米国がベネズエラ制裁を強化 原油輸送網を狙い撃ち拿捕も実施
米国政府は11日、ベネズエラのニコラス・マドゥロ政権を狙い撃ちにした新たな制裁を発表した。大統領夫人の親族3人に加え、同国産原油を運ぶ海運会社6社と原油タンカー6隻を制裁対象に指定し、前日にはベネズエラ沖で石油タンカーを拿捕したことも明らかにした。制裁と拿捕の組み合わせは、ベネズエラ産原油を運ぶ海運ビジネス全体にどのような重圧をかけるのか。
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Updates
ロシアとベネズエラが結束強化 プーチン氏、対外圧力下で支持再表明
ロシアのプーチン大統領は11日、ベネズエラのマドゥロ大統領と電話で協議し、対外圧力が強まるなかでも同政権を支持する姿勢を改めて示した。両氏は2025年11月に発効した戦略的パートナーシップ協定に沿い、経済やエネルギー分野の共同事業を進める方針も確認したとされる。
タイ政局が急転 アヌティン首相が議会解散、早期総選挙へ
タイのアヌティン首相が議会解散に踏み切り、予定より早い総選挙への道筋が鮮明になってきた。少数与党を支えてきた最大野党が政権支持を引き揚げる構えを見せたことが引き金だとされる。首相は11日夜、交流サイトに「国民に権力を返す」と書き込み、下院解散の勅令を求める勧告をワチラロンコン国王に提出した。国王の承認は12日付で官報に掲載され、45〜60日以内に選挙が行われる仕組みだ。
ゼレンスキー大統領、国民投票でウクライナ東部ドンバス領を問う姿勢
ウクライナのゼレンスキー大統領が、東部ドンバスを巡る領土問題を国民投票や選挙で問う可能性に触れた。ロシアが地域全体の支配を迫るなか、戦争終結を急ぐ米国などからは和平案受け入れを求める圧力も強まる。誰がどこまでを守り、どこまで譲るのか。その判断を、市民自身に委ねるべきだとする姿勢が鮮明になっている。
議席は減らせるのか 自民・維新案の「定数削減法案」成立見送りへ
自民党と日本維新の会が進めてきた衆院議員の定数削減法案が、今の臨時国会で成立しない方向となっている。野党が「拙速だ」と強く反発し、法案を審議する特別委員会への付託すら見通せないためだ。両党は法案を継続審議として来年の通常国会での成立を探るとみられるが、議員数をどこまで減らし、どの声を国会に届けるのかという根本の問いは先送りされたままだ。
武器輸出の線引きはどこか 自民が殺傷兵器で論点整理
自民党が進める防衛装備品の輸出ルール見直しで、殺傷能力のある武器をどこまで海外に出すかが正面から問われている。12日に判明した論点整理案には、侵略を受けている国や戦闘が続く国への輸出の是非が盛り込まれた。平和国家を掲げてきた日本社会は、この議論とどう向き合うのか。
EV重量課税に距離感 財務相「指示せず」も公平性に言及
財務省が2026年度税制改正で電気自動車(EV)への新たな重量税を検討していると報じられる中、片山さつき財務相は12日の参院予算委員会で「自ら導入を指示した事実はない」と強調した。一方で、燃料税を負担しないEVの扱いについて「税の公平性の観点から課題だ」とも語り、利用者の負担とEV普及をどう両立させるかがあらためて問われている。
米主導でAI供給網再編 日韓などと新たな経済安保枠組み
米国務省は現地時間11日、人工知能 (AI)に不可欠な半導体や重要鉱物の供給網を強化するため、日本や韓国などの高官を招いた会合を12日に開き、新たな経済安全保障の協力枠組みを立ち上げると明らかにした。会合には日本と韓国に加え、オランダや英国、イスラエル、UAE、オーストラリア、シンガポールも招かれ、ホワイトハウスでの協議を通じて合意文書や今後の投資方針をまとめる見通しだ。
メガバンク融資意向表明 ラピダス支援で政府後押し
赤沢亮正経済産業相は12日の閣議後会見で、次世代半導体の量産を目指すラピダスに対し、国内メガバンク3行が融資の意向表明書を提出したと明らかにした。意向書が発出されていることを把握していると述べ、政府としても金融面を含めて支援を続ける姿勢を示した。急ピッチで進む巨額投資を、官民がどう分担し日本の半導体産業の再建につなげるのかが焦点となる。
リニア大阪延伸へ一歩 名古屋以西で地質調査開始
JR東海の丹羽俊介社長は12月11日、リニア中央新幹線の名古屋以西の区間で、駅候補地間を対象にした地質調査を今年5月から始めていると説明した。環境影響評価に必要な概略ルートを固めるための作業であり、大阪方面への延伸に向けた準備が新たな段階に入ったことを示している。
小泉防衛相、中国軍機照射受けヘグセス米国防長官と協議 連携強化で一致
小泉進次郎防衛相は12日、中国軍機による航空自衛隊機へのレーダー照射や、中国とロシアの爆撃機による日本周辺での共同飛行を受け、ヘグセス米国防長官と電話協議した。両者は、これらの行為が地域の緊張を一段と高めると深刻な懸念を共有し、日米で緊密に意思疎通しながら対応を進めることで一致した。防衛当局が連携を強める一方、トランプ米大統領は日中双方との関係両立を掲げ、正面衝突を避けようとする構えも見せている。
領土か停戦か 和平案修正で迫られるウクライナの決断
ロシアの侵攻が続くウクライナが、米国主導の和平案について当初の28項目から20項目に絞った修正版を米側に提出した。ドイツのメルツ首相は、この新案にウクライナが領土問題で譲歩する可能性が盛り込まれていると明かす。領土の一部を差し出してでも戦争を終わらせるのか、それとも長期戦を覚悟して守り抜くのか――ウクライナ社会に重い選択が突きつけられている。
日米同盟を保ちつつ中国とも ホワイトハウス発言の二重構造
ホワイトハウスのレビット報道官は11日、トランプ米大統領は日本との結び付きは一段と強固に保ちつつ、中国とも建設的な関係を続けられると考えていると記者団に語った。米中の緊張が高まるなか、安全保障を米軍に大きく依存する日本は、その言葉をどう受け止めるべきか。発言の背景には、日本への安心のメッセージと、新たな役割を求める圧力の両方がにじむ。
天安門から36年 ノーベル平和賞が照らす中国民主化の行方
中国共産党・政府による民主化運動の武力弾圧から36年。1989年の天安門事件で学生指導者だった周鋒鎖氏が11日、2025年のノーベル平和賞を受けたベネズエラ野党指導者マリア・コリナ・マチャド氏に「世界の大きな励みだ」とエールを送った。中国では受賞のニュース自体がほとんど伝えられない中、遠くオスロでの民主化の闘いが、中国の民主化運動にどんな火種をもたらし得るのかが問われている。
18.3兆円補正予算成立 家計支援の裏で膨らむ国債依存
政府の総合経済対策を支える2025年度補正予算案が12月11日、衆院本会議で賛成多数により可決された。総額18.3兆円とコロナ禍後で最大規模となる歳出には、電気・ガス料金の支援や子ども1人あたり2万円の給付など家計向けの対策が盛り込まれている。一方で財源の多くを国債発行に頼る構図は変わらず、暮らしと財政をどう両立させるのかという難題が改めて突きつけられている。
比内地鶏およそ300羽が被害 養鶏場周辺にクマの足跡 侵入の可能性を調査
2025年12月10日朝、秋田県大館市比内町大葛の養鶏農家で、比内地鶏約300羽が死んでいるのが見つかった。鶏舎の周囲にクマの足跡があり、市は侵入したクマに襲われた可能性が高いとみて、同日、付近に箱わなを設置し警戒を呼びかけた。
EVに「重さの壁」 財務省、重量連動の新課税を検討
財務省が、電気自動車（EV）や燃料電池車（FCV）の重さに応じて追加課税する新税の検討に入った。既存の自動車重量税に上乗せし、重い車ほど多く負担する仕組みで、2028年の導入を視野に2026年度税制改正での決着を目指す。ガソリン税を負担するエンジン車と比べ、燃料課税を受けないEVが同じ道路を走りながら軽い負担にとどまる構図を改めたい考えだが、普及途上のEVを「狙い撃ち」にするとの反発も出ている。
元米高官「米中安定の裏で日本を犠牲にするな」 トランプ政権に同盟維持を要求
バイデン米政権で東アジア・太平洋担当の国務次官補を務めたダニエル・クリテンブリンク氏が9日、ワシントンのシンクタンクで講演し、米中関係の安定が日本の安全保障や利益を切り捨てる形で進んではならないと警鐘を鳴らした。現職のトランプ政権には、日中間の緊張緩和を主導する責任があるとも指摘し、同盟国の不安を抑えつつ地域の安定をどう確保するかという課題を突き付けた。
がん細胞だけを狙う新ウイルス薬 鹿児島大チームが最終治験に着手
鹿児島大学の小戝健一郎教授らは、がん細胞だけを狙う腫瘍溶解性ウイルス「Surv.m-CRA-1」を用い、希少がんである原発性悪性骨腫瘍を対象にした第3相医師主導治験を始めた。国内の研究者が独自に生み出したウイルス薬として本格承認を目指す最終段階であり、2027年中の実用化を見据える。若年層にも多い骨のがんに、新たな治療選択肢をもたらせるかが問われる。
ノーベル委員長が中国・ロシアを名指し批判 独裁支援の責任問う発言
10日にノルウェーの首都オスロで開かれたノーベル平和賞の式典で、ノルウェー・ノーベル委員会のヨルゲン・フリードネス委員長が中国とロシアを名指しで批判した。マドゥロ政権に対する武器供与が強権支配を「より強固で残忍なものにしている」と指摘し、民主化運動の指導者マリア・コリナ・マチャド氏への授賞を通じて独裁を支える大国の責任を問うた。
