経産省 千歳に最先端半導体拠点整備 ラピダスと連動
経済産業省は12日、北海道千歳市に最先端半導体の研究開発拠点を整備すると明らかにした。所管の産業技術総合研究所が運営し、2029年度の稼働開始を目指す。次世代半導体の量産を計画するラピダスの工場近くに置き、日本が強みを持つ製造装置や材料の研究を、企業や大学が共同で進めるための場とする構想だ。千歳に生まれる新しい研究拠点は、日本の半導体産業の巻き返しにどんな役割を担うのか。
アップデート
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Updates
NATO事務総長 5年以内にロシアが加盟国攻撃の恐れと警告
北大西洋条約機構（NATO）のマルク・ルッテ事務総長は11日、ベルリンでの演説で、ロシアが今後5年以内にNATO加盟国へ軍事力を行使する恐れがあると警告し、「我々はロシアの次の標的だ」と訴えた。第二次世界大戦期に祖父母や曾祖父母が味わったような規模の戦争に備える必要があると強調し、平時を前提としてきた欧州社会に発想の転換を迫っている。
日米同盟の可視化で海自と米海軍が共同訓練 空ではB52飛行も実施
海上自衛隊と米海軍が、関東の南側に広がる海域で大規模な訓練を行った。防衛省が12日に公表したもので、護衛艦「あかづき」と米空母「ジョージ・ワシントン」、駆逐艦「デューイ」が8〜11日にかけて戦術訓練を重ねたという。10日には、航空自衛隊と米軍が日本海上空で米戦略爆撃機B52を含む共同飛行も実施しており、海と空の両面で日米の連携を示す動きが続いている。
アスクルのランサム被害 闇サイト公開データを検証 個人情報72万件流出
オフィス通販大手アスクルは12月12日、10月に公表したランサムウェア攻撃について、影響の詳細調査結果を明らかにした。攻撃者が闇サイトに公開したとされるデータを検証した結果、事業者向けサービスで約59万件、個人向けサービスで約13万件の個人情報流出を確認し、個人情報保護委員会へ確報を提出したという。
日本の今年の漢字「熊」 クマ被害と自然の接近象徴
1年の世相を漢字1字で表す「今年の漢字」が12日、「熊」と発表された。公益財団法人・日本漢字能力検定協会が全国からの応募を集計し、京都市東山区の清水寺で森清範貫主が大書して示したものだ。各地で相次いだクマ被害やパンダ返還のニュースが重なった今年、その一文字は、自然との距離が急速に縮まった日本社会の不安をどう映し出しているのか。
英国NHS、「スーパーインフル」流行で入院55%増 医療と市民生活に重圧
イギリスの医療関係者が12月11日、国内の病院が感染力の強いインフルエンザ変異株による「最悪の事態」に直面していると警告した。英国民保健サービス（NHS）によれば、先週のインフルエンザ入院患者は1日平均2660人と、この時期として過去最多で、わずか1週間で55%も増えた。急速に膨らむ患者の波は、冬本番を前に、すでに逼迫していた医療体制と市民生活に何を突きつけているのか。
公取委、物流大手センコー処分 無償荷役を下請法違反認定
公正取引委員会は12日、大阪市に本社を置く総合物流大手センコーが、委託先の運送事業者に荷物の積み下ろしや付随作業を無償で行わせていたとして、下請代金支払遅延等防止法違反を認定し、勧告を行った。トラック運転手の残業規制が強まり、人手不足が懸念されるなか、長年の慣行だった「タダの荷役・荷待ち」に司法当局が初めて明確なメスを入れた格好だ。
国税庁が暗号資産監視強化 調査613件、追徴税額46億円に拡大
国税庁は11日、2024年7月から2025年6月までの令和6事務年度に実施した所得税と消費税の調査状況を公表した。暗号資産取引を行う個人への実地調査は613件に上り、追徴税額は合計46億円と前事務年度から大きく増加した。数字の裏で、どのような取引が税務当局の重点監視対象となりつつあるのかを探る。
JFEエンジニアリング アンモニア混焼エンジンを国内初実用化
JFEエンジニアリングが、アンモニアと重油を併用できる大型中速エンジンを国内で初めて実用化し、販売を始めた。7.7~11.5MW級で、発熱量ベースで最大50%までアンモニアを混焼できる。まずは脱炭素手段が限られる離島の発電所などに向けて展開し、将来は船舶用としての船級認証も取得していく計画だ。既存の化石燃料インフラをどう減らしていくのか、その試金石となる装置である。
富士フイルムが半導体絶縁膜で新ブランド「ZEMATES」発表 後工程需要狙う
富士フイルムは2025年12月9日、半導体後工程で使う感光性絶縁膜材料の新ブランド「ZEMATES（ゼマテス）」を立ち上げた。先端パッケージング需要の高まりを受け、既存の液型ポリイミドに加え、高信頼・高性能なフィルム型を開発。フィルム型の早期投入と併せて、2030年度までに感光性絶縁膜材料の売上を2024年度比で5倍に伸ばす計画だ。
NTT、AlN系半導体で世界初実証 ポスト5G高周波増幅に道
NTTは2025年12月、高アルミ組成の窒化アルミニウム(AlN)系半導体を使った高周波トランジスタで、世界初となる無線信号の増幅動作を実証した。高い抵抗が障害となっていた領域で低抵抗構造を実現し、ミリ波帯を用いるポスト5G通信のエリア拡大や高速化に道を開く成果だ。
日本初の荷物新幹線 JR東日本が東北で2026年運行開始
JR東日本は12月9日、日本初となる荷物専用の新幹線列車を2026年3月23日から東北新幹線で走らせると発表した。山形新幹線で使われてきたE3系を7両すべて荷物用に改造し、盛岡と東京の新幹線車両センター間で平日に運転する。最大約17.4トン、1000箱規模の荷物を高速かつ時間通りに運べる新ルートは、地方の生産者や医療機関にとってどんな意味を持つのだろうか。
EUがGoogleを本格調査 AI学習でのコンテンツ利用が争点
欧州連合(EU)の欧州委員会は2025年12月9日、米Alphabet傘下Googleがウェブサイトや動画共有サービスYouTubeのコンテンツを自社の人工知能 (AI)モデルの訓練や検索機能に使っていることが、EU競争法に違反していないかどうか本格調査に入ったと明らかにした。出版社や動画投稿者に十分な対価や利用拒否の選択肢がないままAIサービスが拡大している構図が、改めて問われている。
米陸軍 重要鉱物を国内精製へ 中国依存断つミニ工場網
米軍が弾丸や装甲の材料となる重要鉱物の確保に向け、新たな一手を打つ。米陸軍はアイダホ国立研究所と鉱山会社パーペチュア・リソーシズと組み、弾薬の起爆剤に使う金属アンチモンなどを国内で精製する小型精製所の開発計画を公表した。中国への依存が露呈した兵站の弱点を、移動可能な「ミニ精製所」の網で埋めようとしている。
日米政府が「技術繁栄ディール」に署名、科学技術基盤と安全保障を強化
10月28日、日米両政府は先端技術分野での協力をうたう「技術繁栄ディール」に関する協力覚書に署名した。AIや量子、核融合、宇宙、Beyond 5G/6Gなど7分野での連携をまとめ、日米の科学技術基盤と安全保障の強化を目指す。一方で、G7が広島AIプロセスで築いてきた多国間のAIガバナンスと、米国主導の2国間合意をどう重ね合わせるのかという新たな課題も見えてきた。
NATOルッテ氏 中国支援がロシア侵攻を支えると批判
北大西洋条約機構（NATO）のマルク・ルッテ事務総長は11日、ドイツ・ベルリンでの演説で、中国がロシアの戦争継続を支える「生命線」になっていると警告した。ウクライナへの侵攻を続けるロシアは、中国製の電子部品や機械に依存しており、支援が途絶えれば戦争は続けられないとの見方を示した。中国とロシアの結び付きは、欧州や日本を含む周辺国の安全保障に何を突き付けているのか。
中国製EV巡りEUと交渉再開 最低価格案で通商摩擦緩和探る
中国商務省は11日、中国製電気自動車 (EV)への「最低価格」設定を巡り欧州連合(EU)と行っている協議が再開され、今後1週間程度続くと明らかにした。中国側は、EUが2024年10月に導入した最大45.3%の追加関税に代わる枠組みとして、一定水準以上の価格で販売する案を提示しており、激しくなった通商摩擦を対話で抑え込めるかが焦点となる。
ロシアがドネツク州シベルスク制圧を宣言 ウクライナ軍は掌握否定
ロシアのプーチン大統領は2025年12月11日、ウクライナ東部ドネツク州シベルスクをロシア軍が「完全制圧した」とする報告を司令官から受け、前線部隊に謝意を示した。だがウクライナ軍は、都市は依然として自軍が掌握しており激しい戦闘が続いていると反論し、実際の支配状況はなお不透明なままだ。
米国、ウクライナ停戦協議を見極め 進展なければ不参加も
米国のトランプ大統領は12月11日、ウクライナ戦争の停戦を巡り13日に欧州で開かれる協議について、合意に向けた進展が期待できると判断した場合にのみ、米国から代表を送る方針を示した。米国が参加を見送れば会談の重みは薄れかねず、和平プロセスの流れが変わる可能性も意識されている。
北朝鮮の金正恩氏、海外軍事派遣を成果誇示 党大会前に実績強調
北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記が、2025年の「成果」として海外で展開された軍事作戦への兵力派遣を誇示した。朝鮮中央通信によれば、金氏は今週の朝鮮労働党重要会議で、こうした活動が軍の名声を高めたと強調し、ロシア支援などを含む1年の実績を総括したうえで、来年初めに予定される第9回党大会に向けて5カ年政策計画が本格的発展の段階に入ったと位置づけた。
