破壊せず電子機器に作用 防衛装備庁のEMP技術が次フェーズへ
展示ホールの一角で、銀色の筐体から「カチッ」という充電音が続き、担当研究者が波形モニターに視線を凝らした。防衛装備庁技術シンポジウム2025が11月11日と12日に開かれ、電磁パルス（EMP）関連の取り組みが最新の装置とともに紹介された。破壊に頼らず電子機器に作用する手段として、研究は着実に次の段階へ進んでいるように映る。
アップデート
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Updates
6GがAIの判断を支える時代 音声・視覚・位置を即時解析する世界
登壇したクリスティアーノ・アモンCEOが、ざわめきを切るように言葉を置いた。6GはAIエージェントに“文脈”を与える通信になる。5年後の商用期を見据え、私たちの端末体験が静かに組み替わるという。音声や視覚、位置などの環境情報をネットワーク側でとらえ、遅延なくAIが判断に使える世界。通信の速さを超え、応答の“自然さ”を支える基盤に6Gを据える構想だ。
米ブルー・オリジン打ち上げでNASA火星探査機2機を軌道投入、1段回収成功
湾岸に向けて白い機体がゆっくりと立ち上がり、やがて炎の柱とともに空へ抜けた。米ブルー・オリジンの大型ロケット「ニューグレン」が2025年11月14日 05:55、フロリダのケープカナベラル宇宙軍基地から発射され、NASAの火星探査機2機を目的軌道へ送り出した。打ち上げ後には1段目ブースターの回収にも成功し、軌道級での再利用へ向けた節目を刻んだ。
東北大学が膜表面の正電荷化で電池級炭酸リチウム99％以上を薬品不要で実現
研究室でNF膜をEDA溶液に浸し、表面に正電荷をまとわせると、分離の挙動が一変した。東北大学の研究チームが2025年11月5日 11:00に発表したのは、使用済みLIB浸出液からリチウムを選択的に通す新しい膜分離プロセスである。得られた透過液を濃縮と再結晶化に回すだけで、薬品添加なしに純度99％以上の電池級炭酸リチウムへと届いた。工程の短縮と環境負荷の低減を同時に示す成果だ。
小さな落差で大きな電力 日立産機「EBS-F150L」、配水設備で発電スタート
配水設備の放流口で、新しい水車が回り始めた。日立産機システムが2025年10月15日に発売したマイクロ水力発電機「EBS-F150L」は、落差3〜10mという小さな段差でも発電できる。既存の配管や水路の流れを止めず、動く水の力をその場で電力に換える装置である。
米政府がアリババの軍事支援疑惑を精査 広がるテック依存のリスク
ホワイトハウス内で作られた国家安全保障メモが各機関に回り、社名が明記されたと伝わる。英フィナンシャル・タイムズ電子版は2025年11月14日、中国EC大手アリババグループが米国内標的への作戦を中国軍に技術面で支援しているとの米政府の懸念を報じた。焦点は、民間のクラウドやAIが安全保障に直結する時代のリスクをどう扱うかに移っている。
カザフ南東部で習主席肖像掲げ抗議 当局が14日に参加者の行為精査
火の手が上がったのは2025年11月13日、カザフスタン南東部アルマトイ州の一角だ。集まった人々が中国の習近平国家主席の肖像を掲げ、抗議の声を上げた。翌14日、地元警察は現場での行為を精査し、参加者への措置を進めていると明らかにした。国境の近さと市民の訴えが交錯した出来事である。
台湾海峡の安定は国際社会の利益 日本、対話重視の立場を再表明
高市早苗首相の国会答弁に中国が強く反発する中、日本政府は2025年11月14日、台湾をめぐる立場に変更はないと改めて示した。木原稔官房長官は、台湾海峡の平和と安定は国際社会にとって重要で、対話による平和的解決を期待するという従来方針を確認した。緊張が言葉から現実へと移らぬよう、政府は説明の線を整えにかかった。
「誤解招く編集」BBCが謝罪 番組は再放送せずも法的責任は争う構え
BBCが動いた。2025年11月14日、報道番組「パノラマ」でドナルド・トランプ米大統領の2021年1月6日の演説映像を誤解を招く形で編集したとして、同氏に謝罪した。一方で名誉毀損の賠償請求には応じないとし、当該回の再放送を行わない判断を示した。編集の誤りを認めつつ、法的責任は否定するという、難しい線引きである。
コーヒーも牛肉も関税対象外に トランプ政権が物価押し下げへ政策転換
レジの読み取り音が続くスーパーの売り場で、値札の小さな上下に人の目が集まる。こうした家計の圧力を受け、ドナルド・トランプ大統領が2025年11月14日、輸入品に課す「相互関税」の対象から数十の食品を外す大統領令に署名した。コーヒーやバナナ、トマト、牛肉などが外れ、適用は2025年11月13日 14:01に遡る。物価の直接的な下押しを狙う、政策の明確な転換である。
ロシア、滑空爆弾を年12万発規模へ ウクライナ「防空の隙拡大」と警戒
ウクライナ国防省情報総局のスキビツキー副局長が2025年11月15日、ロシアが25年に滑空爆弾を最大12万発製造する見通しを明らかにした。射程200km級の新型500発も含むという。低コストの兵器を量でそろえる動きが続けば、防空の隙間は広がり、冬の電力網も揺さぶられる。
トランプ氏、エプスタイン人脈の再調査を要請 JPモルガンや民主党要人も名指し
トランプ米大統領は2025年11月15日、死亡した富豪ジェフリー・エプスタイン氏の人脈をめぐり、JPモルガン・チェース（JPMorgan Chase）や民主党の著名人とのつながりを調べるよう司法省に要請すると表明した。下院民主党が関連資料を公開し、自身の関係に新たな疑問が生じた直後の発言で、政治の攻防は一段と熱を帯びた。
カリブ海揺らす麻薬撲滅作戦 米軍の強硬対応に世論は慎重姿勢
爆煙が立ちのぼる小型船の映像がSNSで繰り返し流れ、議論が一段と熱を帯びている。カリブ海や中南米の太平洋沿岸で米軍が展開する麻薬撲滅作戦をめぐり、「裁判抜き」で容疑者を殺害する是非を問うと、支持は少数にとどまり、反対が多数を占めた。最新のロイター／イプソス調査が、強硬策への世論の輪郭を描いた。
静かに変わる戦場の輪郭 ウクライナ国産「ロング・ネプチューン」でロシア領を初撃破
ゼレンスキー大統領が14日、夜間に国産の長距離巡航ミサイル「ロング・ネプチューン」をロシア領内の標的に使用し成功したと明らかにした。成功率は上がっていると述べ、継続するロシアの攻撃への正当な対応だと位置づけた。標的は非公表だが、国産長距離兵器の運用が進む節目となる。
「以前と変わらない監視」 ガザで戻るハマスの統治手法と日常の重圧
検問所でトラックが止まり、帳簿を抱えた係員が荷台をのぞき込む。停戦の発効から1カ月余り、ガザでハマスの統治の手つきが戻ってきた。米国主導の停戦合意が第2段階に入る局面で、同組織は撤退も武装解除も受け入れるのか。現地では、価格と物流の取り締まりを通じて影響力を広げる動きが確かめられる。
ロシア軍がウクライナ・キーウを無人機・ミサイル攻撃、住宅や送電施設で6人死亡
サイレンが切り裂き、消防車がはしごを伸ばす。その横で住民が濃い煙を見上げていた。2025年11月14日未明、ロシア軍がウクライナの首都キーウに大規模な無人機とミサイル攻撃を仕掛け、住宅やエネルギー関連施設が相次いで被害を受けた。当局は少なくとも6人の死亡を確認し、負傷者は多数にのぼる。攻撃は都市の日常を長い夜へと引き戻した。
地雷爆発でタイとカンボジアが応酬 ASEANが現地入りへ
双眼鏡を下げた軍服の一団が装備を点検し、車列が係争地へ向けて動き出した。ASEANのオブザーバーが2025年11月14日に現地調査に入る。10日に国境で地雷が爆発してタイ兵が負傷し、米国が仲介した停戦合意の履行が止まった。タイはカンボジアに謝罪を要求し、カンボジアは関与を否定して順守を促している。
ロシア南部ノボロシースクの石油備蓄基地が無人機攻撃で損傷、原油先物が急騰
先物板が一気に買いで埋まり、原油相場が跳ねた。2025年11月14日朝、ロシア南部ノボロシースクの石油備蓄基地が無人機攻撃で損傷したとの報が伝わると、アジア時間の序盤で原油先物はそろって上昇した。地政学リスクが実需の論理を上回る局面で、相場は「供給の不確実さ」を価格に織り込んだ格好だ。
ロックフェラーやゲイツ財団ら、健康に3億ドル投資 COP30で新基金始動
壇上に並んだ各財団の担当者が、次に打つ手を手短に述べていく。ブラジルで開かれる国連気候変動枠組み条約第30回締約国会議（COP30）で今週、慈善団体の連合が気候変動による健康被害への研究・実装に計3億ドルを投じると公表した。極端な暑さや大気汚染、感染症に備えるデータ基盤と投資判断を進め、公的資金の不足を補う狙いだ。
総務省、生成AIの“安全度”をAIでチェックする仕組みづくりへ 2026年度に試作公開へ
総務省が、生成AI（文章や画像を自動生成するAI）の“答え”をAIで点検する基盤づくりに踏み出す。複数の評価用AIが差別や誤情報の有無を自動チェックし、結果を指標として公表する構想だ。NICT（情報通信研究機構）で来春に開発を始め、2026年度中に試作モデルの提供を目指す。使う側の選択を助け、作る側の改善を促す狙いがある。
