佐賀大とミズホメディーが便PCRでピロリ検査、胃カメラ不要に
佐賀大学と診断薬メーカーのミズホメディー（佐賀県鳥栖市）が、便を検体にピロリ菌を調べるPCR検査キット「スマートジーン H.pylori S」を共同開発した。ミズホメディーは2025年6月30日、厚生労働省から体外診断用医薬品として承認を得たと公表している。胃カメラに頼りにくい層へ、検診の入口を広げる狙いがある。
アップデート
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Updates
楽天が生成AI「Rakuten AI 3.0」発表へ、7000億規模で低コスト運用
楽天グループが、生成AIの中核となる大規模言語モデル（LLM）「Rakuten AI 3.0」を開発し、近く発表する予定だ。学習規模の目安となるパラメータ数は約7000億で、楽天市場などのサービスに順次組み込み、日々の検索や案内の形を変える構えである。運用コストを同規模モデルより9割下げたという点が、普及の現実味を左右しそうだ。
NTTが自動運転事業を集約、新会社「NTTモビリティ」発足
NTTは2025年12月17日、グループ各社で進めてきた自動運転事業を集約する新会社「NTTモビリティ」が12月15日付で発足したと発表した。自治体や交通事業者に向け、路線バスやオンデマンドバスの導入から運用までを支える。実証の次に残る「走らせ続ける仕事」を誰が担うのかが焦点になる。
コンテナ型DCで水冷GPU実証成功 国内で運用段階へ
NTTPCコミュニケーションズ、ゲットワークス、フィックスターズは2025年12月17日、コンテナ型データセンターで水冷GPUサーバーを動かす運用の概念実証（PoC）に成功したと発表した。部分的な電力効率を示すpPUEで1.114を記録し、国内でも「水冷を前提にしたGPU運用」を現実の手順に落とし込める段階へ進んだ。
掘る地熱から増やす地熱へ 三井物産、次世代技術に投資
三井物産が、次世代地熱の生産技術と事業開発を手がける米Fervo Energy（テキサス州）に出資する。出資額は非開示だ。狙いは、地層内に人工的な流路をつくって熱を取り出す「EGS」を軸に、米国での事業開発の連携を強めることにある。地熱を「ある場所で掘る」から「つくって増やす」へ転換できるかが問われる。
売電先確保で事業性重視 伊藤忠、米コロラド太陽光に参画
伊藤忠商事は2025年12月11日、米国コロラド州で開発が進む太陽光「Black Hollow Sun発電所」への出資で、英ロンドンに本社を置く独立系発電事業者ContourGlobalと合意した。出資額は非開示だが、計画規模は交流258MWで、電力の受け皿として地元電力会社とのPPAを組み込む。
拿捕が連鎖するかが争点に 原油先物、海上輸送リスク織り込む
原油先物が12月22日、週明けのアジア時間に上昇した。米沿岸警備隊が週末、ベネズエラ沖の国際水域で石油タンカーを拿捕したと伝えられ、供給量そのものより「海上輸送が途中で止まる」リスクが値段に乗った格好だ。当局が別のタンカーも追跡しているとされ、今週は拿捕が連鎖するのかが焦点になる。
スーダン北ダルフールで市場に無人機攻撃、10人死亡
スーダン西部ダルフール地方の北ダルフール州で12月20日、マルハの市場が無人機で攻撃され、少なくとも10人が死亡した。21日に、現地の救急当局にあたるボランティア組織が発表した。攻撃した主体は明らかにされていない。国軍と準軍事組織「即応支援部隊（RSF）」の内戦は2023年4月に始まり、国連は2025年2月時点で避難者が約1200万人に達したとしている。
カンボジアで避難者52万人、タイ国境戦闘が2週間
カンボジア内務省は2025年12月21日、タイとの国境で約2週間続く戦闘で、国内の避難者が約52万人に上ると発表した。内務省は砲撃やロケット攻撃、タイ軍のF-16による空爆などを理由に挙げた。タイ政府も国内で約40万人が避難しているとしており、前線の揺れがそのまま生活基盤の揺れになっている。
11月拉致の生徒が全員帰還 ナイジェリア寄宿学校拉致事件
ナイジェリアの大統領報道官サンデー・デア氏は2025年12月21日、同国中部ニジャ州のカトリック系寄宿学校から2025年11月21日に連れ去られた生徒について、残る130人が解放され、拘束下に残る者はいないと発表した。年末の再会にこぎつけた一方、学校が狙われ続ける構図は変わっていない。
イスラエル軍がシリア南部で拘束、IS関係者疑いを越境移送
イスラエル軍は2025年12月20日、シリア南部で過激派組織「イスラム国」（IS）と関係があると疑う人物を拘束し、イスラエル側へ移送したと明らかにした。舞台は、国境線が揺れやすいゴラン高原周辺だ。治安対策の一手に見える一方、越境拘束という形は、地元の不安と外交交渉の火種も同時に連れてくる。
トルコで正体不明の無人機相次ぐ、5日間で3件確認
トルコで12月20日、イスタンブールから南西に離れたバリケシル県の農地で、出自の分からない無人機が見つかった。機体は分析のため首都アンカラに運ばれたとされる。12月15日に黒海方面から接近した無人機を空軍が撃墜し、19日にも別の墜落機が確認されており、5日間で3件の無人機事案が続いた。
H3ロケット8号機が打ち上げ失敗、第2段燃焼が早期終了
2025年12月22日午前、鹿児島県の種子島宇宙センターから打ち上げられたH3ロケット8号機で、飛行中に第2段エンジンの燃焼が計画より早く終わるトラブルが起きた。搭載していた準天頂衛星システム「みちびき5号機」は軌道投入前の段階で手順が止まり、文部科学省は打ち上げ失敗と発表し、原因究明の対策本部を設けた。
プーチン氏「尊重されるかが条件」 欧州攻撃計画を否定も含み発言
ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は12月19日、年末恒例のテレビ中継イベントで、ウクライナ侵攻の後に新たな戦争が起きるかどうかは「ロシアが尊重されるか」にかかっている、という形で条件を付けた。欧州攻撃を計画しているとの見方も、根拠のない話だとして退けた。言葉の強さの裏で、欧州とウクライナに何を求めているのかが焦点になる。
老朽空母の後継を正式化 フランス、新型空母PANG計画
フランスのマクロン大統領は2025年12月21日、老朽化が進む原子力空母「シャルル・ドゴール」に代わる新型空母の建造方針を確認した。計画名は「Porte-Avions Nouvelle Génération（PANG）」で、費用は約102億5000万ユーロ。政府は2038年の就役と同時に、2001年就役の現行艦を退役させる想定だ。
EU理事会がデジタルユーロ方針決定、オンライン併用を軸に
欧州連合（EU）理事会は2025年12月19日、デジタルユーロを「オンラインとオフラインの両方」で使える設計を前提に、交渉方針を固めた。プライバシー確保のためオフライン専用を重視してきた欧州議会側の議論とは、出発点が異なる。使い勝手と監督の線引きが、次の焦点になる。
ジェノサイド訴訟が法廷段階へ ICJ、ミャンマー案件の審理日程
国際司法裁判所（ICJ）は2025年12月19日、ミャンマーがイスラム教徒少数民族ロヒンギャにジェノサイドを行ったとの訴えについて、本案審理を2026年1月12日から29日までオランダ・ハーグで開く日程を示した。提訴したガンビアにとっては、長い準備の時間が「法廷での説明」に切り替わる瞬間だ。審理の組み立て方は、別の紛争で争われる“ジェノサイド認定”にも波紋を広げかねない。
ウクライナのスムイ州国境村で住民約50人拉致、露軍が越境
ウクライナ北東部スムイ州の国境沿いにあるフラボウシケ村（Hrabovske）で、ロシア軍が越境して住民約50人をロシア側へ連れ去ったとウクライナ側が発表した。2025年12月21日に国内メディアが軍の説明として伝え、現地ではその後も戦闘が続いているという。
再攻撃の可能性を説明へ イスラエル、イラン施設巡り米国と協議
イスラエルが2025年6月に攻撃したとされるイランの弾道ミサイル関連施設をめぐり、現地で生産拡大の動きが進んでいるとして警戒を強めている。米NBCの報道をReutersが12月20日に伝え、ネタニヤフ首相はトランプ米大統領との会談で、再攻撃の可能性を含む選択肢を説明する準備を進めているという。
上場直後に新世代チップ 中国Moore Threads、米NVIDIA依存低減を狙う
中国GPU新興の摩爾線程智能科技（Moore Threads）は12月20日、米NVIDIA製ハードウエアへの依存を減らす狙いで新世代のAI向け半導体を発表した。12月5日に上海の科創板へ上場した直後の動きで、IPO調達額は約80億元と本土市場で2025年2番目の規模だった。代替チップの「性能」だけでなく、開発者が安心して使える供給と環境が整うかが焦点になる。
