ECBラガルド総裁「最も国際法に沿う案」 凍結ロシア資産の利益活用を評価
欧州中央銀行ECBのクリスティーヌ・ラガルド総裁は12月10日、ウクライナ向け資金支援のために凍結中のロシア資産から生じる利益を活用するEUの新たな案について、これまでで最も国際法の原則に沿った設計だと語った。英紙Financial Times主催のイベントでの発言であり、長期化する戦争で追加支援が欠かせない一方、ユーロの信認を損なわずに負担を分かち合える仕組みになり得るのかが問われている。
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欧州中央銀行ECBのクリスティーヌ・ラガルド総裁は12月10日、ウクライナ向け資金支援のために凍結中のロシア資産から生じる利益を活用するEUの新たな案について、これまでで最も国際法の原則に沿った設計だと語った。英紙Financial Times主催のイベントでの発言であり、長期化する戦争で追加支援が欠かせない一方、ユーロの信認を損なわずに負担を分かち合える仕組みになり得るのかが問われている。
富山や石川で国産高級SUVの盗難が相次ぐ中、富山地検は5月の窃盗事件で逮捕されていた高岡市在住のブラジル国籍の男性(30代)について、8日付で不起訴とした。富山市内の住宅敷地から約800万円相当の車1台を盗んだ疑いが持たれていたが、犯人と認めるに足る証拠が集まらなかったと説明している。被害車は戻らず、連続盗難の全体像も見えないまま、地域には「誰が盗んだのか」という不安だけが残る。
中国のAI新興企業DeepSeekが、米国の対中禁輸対象となっているNVIDIAの最先端AI半導体「Blackwell」を使って次期モデルを開発していると、米メディアの報道が10日に相次いだ。許可された第三国向けに出荷されたサーバーからチップを抜き出し、中国へ部品として運び入れたとされる手口は、輸出規制の網の隙間を突くものだ。AI覇権を巡る米中対立のなかで、禁輸チップをどう封じ、企業の開発競争と折…
ノーベル平和賞の授賞式が10日、ノルウェーの首都オスロ市庁舎で開かれ、2025年の受賞者に選ばれたベネズエラ野党指導者のマリア・コリナ・マチャド氏(58)は姿を見せなかった。反米左派マドゥロ政権の弾圧を避けて潜伏生活を送る同氏のかわりに、米国在住の長女アナ・コリナ・ソーサ氏が舞台に立ち、メダルと賞状を受け取った瞬間、会場に一瞬ざわめきが広がった。
衆院予算委員会は12月11日午前、政府の2025年度補正予算案を巡る集中審議を開いた。高市早苗首相は、物価高で家計が圧迫される子育て世帯への支援を最優先にすると訴えたが、立憲民主党は中低所得者全体へのてこ入れが足りないと批判した。同日午後には、自民党と日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で衆院本会議を通過する見通しで、高市内閣の政権運営を占う最初の試金石となる。
中国軍機による航空自衛隊機へのレーダー照射問題で、小泉進次郎防衛相は10日、防衛省での会見で「中国海軍艦艇から海上自衛隊の護衛艦に対し、飛行訓練を開始する旨の連絡があった」と明かした。一方で、訓練の規模や空域を示す航行警報や通報は確認されておらず、「危険回避のために十分な情報がなかった」として中国側を改めて批判した。事前連絡はあったが安全確保には結び付かなかった、そのギャップが前線の自衛隊にどんな…
急増する特殊詐欺への入り口を断つため、警察庁は12月11日、民間企業が提供するスマートフォン向け詐欺対策アプリを「推奨アプリ」として認定する制度を新たに設けると公表した。国際電話番号や、警察庁が把握する詐欺に利用された電話番号からの着信を制限できることなどを条件とし、この日から事業者の公募を始め、審査を経て年度内の認定開始を目指す。
米税関・国境警備局(CBP)は10日、査証免除プログラムを利用して米国を訪れる外国人観光客に対し、最大5年分のSNS履歴の開示を義務付ける案を連邦官報で公表し、意見公募を始めた。日本人も対象で、電子渡航認証システム(ESTA)の申請段階でSNSの内容が詳細に確認され、投稿内容によっては渡航の可否に影響する可能性がある。
トランプ米大統領は12月10日、ベネズエラ沖で米当局が制裁対象の大型石油タンカーを拿捕したとホワイトハウスで発表した。最大級の船だと強調し、積み荷の原油については「最終的に米国が確保することになるだろう」と述べ、マドゥロ政権への圧力を一段と強めた形だ。
小泉進次郎防衛相は10日夜、北大西洋条約機構(NATO)のルッテ事務総長と約15分間のオンライン協議に臨み、中国軍機が航空自衛隊戦闘機にレーダー照射した6日の事案を説明した。欧州とインド太平洋の安全保障が一体化しつつあるなか、日本とNATOが中国の軍事行動にどう向き合うのかが問われている。
米経済誌Forbesが10日に公表した「世界で最もパワフルな女性」2025年版で、日本の高市早苗首相が3位に入った。首位は欧州委員会のフォンデアライエン委員長、2位は欧州中央銀行のラガルド総裁で、高市氏は世界の女性リーダーの中で政治家として最高位の新顔となる。
アメリカのトランプ政権が、100万ドル(約1億5600万円)の拠出で米国の永住権に相当する資格を得られる新たな移民制度「トランプ・ゴールドカード」の申請受け付けを始めた。富裕層向けの“ビザをお金で買う”仕組みが本格的に動き出し、移民政策の公平性をめぐる議論が広がりそうだ。
国内で指定薬物となったばかりの成分を使った危険な「ゾンビたばこ」が、大量に日本へ持ち込まれようとしていた。警視庁と東京税関は、タイから成田空港に届いた荷物から指定薬物エトミデートを含む液体約2キロを見つけ、東京都八王子市の間中謙二容疑者(59)を医薬品医療機器法違反の疑いで逮捕した。段ボールは化粧品を装っており、押収量は規制後では全国最多規模とされる。
神奈川県伊勢原市と厚木市にまたがる日向山で続く山林火災を受け、11日朝、県の災害派遣要請を受けた自衛隊がヘリコプターでの消火活動を始めた。標高約400メートルのハイキングの山で火の手が上がってから40時間以上が過ぎたが、いまだ鎮圧のめどは立っていない。
政府がインテリジェンス機能の強化に向け、新たな意思決定の場「国家情報会議」と、その事務局となる「国家情報局」の設置案を固めつつある。首相が議長を務め、官房長官ら関係閣僚が机を囲み、各省庁の情報を一元的に集約する構想だ。 来年の通常国会に関連法案を提出し、早ければ来年夏ごろの発足を見込むなか、市民の安全と自由のどちらをどう守るのかが問われている。
政府・与党は、年間所得1億円を境に所得税の負担率が下がる「1億円の壁」をただすため、超富裕層向けの追加課税を大きく見直す方針だ。現在は総所得がおおむね30億円を超える人だけが対象だが、基準を約6億円超まで広げ、適用税率も22.5%から30%へと引き上げる案で調整している。2027年分の所得から導入し、26年度税制改正大綱に盛り込む方向で、超富裕層にも一定の最低負担を求めることで、税の公平感を高めた…
10日夜、東京・港区六本木のテレビ朝日本社ビルから社外スタッフの20〜30代とみられる男性が転落し、その場で死亡が確認された。クリスマスイルミネーションでにぎわう六本木けやき坂通りには多くの人が行き交っており、巻き込まれた40代の通行人男性も頭や肩に軽いけがを負った。
防衛省統合幕僚監部は12月11日、航空自衛隊と米軍が10日に日本海上空で共同訓練を実施したと公表した。米空軍のB-52戦略爆撃機2機に対し、空自のF-35とF-15戦闘機が各3機ずつ編隊を組み、周辺空域での防空や護衛を想定した手順を確認したとされる。中国やロシアの軍用機が日本近傍で活動を強める中、日米同盟として抑止力と連携態勢を「見える形」で示す狙いがにじむ。
神戸市立工業高等専門学校発のスタートアップ、Universal Hands(神戸市西区)は、港の岸壁などにこびりついたフジツボを一気にこそぎ落とす水中ドローンを開発した。高圧で海水を噴射して生じる無数の泡が消える瞬間の衝撃で貝類をはがし、本体は構造物に吸い付いて作業する仕組みだ。実証では人手の約5倍の速度で除去できたといい、港湾施設や洋上風力、船体の保守現場の負担軽減をねらう。
川崎重工業とかんでんエンジニアリング、エアロトヨタの3社が、送電鉄塔向けの物資輸送を想定した無人ヘリの飛行試験を行った。舞台は滋賀県甲賀市にある関西電力送配電の甲賀訓練場で、機体「K-RACER」が荷揚げから鉄塔近くの荷降ろしまでを自動でこなした。山の斜面を重い資材を背負って登る作業を、どこまで機械に置き換えられるのかを探る一歩だ。