文化交流にも緊張広がる 中国が日韓中会合の延期を通告
ソウルの記者会見場で、韓国政府の担当者が静かに口を開いた。中国から、今月中に予定されていた日本と韓国、中国の3カ国文化相会合を見送りたいとの連絡があったと説明し、理由は示されていないと付け加えた。高市早苗首相による台湾情勢をめぐる国会発言で日中関係が冷え込むなか、文化協力の場にも緊張の影が差し込んでいる。
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難民キャンプの家族、いまも帰還できず HRWが“戦争犯罪”と厳しく非難
ノートパソコンの画面越しに、ヒューマン・ライツ・ウォッチの研究者が静かに言葉を選んだ。ヨルダン川西岸の難民キャンプから追われた家族たちが、10カ月たっても戻れないと語る。その証言をもとに、同団体は2025年初めのイスラエル軍の作戦を戦争犯罪であり人道に対する罪だと断じ、国際社会に行動を求めている。
中国で日本関連イベント24件中止 ジェトロが影響を初公表
記者からの質問が続く会見場で、日本貿易振興機構（ジェトロ）の担当者が静かに紙をめくった。2025年11月20日、同機構が関わる中国でのイベントなどが、これまでに24件取りやめになったと明らかにしたのである。きっかけは、高市早苗首相が国会で台湾有事を「存立危機事態になり得る」と述べ、中国側が強く反発した一連の動きだ。数字だけを見れば小さく映るかもしれないが、現場では準備を進めてきた担当者や参加予定だ…
中国の原油輸入8%増 ロシア依存続く一方でマレーシア経由は大幅縮小
巨大なタンカーが出入りする中国の沿岸では、10月も黒い液体の流れが止まらなかった。税関総署が20日に公表した統計では、同月の原油輸入が前年同月比8.2%増の4836万トンと、引き続き高い水準を示した。世界最大の原油買い手は、価格や制裁、地政学の波を受け止めながら、供給元の顔ぶれを静かに入れ替えている。
NVIDIA、AIバブル論を一蹴 フアンCEO「転換点」に強気の決算発表
電話会見のスピーカーから、落ち着いた声が流れた。2025年11月19日、米半導体大手NVIDIAのジェンスン・フアンCEOは、第3四半期決算を説明しながら「AIバブル」という言葉を退け、今は大きな「転換点」にあると語った。売上や見通しは市場予想を上回り、時間外で株価は上向いた。それでも、世界の投資家の胸の内には、高揚感と警戒心が入り混じったままだ。
在日台湾同郷会ら、在日少数民族団体が高市首相の台湾有事発言を支持
キーボードを打つ音が静かな会議室に響いた。中国政府の反発が続くなか、在日台湾同郷会など在日台湾人の団体とチベット、ウイグル、南モンゴル、香港、民主中国の各団体が2025年11月19日、高市早苗首相の台湾有事発言を支持する共同声明を公表した。それぞれが故郷で続く抑圧への危機感から、日本の議論を後押ししようとしている。
大分・佐賀関で大規模火災 発生から36時間、住民は不安抱え避難生活続く
折り畳み椅子に腰を下ろした高齢の住民が、濡れた靴をそっと脱いでいた。大分市佐賀関の避難所には、突然の火の手から逃れてきた人たちが身を寄せ合っている。2025年11月18日に起きた大規模火災は、発生から1日半が過ぎても完全には鎮まらず、住宅と山林を巻き込みながら地域の暮らしを深く傷つけている。
xAIとサウジHUMAINが提携 500MW級AIデータセンター群を中東に建設へ
ワシントンD.C.のジョン・F・ケネディ・センターのホールに拍手が広がる中、サウジのAI企業HUMAINのCEOタレク・アミン氏とxAIのイーロン・マスク氏が壇上で握手した。米サウジ投資フォーラムの場で、両社はサウジアラビアに出力500MW超の巨大データセンター群を共同開発し、NVIDIA製GPUを積んだ世界規模のAIインフラを整備する構想を明らかにした。xAIにとっては、アメリカ国外で初めてとな…
SNS市場の主導権争い、Metaに軍配 米裁判所が違法支配認めず
ワシントンの連邦地裁の法廷で、5年続いた攻防に区切りがついた。ソーシャルネットワーク大手Metaが、米連邦取引委員会（FTC）から提起されていた独占禁止法訴訟で勝訴し、InstagramとWhatsAppを手放さずに済む道筋が示されたのである。2025年11月18日（米国時間）、裁判所はMetaがいま現在「個人向けソーシャルネットワーキング」市場を違法に支配しているとは認められないと判断し、テック…
国際電気通信連合（ITU）報告 2025年に世界で約60億人がネット利用へ
国際電気通信連合（ITU）が2025年の世界のインターネット利用状況を示す最新の統計を公表した。推計では、世界人口の約4分の3に当たるおよそ60億人がネットを使うようになる。数字だけを見れば、接続はほぼ当たり前になったようにも映る。しかし、報告書が強調したのは、地域や所得によって利用環境に大きな差が残っている現実だ。高速通信に届かない人や、料金の負担が重く接続を諦める人も多い。誰もが安心してつなが…
理化学研究所、NVIDIA GPU「Blackwell」搭載量子HPC連携スーパーコンピュータ導入へ
理化学研究所計算科学研究センターのサーバ室に、量子コンピュータとスーパーコンピュータを結ぶ新しい装置が加わろうとしている。2025年11月18日に公表された「量子HPC連携プラットフォーム向けスーパーコンピュータ」は、NVIDIAの最新GPUを核に、量子計算と高性能計算を一体的に扱うための土台となる計画だとされる。
Uber Japan「荷物だけ」を運ぶ新サービス クーリエ開始、22都道府県で即配達
スマートフォンの配車アプリを開くと、車ではなく荷物を運ぶ新しいボタンが並ぶ。Uber Japanは2025年11月19日、配車アプリ「Uber」から荷物だけを呼び出せる即時配送サービス「Courier（クーリエ）」を始めた。Uber Eatsの配達網を使い、平均30分ほどで家族への忘れ物や友人への贈り物、店の商品などを22都道府県で届ける仕組みだ。
英ロンドン会議で調査会社ガートナー予測、データセンター電力が2030年に倍増へ
ロンドンのカンファレンス会場で、スクリーンに映るグラフの線がぐっと跳ね上がった。ガートナーのアナリストが示したのは、世界のデータセンターがこれから使う電力の急増ぶりだ。2025年に電力需要が前年より16％増え、2030年にはほぼ倍になるという予測である。背景には、生成AIの学習や推論を支える「AI最適化サーバー」の急増がある。日本の企業にとっても、クラウドやAI基盤をどこに、どのような電源とともに…
中国・広東省、江門の素粒子ニュートリノ観測施設JUNO完成
トロッコ列車がゆっくりと勾配を下り、レールの軋む音だけが暗闇に響く。地下700メートルのトンネルの先に姿を現すのは、直径30メートル超の巨大な球体だ。19日、中国広東省江門市で素粒子ニュートリノ観測施設「江門ニュートリノ実験（JUNO）」の完成を祝う式典が開かれ、運転開始から3カ月足らずで得た初の成果が報告された。幹部は「世界トップ水準の研究に挑む」と述べ、日米が先行してきた分野で巻き返しを図る姿…
トランプ氏、サウジ投資会議で「スーダン和平」に言及 皇太子の要請に「もう動いている」
会場のざわめきが一瞬静まり、トランプ米大統領がマイクに身を乗り出した。サウジアラビアの投資会議で彼が語ったのは、株式でも石油でもなく、内戦に揺れるスーダンだった。前日にムハンマド皇太子から終戦への協力を求められたと明かし、「すでに動き始めている」と宣言したのである。聴衆の一部は突然の話題転換に耳をそばだてた。
北海上空で緊張高まる ロシア艦「ヤンタル」が英哨戒機へ光線照射か
北の海に面した空域を巡回していた英空軍の哨戒機のコクピットに、突然まぶしい光が突き刺さったという。その視線の先にいたのは、ロシアの情報収集艦「ヤンタル」だった。英国のジョン・ヒーリー国防相は2025年11月19日、この艦が英軍機にレーザーを向けた事案を公表し、操縦士の命を危険にさらす挑発だと強い口調で批判した。英側は、事態次第では軍事行動も辞さない構えをにじませている。
「AIバブル懸念」を吹き飛ばす一撃 NVIDIAが次四半期売上を大幅上方予測
取引終了後の市場で、NVIDIAの決算資料が公開されると同時に、株価のグラフが跳ね上がった。AIバブルへの警戒感が強まるなか、同社が示したのは次の四半期の売上高を650億ドルとする強気の見通しである。クラウド向けAI半導体の需要がどこまで続くのか、世界の投資家が固唾をのんで見守る一夜となった。
イスラエル軍がパレスチナ・ガザ市を空爆、民間人多数死亡
負傷者を乗せた救急車が、夜のガザ市内をサイレンを鳴らして走った。19日、イスラエル軍がガザ地区で4回の空爆を行い、地元保健当局によれば少なくとも25人が死亡した。10月に発効した停戦合意のもろさが、再び露わになっている。標的はハマスの戦闘員だとされるが、犠牲者の多くは民間人とみられ、緊張は一気に高まった。
「欧州は退けない」ドイツ財務相、上海で産業防衛の必要性を強調
会場の空気が一瞬引き締まった。上海で記者団と向き合ったドイツのラース・クリングバイル財務相は、言葉を選びながらも「欧州が負けるわけにはいかない」と繰り返した。自由な貿易の重要性を認めつつも、相手の産業が手厚い補助を受けているなら、自国の市場を守る防波堤が要ると訴えたのである。メルツ政権発足から約半年、同政権で初の閣僚級の訪中となった今回の旅は、ドイツが中国との距離感をどう調整するのかを映す場ともな…
欧州委員会（EU） AI規制見直し素案を公表、消費者団体が反発
ブリュッセルの記者会見場で、スクリーンに「Digital Omnibus」の文字が映し出されると、各国メディアのカメラが一斉にシャッター音を響かせた。2025年11月19日、欧州委員会は人工知能とプライバシーをめぐるEUのルールを見直す素案を公表したのである。AIの高リスク分野に関する規則を先送りし、煩雑なクッキー同意も減らすという案だが、IT業界からは「まだ足りない」との声が上がり、逆に消費者団…
