になる。
通貨安と物価高に抗議 イランで9日目、都市部へ波及
イランで通貨リアル（イラン通貨）の急落と物価高への不満から始まった抗議活動が1月6日、開始から9日目を迎えた。ファルス通信は、首都テヘランのバザール（市場）で店主ら約150人が経済の立て直しを訴えたと報じた。抗議は西部や南部の都市にも広がり、死者・逮捕者の数字を巡って人権団体と当局の発表に隔たりが出ている。
マドゥロ大統領に元首免責主張 ベネズエラ検事総長が米地裁へ
ベネズエラのタレク・サーブ検事総長は1月6日、米国で麻薬テロリズム共謀などの罪で起訴されたニコラス・マドゥロ大統領について、国家元首免責（元首免責）があるとして、米連邦地裁の担当判事に「訴追できない」と認めるよう求めた。あわせて、週末の米軍作戦で死者が出た点をめぐり、検察官3人が捜査に入ると発表した。
