埼玉で侵入窃盗100件超か 窃盗グループのベトナム人メンバーを再逮捕
埼玉県内で100件を超える侵入窃盗事件に関与したとみられるベトナム人グループのメンバーが、再び逮捕された。警察は、グエン・ゴック・ヴィエット容疑者ら3人が11月14日に春日部市の住宅に侵入し、現金や腕時計を盗んだ疑いを強めている。相次ぐ侵入被害のなかで、地域の暮らしをどう守るのかが問われている。
アップデート
最新の記事を、新着順で掲載しています。
日々更新されるニュースや動きを時系列で追いながら、今、何が起きているのかを把握できる一覧ページです。
Updates
英政府が複数の中ロ組織を制裁対象に追加 情報操作とサイバー攻撃関与の疑い
英国政府は現地時間12月9日、ロシアに有利な情報操作に関与したとされる団体と、英国やその同盟国のネットワークにサイバー攻撃を仕掛けた疑いのある中国のIT企業2社を新たに制裁対象に加えた。英外務省は同日公表した政策文書で、欧州全域で「物理的攻撃からサイバー戦、情報戦に至るまでのハイブリッドな脅威」がエスカレートしていると指摘し、民主主義や重要インフラを狙う一連の動きとして位置づけた。離れた国の制裁決…
チェコでバビシュ氏が首相に復帰 反EU・反移民色が強まる政治転換点に
チェコのパベル大統領は12月9日、10月の議会選挙で第1党となったポピュリスト政党ANOの党首、アンドレイ・バビシュ氏(71)を新たな首相に任命した。2017〜2021年に続く3度目の就任で、約4年ぶりの政権復帰となる。新政権には反EU・反移民色の強い極右政党「自由と直接民主主義(SPD)」と、EUの環境・気候政策に反発する「モーターリスト」が加わり、下院200議席中108議席の多数派を握る。ウク…
NVIDIAがGPU稼働国を推定する新技術 輸出規制下で密輸抑止へ一手
米半導体大手NVIDIAが、自社製AIチップがどの国で稼働しているかを推定できる位置確認技術を開発した。輸出規制で販売が禁じられた地域への密輸を抑えることを念頭に、GPUの「コンフィデンシャルコンピューティング」機能を生かした新しいソフトウエアとして提供される見通しで、まず最新世代のBlackwellから搭載が始まるとされる。
ホンジュラス大統領が「選挙クーデター」と非難 開票混乱で政治危機深まる
中米ホンジュラスで、11月30日に実施された大統領選の後処理が深刻な政治危機に発展している。カストロ大統領は9日、混乱する開票作業を「選挙クーデター」と呼び、国連や欧州連合、米州機構など国際機関に訴える意向を示した。首都テグシガルパでは、結果の透明性を求めて数百人規模の抗議行動が続き、次期大統領が誰になるのか見えないまま、市民の不信と不安が膨らんでいる。
国民民主が補正予算案に賛成方針 少数与党支える構図が鮮明に
国民民主党の玉木雄一郎代表が10日、政府の2025年度補正予算案に賛成する方針を示した。衆院予算委員会で高市早苗首相が同党の政策提案に前向きな姿勢を示したと受け止めたためだ。少数与党となった政権を、野党の一角が支える構図が浮かび上がっている。
国際詐欺の深刻化受け14カ国が結集 警察庁が都内で対策会議を開催
東南アジアを拠点とする組織的な詐欺が各国で深刻化するなか、警察庁は10日、アジアや欧米など14カ国の治安担当者を東京都内に集め、対策を話し合う国際会議を開いた。犯罪グループがサイバー空間の匿名性を利用して世界中の人から巨額の資金を奪っている現状を共有し、国境を越えた連携をどこまで強められるかが問われている。
北海道知事が泊3号機再稼働に同意 電気料金・安定供給を理由に判断
北海道電力泊原子力発電所3号機の再稼働をめぐり、北海道の鈴木直道知事は2025年12月10日午後、道議会予算特別委員会で再稼働に同意すると正式に表明した。福島第1原発事故後の新規制基準に適合したとされることに加え、電気料金の引き下げや安定供給、脱炭素電源の確保を主な理由に挙げた。同意により、道民の暮らしに直結する電力の安心と不安が、あらためて問われている。
中国の「事前通告」主張に日本が反論 小泉防衛相が安全確保に不十分と指摘
中国軍機による航空自衛隊機へのレーダー照射を巡り、中国側が「事前通告」の証拠だとして音声データを公表した。これに対し小泉進次郎防衛相は12月10日、飛行訓練開始の連絡は受けたものの、規模や区域が示されず安全確保に足りなかったと強調し、訓練海空域を示すNOTAMや航行警報も出されていないと改めて反論した。通告の有無を巡る食い違いは、現場の緊張をどう左右するのか。
ゼレンスキー氏が「エネルギー休戦」に前向き ロシアが応じれば受け入れへ
ロシアの侵攻が続くウクライナで、ゼレンスキー大統領がエネルギー関連施設への攻撃を止める「エネルギー休戦」に応じる用意があると表明した。12月9日のオンライン会見で、ロシアが同様に攻撃をやめれば受け入れると述べ、市民の生活を守るための一歩になり得ると強調した。エネルギーを巡る限定的な休戦を改めて持ち出した背景には、激しい空爆で電力網が疲弊しつつある現状への危機感がにじむ。
ロシア凍結資産担保融資、日本の参加拒否報道に財務省が強く反発
欧州連合（EU）が構想する「ロシア凍結資産を担保にしたウクライナ向け融資」を巡り、日本が参加を拒んだと伝えた米メディアの記事に対し、財務省が強い抗議の姿勢を示している。12月9日夜、三村淳財務官は報道内容を「事実無根だ」と否定し、片山さつき財務相はG7財務相会合で、逼迫するウクライナ支援で日本に何ができるかを述べただけだと説明したうえで、記事の撤回を求める意向も明らかにした。
インド防衛大手がモスクワで非公開協議 ロシア製兵器部品の現地生産を検討
インドの大手防衛企業の幹部らが今年10月末、ロシアの首都モスクワで開かれた非公開の会合に出席し、合弁事業の可能性を協議していたことが分かった。アダニ・ディフェンスやバーラト・フォージなど複数社が参加し、ロシア製兵器の部品をインドで製造する案が話し合われたという。ロシア依存を減らしつつ西側との協力も進めたいインドにとって、微妙な綱渡りとなる動きだ。
東レがLi回収用ナノろ過膜を実用サイズ化 使用済みEV電池の再資源化が加速へ
東レは2025年12月8日、使用済み車載用リチウムイオン電池からリチウムを高純度かつ高収率で回収できる高耐久・高選択ナノろ過（NF）膜エレメントを、実用サイズへスケールアップする技術を確立したと公表した。ブラックマスと呼ばれる電池粉砕物の硫酸浸出液に対応できる耐酸性と、95％以上とされる回収率を備えた新膜は、EVの普及で膨らむ使用済み電池の処理負担とレアメタル不足を同時に和らげる一手として、現場の…
民主党議員がトランプ氏に書簡 中軍機レーダー照射受け日本支援強化を要請
米下院外交委員会の東アジア・太平洋小委員会で筆頭格を務めるアミ・ベラ議員ら民主党の2人が、12月8日付でトランプ大統領に書簡を送った。中国軍機が沖縄県周辺の上空で航空自衛隊戦闘機に対しレーダーを照射した事案や、対日輸入規制などの圧力を踏まえ、日本への支援強化と関税見直しを求めたものだ。米議会からのこうした一手は、日本の安全保障と経済にどんな意味を持つのか。
前橋市「ホテル面会」問題で男性職員を停職処分 市民不信の回復が焦点に
群馬県前橋市は12月9日、前市長の小川晶氏（42）とラブホテルを10回以上利用していた総務部職員課の男性副参事（54）を、停職6カ月の懲戒処分にしたと公表した。男性職員は12月末で依願退職する。3カ月近く市役所を揺らしてきた「ホテル面会」問題は、関係者への重い処分で一つの節目を迎えたが、市民の不信はどこまで癒やせるのかが問われている。
売春の場所提供容疑で元県警OBを書類送検 「アクセス」事件で新たな波紋
女性を性風俗店に送り込んでいたとされる大規模スカウトグループ「アクセス」の事件を捜査する岐阜県警が、売春の舞台となった場所を用意した疑いで、75歳の元県警警察官の男性を売春防止法違反容疑で書類送検したことが10日、捜査関係者への取材で明らかになった。取り締まる側にいたはずのOBが、同じ法律違反の疑いで捜査対象となる事態は、地元の警察への信頼や風俗街との距離の取り方をどう見直すかという問いを突き付け…
タイ・カンボジア国境で戦闘拡大 停戦崩壊し住民14万人が避難生活に
タイとカンボジアの国境地帯で9日、戦闘が複数地点に広がり、双方で死傷者が増えている。米国が仲介した停戦は事実上崩れ、これまでに少なくとも10人が死亡し、14万人以上の住民が家を追われたまま、先の見えない避難生活を強いられていると報じられる。
ローマ教皇がゼレンスキー氏と会談 「欧州抜きの和平は非現実的」強調
ローマ教皇レオ14世は9日、ローマ近郊カステルガンドルフォでウクライナのゼレンスキー大統領と会談し、ウクライナ戦争の終結には欧州が中心的な役割を担うべきだと強調した。会談後、教皇は記者団に対し、欧州大陸を外したどんな和平案も現実的ではないと述べ、公正で永続的な和平に向け欧州各国が結束して行動するよう呼びかけた。
中露軍機が日本周辺で共同飛行 自衛隊が緊急発進し警戒強化
防衛省統合幕僚監部は9日、ロシアと中国の軍用機が日本周辺の空域を共同で飛行したと発表し、航空自衛隊の戦闘機が緊急発進して監視にあたった。小泉進次郎防衛相は、自国への示威を狙った行動だとして、日本の安全保障に深刻な影響を及ぼしかねないとの見方から強い警戒感を示した。
ウクライナ軍がポクロフスクで後退 補給限界で5〜7キロ後方へ再配置
ウクライナ軍は、東部ドネツク州ポクロフスクで一部の市街地を保持する一方、市外の維持困難な陣地から一部部隊を後退させた。オレクサンドル・シルスキー総司令官は12月9日、補給と兵士の交代が限界に達したため5〜7キロ後方へ下げたと説明し、周辺にはロシア軍約15万6000人が集結していると警戒感を示した。どこを守り、どこを捨てるのか――前線では苦しい選択が続いている。
