習近平国家主席がWTO中心の多国間貿易体制保護を呼びかけ、地域秩序の課題を浮き彫りに
2025年10月31日、秋の古都・慶州で開かれたAPEC首脳会議で習近平国家主席がWTOを核とする多国間貿易体制の保護と経済協力深化を訴え、会場には静かな緊張と期待が漂い、参加国間の側面協議も活発化した。会期終盤は側面外交が相次ぎ地域秩序の現実と課題が浮き彫りになった。
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Updates
ネクスペリア出荷停止で自動車部品各社が供給リスクに備え急ぐ
2025年10月31日の決算発表を受け、自動車サプライチェーンに緊張。オランダ本社の中国系半導体メーカー、ネクスペリアの出荷停止を巡り、国内部品各社は当面の影響は限定的としつつ代替品調達や在庫活用、設計切替などの危機対応を進めている。手元在庫や監視も強化している。
レアアースを「強制手段に使うな」 米財務長官が中国に警告
2025年10月31日、米財務長官スコット・ベセントがFTインタビューで、中国のレアアース輸出規制に関する「発砲」を『誤り』と断じ、トランプ大統領と習近平氏の首脳協調を示しつつ、重要鉱物を政治的圧力に使うことを強く警告した。供給網や経済安全保障への影響も指摘した。
途絶えかけた食の命綱 米地裁、SNAP支給の継続認める
政府閉鎖で停止危機に陥っていた低所得者向け食料支援SNAPについて、連邦地裁が10月31日に給付継続を命じ、USDAは予備資金で少なくとも部分支給を続けるよう判断。トランプ政権の打ち切り示唆で高まった11月1日支給中断リスクに歯止めがかかった。生活困窮者への影響に注目が集まる。
北海道・泊村議会が原発再稼働を可決 止まっていた歯車が再び動く
日本海沿岸で止まっていた歯車が動き始めた。2025年10月31日、北海道後志・泊村議会は臨時本会議で規制側の審査合格を受け、泊原発3号機の早期再稼働に同意する意見書を可決。北電が目指す2027年早期再稼働の工程に影響を与える局面だ。地元や国の対応に注目が集まる。
アスクル、ランサムウェア被害で保有情報一部流出を公表
アスクルは、身代金要求型不正プログラムによるサイバー攻撃でシステム障害が発生し、一部情報が社外流出したと公表。公式サイトで謝罪と対応案内を掲出し、事態の区切りと今後の対策方針を示した。影響範囲や復旧見通し、再発防止策についても言及し、顧客や取引先への影響調査を継続中だ。
米EPA長官、カナダ森林火災に懸念 越境汚染を「共通の危機」と指摘
トロントの会場で、2025年10月31日にEPA長官が、悪化するカナダの森林火災による大気汚染の越境影響を指摘し、米国側の懸念とカナダ政府との連携の必要性を提起。山火事をフェンタニルなどの越境課題と並び重要視し、米北部への影響を踏まえ協力強化を訴えた。
統合演習07JX閉幕、自衛隊の統合運用能力検証が急務
自衛隊統合演習（07JX）は2025年10月31日に終了。陸海空が10月20日から実動訓練を実施し、統合運用能力の維持・向上を図った。周辺の安全保障環境が厳しさを増す中、現地での検証と教訓抽出が急務だ。統合幕僚監部は実地検証の結果を今後の防衛計画に反映するとしている。
イスラエル軍がガザで再攻撃、死者増加で停戦の脆弱性露呈
2025年10月31日、パレスチナ自治区ガザでイスラエル軍の新たな攻撃があり、パレスチナ保健当局が死者を確認。イスラエルは停戦の履行を強調する一方、軍事行動を継続し、停戦の脆さと地域の緊張が浮き彫りになった。民間人の被害や人道支援の停滞も懸念されている。
高市早苗首相、習近平国家主席と会談し日中関係安定化に向け議論
2025年10月31日、慶州のAPEC首脳会合で高市早苗首相は日本側の要請で習近平国家主席と会談。日中関係の安定化や経済協力、地域安全保障を巡って意見交換し、関係改善の具体策や対話継続で一致した。首脳会談は短時間だったが、実務レベルでの協議再開に期待が示された。
米国、ブダペストでの米露首脳会談を中止 ウクライナ巡る強硬姿勢受け
FTは10月31日、ロシアがウクライナを巡る強硬要求を崩さず、米国がブダペストで予定していたトランプ大統領とプーチン大統領の会談を中止したと報道。決定はラブロフ外相とルビオ国務長官の緊張のある電話協議後に下された。米露の緊張を映す決定だ。影響を注視する見方もある。
APEC開催下で米台協議加速 半導体は引き続き関税除外
韓国のAPECに合わせ、台湾代表団は10月31日、米台貿易協議が「実務はほぼまとまり文書交換段階」と説明。楊珍ニー代表はリック・スウィッツァー米通商代表部副代表と会談し、関税の取り扱いや適用範囲を協議中で半導体は従来どおり関税対象外。現時点で最終合意には至っていない。
12月末に旧暫定税率廃止へ 与野党6党が歩調 政府は対応協議へ
ガソリン税（旧暫定税率）の見直しが最終局面に。報道は与野党６党の実務者が年内、すなわち１２月３１日廃止で一致と伝える。木原稔官房長官は党内手続き後に政府が適切に対応すると表明し、制度の出口設計と安定財源確保が焦点となっている。影響や補填策の内容も注目される。
中国がTikTok譲渡を承認 数週間以内に実務加速と米側見通し
米財務長官スコット・ベッセントは30日、中国が短編動画アプリTikTokの譲渡協定を承認したと明かし、数週間〜数カ月で合意が前進すると見通した。中国商務省も適切対処とし、米中の政治・通商交渉が最終局面に入ったとの見方が広がる。詳細は差し控えた。
JR東海がリニア総工事費見通しを11.0兆円に引き上げ、開業先行き不透明に
ＪＲ東海がリニア中央新幹線（品川―名古屋）の総工事費見通しを7.04兆円から11.0兆円に引き上げ。資材・労務費の高騰や難工事で約4兆円増、静岡工区の停滞で開業時期は不透明。費用増の背景や地方経済への影響も注目され、工期や費用の再検証が求められ、国や自治体の対応が焦点だ。
国営インド石油（IOC）、米制裁圧力下でロシア原油調達再開か
国営インド石油（IOC）が、制裁対象外の取引先からロシア産原油5カーゴ（12月到着）を調達していたと複数筋。米国の対ロシア制裁強化下で購入停止を迫られる中、IOCは規制順守の枠内で調達を再開したとみられ、市場では対応が注目される。IOCは現時点でコメントしていない。
米国防長官ヘグセス、中国の董軍国防相と会談、インド太平洋の力の均衡維持を強調
米国のヘグセス国防長官は10月31日、クアラルンプールで中国の董軍国防相と会談。米側は自国の国益護持とインド太平洋の力の均衡維持を強調し、南シナ海や台湾周辺での中国の活動への懸念を伝えた。会談はASEAN防衛相会議の合間に行われ、米中関係の緊張が浮き彫りになった。
米防省のDOGEが米軍ドローン計画を抜本見直し、3万機超確保へ
米国防総省の政府効率化省（DOGE）が、調達簡素化と国産化拡大、数万機規模の低コスト無人機確保を柱に米軍ドローンプログラムを数カ月で抜本見直し。初期目標は少なくとも3万機超で、ウクライナ戦の教訓や7月のヘグセス国防長官の方針を踏襲。国防総省は未回答。
ドイツのための選択肢（AfD）がMAGA派要人と接近、孤立打破と対外正統性狙う
ドイツ極右党AfDがMAGA勢力や米国務省高官との接触を強化。10月上旬のニューヨーク非公式会合参加や10月30日付複数報道で接触の可視化が進み、国内孤立打破と対外的正統性獲得を狙う動きが鮮明になり、欧州や国内から批判や懸念も出ていると報じられている。
ハリケーン「メリッサ」北カリブ上陸、ジャマイカ死傷と停電、ハイチやキューバで洪水避難続く
ハリケーン「メリッサ」がカリブ海北部を襲い、ジャマイカでカテゴリー5の上陸を経て死傷と大規模停電が発生。ハイチやキューバでも洪水と避難が続き、進路転換でバハマやバミューダへの影響が懸念されている。被災地では救援や通信復旧が急務で、気象当局が進路と避難情報を呼びかけている。
