レーダー照射問題で自衛隊トップが会見 統合幕僚長「対領空侵犯措置は当然」
中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射から5日後の12月11日、統合幕僚長の内倉浩昭氏が会見に臨み、「日本の防空識別圏内で対領空侵犯措置をとるのは当然だ」と強調した。中国とロシアの共同飛行についても日本への示威と位置づけ、外交ルートで重大な関心を伝えたという。空と海のにらみ合いが日常化するなか、自衛隊はどこまで「当たり前の対応」を続けられるのかが問われている。
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Updates
ロシア各地で大規模ドローン攻撃 国防省「287機撃墜」と発表
ロシア国防省は11日、ウクライナがロシア各地に大規模な無人機攻撃を仕掛けたと発表した。同省によると、全国で少なくとも287機のドローンを撃墜し、その一部は首都モスクワを含む複数の州で迎撃されたという。モスクワ州上空だけでも少なくとも40機が落とされたとされ、上空を縫うように飛ぶ無人機と防空ミサイルの音が市民の夜を覆った。
ミャンマー国軍が病院を空爆 ラカイン州で市民30人超死亡の深刻被害
ミャンマー西部ラカイン州ムラウーの公立病院が10日夜、国軍機の空爆を受け、多数の市民が犠牲になった。現地の支援団体や反軍勢力の発表、Channel NewsAsiaなどの報道を総合すると、患者や付き添いを含む少なくとも30人以上が死亡し、負傷者は70人前後にのぼるとみられる。治療を求めて集まった人びとを直撃した爆撃は、地域の暮らしと医療への信頼を根底から揺さぶっている。
米国土安全保障省が737を6機取得 トランプ政権の大量国外追放計画を後押し
米国土安全保障省(DHS)は、不法移民の本国送還に使うためのボーイング737型機を自前でそろえる方針だ。移民・税関執行局(ICE)が運航する「追放便」に充てるもので、総額約1億4千万ドルを投じて6機を購入すると米紙ワシントン・ポストなどが報じ、同省も10日(現地時間)に認めた。トランプ大統領が掲げる大規模な国外追放計画を後押しする一手となるが、そのねらいと影響が問われている。
台湾政務次長がイスラエルを極秘訪問 防空協力で接近の動き明らかに
台湾の呉志中外交部政務次長が、最近イスラエルを極秘訪問していたことが関係者の証言で明らかになった。台湾は中国からの軍事的圧力が強まる中、ミサイル防衛などで先行するイスラエルとの協力に期待を寄せている。この静かな往来は、島の防空体制と外交バランスをどう変えようとしているのか。
サイバー攻撃で英中が応酬 中国側は「政治的操作」と反発表明
英国政府は12月9日、中国に拠点を置くテクノロジー企業2社「i-Soon」と「Integrity Technology Group」に制裁を科した。英国や同盟国の政府・民間を含む80件超のITシステムに対し、無差別で重大なサイバー攻撃を行ったと結論づけたためだ。翌10日、中国外務省は強い不満と断固たる反対を表明し、安全保障を口実とした「政治的操作」だと反発した。サイバー空間での攻防が、外交関係と市…
トランプ氏の和平案に資源取引再開構想 対ロ投資とレアアース確保を盛り込む
米紙ウォール・ストリート・ジャーナルの報道を引用した海外通信社によれば、トランプ米大統領のウクライナ和平案には、ロシアから欧州へのエネルギー供給を段階的に再開し、米企業がロシアのレアアースやエネルギー分野に大規模投資する構想が含まれているという。さらに、欧州などで凍結されているロシア政府の資産をウクライナ復興事業の原資に使う案も盛り込まれ、ここ数週間で欧州各国の政府に詳細文書が示されてきたとされる…
「シベリアの力2」は実現まで8〜10年 中国側が巨大計画の困難さを示唆
ロシアから中国へ天然ガスを運ぶ新たなパイプライン計画「シベリアの力2」を巡り、中国石油天然ガス集団(CNPC)系の研究所トップが11日、建設には「膨大な作業と人員、交渉」が必要だと述べ、大型案件の実現には少なくとも8〜10年かかるとの見方を示した。ロシアのプーチン大統領が9月の訪中時に法的拘束力のある覚書を誇示した一方で、中国政府は詳細を語らず、両国の思惑の差が浮かび上がっている。
USTR代表「関税は判決後も維持可能」 IEEPA巡る違法判断に備え新手段示唆
米通商代表部（USTR）のジャミーソン・グリア代表は10日、国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づくトランプ政権の関税が最高裁で違法と判断されても、約2000億ドル規模の関税収入は別の法的手段で確保し得るとの見方を示した。ワシントンで開かれたシンクタンク、アトランティック・カウンシルのイベントで語ったもので、関税の行方に注目する企業に対し「判決が出ても負担が一気に消えるとは限らない」というメッセー…
福岡のスクラップ窃盗事件 ベトナム籍5人を逮捕 被害総額5660万円に
福岡県内の金属スクラップヤードを狙った窃盗事件で、県警は11日、技能実習生として来日したとされるベトナム国籍の男5人を窃盗や建造物侵入の疑いで逮捕・送検し、一連の捜査を終えたと明らかにした。グループは2024年10月、田川市のヤードから銅など約3.3トン（時価約489万500円相当）を盗んだとされ、確認された被害総額は約5660万円に上る。高値が続く銅を狙った犯行は、地域の中小業者と、そこに出入り…
政府、能動的サイバー防御の監視機関を来春創設 通信監理の独立性を確保へ
政府は、サイバー攻撃の兆候を早期に把握して無力化する「能動的サイバー防御」の本格運用に向け、その監督役となる第三者機関「サイバー通信情報監理委員会」を2026年4月1日に発足させる方針を固めた。通信情報の扱いを政府から独立して点検する組織で、運用開始を目前に控えるなか、関係者が11日までに設置時期の具体化を明らかにした。
JAL2823便が函館に緊急着陸 右エンジントラブルで乗客26人は無事
11日午後、札幌の丘珠空港を飛び立った秋田行きの日本航空2823便が、右エンジンのトラブルで北の玄関口・函館空港に緊急着陸した。プロペラ機を運航していた北海道エアシステムによると、機内には乗客23人と乗員3人の計26人がいたが、全員無事だった。便は函館で運航を打ち切り、会社が詳しい原因を調べている。
中国が再び訪日自粛を勧告 青森沖M7.5地震を理由に新規渡航控えるよう要求
中国政府が日本への渡航を控えるよう自国民に再び呼びかけた。2025年12月8日に青森県沖で発生したマグニチュード7.5の地震と、その後日本側が発表した大きな地震への注意情報を理由としている。中国外務省は12月11日、観光や出張での新規訪日を当面見合わせるよう促すとともに、日本に滞在中の中国人には防災意識を高めるようSNSなどで繰り返し注意を流している。
「大量流出の証拠なし」国際調査がロシア主張を否定 ウクライナで武器押収は増加
ロシアが繰り返してきた「西側供与の武器が犯罪組織に大量流出している」との主張について、スイスのSmall Arms SurveyとウクライナのシンクタンクCENSSは10日、これを裏付ける証拠は見つからなかったとする共同報告書を公表した。ウクライナ当局による違法所持武器の押収は侵攻後に増えており、戦時下でいかに流通を監視しているのかが改めて問われている。
米政権がUNRWA制裁を検討 対テロ政策と支援の狭間で揺れる
トランプ米政権が、国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)にテロ関連の制裁を科すことを検討していることが分かった。数百万人のパレスチナ難民を支える国連機関への制裁は前例がなく、実現すればガザをはじめとする地域の支援体制に大きな揺さぶりとなる。対テロ政策の強化は、難民の生活とどう折り合いをつけようとしているのか。
ゼレンスキー氏、戦時下の大統領選を協議 「圧力は不要」と米国に牽制
ウクライナのゼレンスキー大統領が12月10日、戦時下での大統領選挙の実施に向けた法的な課題などについて議会と協議したと明らかにした。選挙の早期実施を促す米国などに対しては「圧力は不要だ」と牽制しつつ、同盟国が投票の安全を保証できるなら3カ月以内に選挙を行う用意があるとも表明している。ロシアの侵攻が続き、任期満了から時間が過ぎた大統領が権力を担い続ける中で、主権国家としてどう民主的正統性と市民の安全…
EUがGoogle Playに巨額制裁金へ DMA初の本格適用が現実味
欧州連合(EU)が、アルファベット傘下Googleのアプリ配信サービス「Google Play」に対し、デジタル市場法（DMA）への対応が不十分だとして、来年前半にも巨額の制裁金を科す可能性が高まっている。DMAに基づく本格的な制裁が現実味を帯びるのは初めてで、アプリ開発者のビジネス慣行だけでなく、米トランプ政権との摩擦にも影響しそうだ。
連邦地裁、州兵の“連邦化”を無効に トランプ大統領の権限逸脱と判断
米カリフォルニア州を管轄する連邦地裁は現地時間10日、ロサンゼルスに展開中のカリフォルニア州兵を連邦政府の指揮下から外し、州知事ガビンニューサム氏の統制に戻すよう命じた。移民摘発に対する抗議デモへの対応を理由に、トランプ大統領が州兵を連邦化した判断は権限を逸脱していると裁判所が断じた形だ。
性能6倍のH200が中国へ ByteDanceとAlibabaが購入打診、開発環境が激変も
米半導体大手NVIDIAのAI向け高性能GPU「H200」について、トランプ米大統領が中国への輸出を認める方針を示した。これを受け、中国のByteDanceとAlibabaが購入打診を行い、当局の許可と供給条件しだいで大量発注を検討しているという。これまで性能が抑えられた「H20」しか合法入手できなかった中国で、約6倍の性能を持つH200はAI開発の前提を塗り替えかねない。
「160万円の壁」見直し案が浮上 自民、非課税枠を168万円へ引き上げ検討
所得税がかからない上限額、いわゆる「年収の壁」の扱いを巡り、自民党内で新たな見直し案が浮上した。非課税となる年収の目安を現在の160万円から2026年には168万円へと上げ、基礎控除と給与所得控除の最低額を2年ごとに物価の上昇率に合わせて動かす仕組みだ。パートやアルバイトとして働く人のシフト調整や家計の見通しに、どこまで変化をもたらすのかが問われている。
