3兆円ビジネス目標掲げ初会合 日本と中央アジア5カ国
2025年12月20日、日本と中央アジア5カ国（カザフスタン、キルギス、タジキスタン、トルクメニスタン、ウズベキスタン）の首脳が東京都内で初会合を開いた。外務省によると「東京宣言」を採択し、今後5年間で総額3兆円規模のビジネスプロジェクト目標も掲げた。資源と物流の結節点をどう育て、誰が実行段階まで運ぶのかが焦点になる。
アップデート
最新の記事を、新着順で掲載しています。
日々更新されるニュースや動きを時系列で追いながら、今、何が起きているのかを把握できる一覧ページです。
Updates
法務省懇談会が入管行政の指針提示、在留管理と共生を両立
法務相の私的懇談会「出入国在留管理政策懇談会」は2025年12月22日、今後の入管行政の方向性をまとめた報告書を平口洋法相に提出した。在留外国人が増えるなか、不法就労などを防ぐには在留管理の適正化が欠かせないとし、共生社会に向けて日本語や日本文化を学ぶ機会づくりも検討課題に据えた。
帰化の居住要件見直しへ 政府、10年基準案が浮上
外国人が日本国籍を得る「帰化」をめぐり、政府は要件を厳格化する方向で検討に入った。居住期間の目安が「5年以上」とされてきた点を、在留資格「永住者」の原則10年に近づける案が浮上している。2025年12月4日に高市早苗首相が平口洋法相へ検討を指示したと、共同通信などが報じた。
防衛省が新型護衛艦「よしい」進水、もがみ型12番艦
防衛省は2025年12月22日、長崎県長崎市の三菱重工業長崎造船所で、新型護衛艦「よしい」の命名式および進水式を実施した。2024年7月に起工した、もがみ型護衛艦の12番艦で、艦名は岡山県東部を流れる「吉井川」に由来する。旧日本海軍と海上自衛隊を通じて、この名が使われるのは初めてだ。
米空軍偵察機が嘉手納発で半島・露極東へ、監視か定例か
米空軍の特殊偵察機2機が2025年12月15日、沖縄の嘉手納基地を発ち、朝鮮半島周辺とロシア極東に向かったことが、民間のフライトトラッキングで追跡された。確認されたのは、電波情報を集めるRC-135Wと、大気中の放射性物質を採取するWC-135Rだ。空に残る航跡は、抑止のための監視なのか、単なる定例任務なのかという解釈の揺れも同時に映し出す。
ウクライナがポルトガルと無人海上システム量産へ、共同生産枠組み
ウクライナのゼレンスキー大統領は2025年12月20日、ポルトガルと「海上の無人システム」を共同生産する枠組みを整えると明らかにした。キーウでポルトガルのルイス・モンテネグロ首相と共同記者会見し、両国の共同声明に署名した。即席の開発で戦場をしのぐ段階から、欧州の産業連携で量産と継続性を確保する段階へ、軸足が移りつつある。
中国・南京市で位置情報が大混乱、信号妨害で都市機能に影響
中国・江蘇省南京市で12月17日夕方、GPSと中国の衛星測位「北斗」を使うスマホの位置情報が大きく乱れ、車載ナビや地図アプリが実用にならない状況が広がった。南京衛星応用産業協会は信号妨害が原因だと説明している。配達や配車のような位置情報前提の仕事が止まったことで、日常の利便と引き換えに抱える都市機能の弱点も露呈した。
都市インフラの脆弱性が焦点に 米サンフランシスコで大規模停電
米カリフォルニア州サンフランシスコで2025年12月20日に起きた大規模停電は、最大で約13万件の家庭や事業所を暗闇に置いた。電力大手Pacific Gas and Electric Company（PG&E）によると、21日朝までに約11万件が復旧した一方、なお約2万件が停電し、信号停止や公共交通の乱れが週末の街を直撃した。
政府が自衛官給与を前倒し改定、2027年度に俸給表見直し
政府は自衛官の給与を早期に底上げするため、基本給の基準となる俸給表の改定時期を1年前倒しし、2027年度に実施する方針を固めた。2025年12月22日の「自衛官の処遇改善」に関する関係閣僚会議で、首相が方針を表明する。定員割れが続くなか、なり手の確保と離職の防止を急ぐ狙いだ。
集落単位の小型浄水を支援 政府、分散型水道に補助
政府は2025年12月21日、大規模浄水場や長距離の配管に頼らない「分散型水道」を導入する自治体を財政面で後押しする方針を固めた。2026年度から、集落単位で置ける小型浄水装置の整備費などを補助の対象にする。人口減で料金収入が細る地域ほど、水を届ける仕組みそのものの作り替えが迫られている。
英国のスターマー首相、米トランプ氏と協議 ウクライナ停戦後も視野に
英国のキア・スターマー首相は2025年12月21日、米国のドナルド・トランプ大統領と電話で協議し、ウクライナ紛争を「公正で永続的」な形で終わらせるための取り組みを確認した。英首相官邸の発表では、戦況の見立てに加え、停戦後を見据えた支援枠組みの調整にも踏み込んだという。
核武装示唆に反発 北朝鮮、日本政府は非核堅持を強調
北朝鮮は2025年12月21日、日本の首相官邸関係者が「核兵器を持つべきだ」と示唆したと報じられたことを受け、日本の核武装の動きを強く非難した。日本政府は非核三原則を堅持すると火消しを急ぐ一方、発言が周辺国の警戒心を刺激し、「言葉の応酬」が抑止の現実を先鋭化させる局面に入っている。
米司法省がエプスティーン資料公開、黒塗り多く透明性に疑問
米司法省は2025年12月19日、性犯罪で有罪となったジェフリー・エプスティーン元被告（2019年死亡）に関する捜査資料の公開を始めた。11月に成立した「Epstein Files Transparency Act（エプスティーン文書透明化法）」が定めた期限に合わせたが、黒塗りや既出資料が多く、透明性と被害者保護をどう両立させるかが改めて問われている。
日本維新の会が国保負担巡り実態調査へ、全所属議員を対象に
日本維新の会は2025年12月20日、所属議員が一般社団法人の理事に就くことで国民健康保険料の負担を軽くしたのではないか、という指摘を受け、国会議員から地方議員まで全所属を対象に実態調査を行う方針を決めた。調査は1週間程度を見込み、結果はまとまり次第公表するとしている。
京都府精華町の近鉄線踏切で衝突事故、車炎上し1人死亡
2025年12月20日午前11時ごろ、京都府精華町の近鉄京都線で、踏切付近を走行していた京都発橿原神宮前行きの特急と自動車が衝突した。車は炎上し、車内で1人の死亡が確認された。一方、特急の乗客約100人にけがはなく、いったん避難した。
上野動物園の双子パンダ返還へ、再来日要請に「不要」7割
上野動物園の双子パンダ、シャオシャオとレイレイが2026年1月下旬に中国へ返還される。国内の飼育はゼロになる見通しだ。朝日新聞社が2025年12月20日、21日に行った全国世論調査では、パンダの再来日に向けて政府が中国側へ働きかけることに「不要」が7割、「必要」が約4分の1だった。人気者の不在を前に、国が動くべきかどうかが、思いのほか冷静に問われている。
26〜27年公募で同条件参加へ 日本とEUが研究助成交渉を年内妥結へ
日本とEUが、EUの研究助成「Horizon Europe」への日本の“準参加”に向けた交渉を年内にまとめる方針を共有し、2026〜2027年の公募で日本側が欧州勢と同じ土俵に立つ可能性が現実味を帯びてきた。国内では拠出金を見込む動きもあり、研究室や企業が次に問われるのは「応募できる」から先の体制だ。
900億ユーロ融資に反発 ドイツのAfD、欧州連合を批判
欧州連合は2025年12月18日夜から19日にかけた首脳会議で、2026〜27年にウクライナへ計900億ユーロの融資を行う方針を決めた。ドイツの右派政党AfDは19日、共同代表名の声明で計画を「政治・財政の失策」と非難し、負担は結局欧州の納税者に戻ると主張した。
空撮用ドローン200機・約2億円を受注 日本のACSL、カナダ進出
日本初の産業用ドローン専業メーカーACSLは2025年12月、米国子会社ACSL Incを通じてカナダで販売事業を始めた。ケベック州のJam Industriesと12月4日に代理店契約を結び、小型空撮機SOTEN（蒼天）200機を約2億円で受注した。北米で広がる調達の安全保障が、現場の機体選びを変えつつある。
低コストと高速化 NVIDIAが新AI基盤モデル「Nemotron 3 Nano」発表
米半導体大手NVIDIAは米国時間2025年12月15日、AIの「基盤モデル」を新たに公開した。ロイター通信は、技術的な詳細を開示するオープンソース型で、従来より速く、低コストで賢いと同社が説明したと伝えた。まず小型版の「Nemotron 3 Nano」を出し、より大きい2モデルは2026年前半に投入する計画だ。
