イスラエル軍がヒズボラ関連施設とされる建物を排除 住民退避と攻撃の連動が鮮明に
イスラエル軍は4日、レバノン南部の2つの町で標的攻撃を行ったと明らかにした。作戦に先立ち、同軍はヒズボラ戦闘員が使用していたとされる建物2棟から住民を退去させ、さらに約1時間後には別の2つの町の住民にも建物から離れるよう命じている。国境地帯で繰り返される「まず避難、次に攻撃」というパターンは、南レバノンで暮らす人々の安全と日常をどう揺さぶっているのか。
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Updates
ヘルソンとオデーサで広域停電 冬目前のインフラ攻撃が住民直撃
ウクライナ南部の前線都市ヘルソンと港湾都市オデーサが、再び電力インフラへの夜間攻撃にさらされた。地元当局や電力大手DTEKによると、オデーサ州では約5万世帯が停電し、ヘルソン市では熱電併給施設の停止で約4万人が暖房を失った。冬の気配が強まる中、住民は暗く冷え込む住まいで次の一撃に備えながら、「この先どう暮らしを守るのか」という問いに直面している。
EU、メタのWhatsApp内AIを独禁調査 自社優遇の有無を精査
欧州連合（EU）は12月4日、米メタがメッセージアプリ「WhatsApp」に組み込んだAI機能と、その利用ルールを巡り、新たな独占禁止法調査を開始した。企業やAIスタートアップが日常的に使う通信インフラ上で、どこまで自社AIを優遇できるのか。急拡大する生成AI市場で、公正な競争と利便性を両立できるのかが焦点になっている。
和平協議に暗雲 プーチン大統領がドンバスでの“完全制圧”を公言
ロシアのプーチン大統領が、インドのテレビ局「インディア・トゥデイ」のインタビューで、ウクライナ東部ドンバス（ドネツク、ルハンスク両州）からウクライナ軍が撤退しない限り、武力で完全制圧する考えを示した。インタビューは4日に公開され、ロシア国営テレビも内容を繰り返し伝えている。発言は、前線に暮らす住民の不安と、進んでいるとされる和平協議の行方に、あらためて重い影を落としている。
AUKUSレビュー正式受領 豪国防相「米国の支持は不変」と強調
オーストラリアのマールズ国防相は12月4日、米英豪の安全保障枠組み「AUKUS」を巡る米国のレビュー結果を正式に受け取ったと明らかにした。核推進潜水艦の供与を柱とする巨大計画の行方を左右しかねない文書だが、同相は米国の全面的な支持は揺らいでいないと強調した。本稿では、このレビューが豪州の防衛現場と納税者にどんな意味を持つのかを追う。
トルコ、ロシア産ガス契約を1年延長 黒海緊迫下で安定供給を優先
ロシア産ガスへの依存を減らしつつも、目先の安定供給は手放せない。トルコのバイラクタル・エネルギー相は、年末に期限を迎えるロシアとの天然ガス輸入契約2件（計220億立方メートル）の1年間延長を決めたと明らかにした。一方で、黒海トルコ沖でタンカーへの攻撃が相次ぐ中、ロシアとウクライナを含む全ての当事者にエネルギーインフラを戦闘から切り離すよう繰り返し伝えている。戦時下の黒海で、トルコはロシア依存とエネ…
ロシアがEUに強い警告 凍結資産活用なら「開戦理由」と示唆
ロイター通信によると、2025年12月4日、ロシア安全保障会議副議長で前大統領のドミトリー・メドベージェフ氏が、欧州連合（EU）が凍結中のロシア資産を奪えば「開戦理由」に相当し得ると警告した。ベルギーで凍結されている資産を「賠償融資」の名目で利用する案を「盗み」と非難し、その結果はブリュッセルや各EU加盟国に及ぶと示唆している。ウクライナ支援の財源をめぐる議論が、欧州の安全保障と市民生活にどのよう…
政府が個情法改正へ AI活用で要配慮情報の同意不要取得を匿名化前提に容認方針
政府が個人情報保護法の改正案をまとめ、AI開発を後押しするための規制緩和に踏み切ろうとしていることが5日に明らかになった。病歴などの「要配慮個人情報」について、統計情報を作る目的であれば、本人の同意がなくても取得を可能にする方向だ。医療や福祉の高度化に役立つ一方で、生活者のプライバシーや信頼をどう守るのかが、大きな論点として浮かび上がっている。
中国商務省が日本に強く自制要求 対抗措置も示唆し緊張高まる
日中関係の緊張が高まるなか、中国商務省が日本に対し強い調子で自制と協力を求めた。日系企業の活動環境への影響が懸念される局面で、日本側に「正常な経済貿易協力のための条件を整える」よう重ねて要求し、高市総理の最近の発言を名指しで問題視したうえで、日本が一方的な対応を続ければ対抗措置も辞さない姿勢を示した。こうした警告は、中国で事業を続ける日本企業に何を突き付けているのか。
多文化共生と安全の両立へ 川口市が「外国人政策対応センター」検討
外国人住民が特に多い埼玉県川口市が、外国人支援と治安対策を1か所で扱う新たな拠点づくりに動き始めた。市内の自民党市議団は4日、平口洋法相と小野田紀美外国人共生担当相に対し、出入国在留管理庁や警察も入る「（仮称）川口市外国人政策対応センター」構想への支援を求める要望書を提出した。急増する外国人と地域社会の間で、どんな役割分担が問われているのか。
自衛隊が無人機スクランブル検証へ 中国無人機の常態化に対応強化
防衛省は、日本周辺空域を飛行する中国の無人航空機に対し、自衛隊機が行う緊急発進（スクランブル）で無人機を活用できるかどうか、2026年度から検証に乗り出す。中国側の運用が本格段階に入ったとの危機感から、より効率的で実効性の高い対領空侵犯措置を探るのが狙いで、関連経費として26年度予算の概算要求に11億円を盛り込んだ。無人機スクランブルは、現場の負担と抑止力をどう変えるのかが問われている。
日豪防衛会談へ 日本製「もがみ」級輸出が正念場に
小泉進次郎防衛相は12月5日、オーストラリアのマールズ国防相と7日に防衛省で会談すると発表した。中国の海洋進出を念頭にインド太平洋情勢を協議し、豪海軍が導入を決めた改良型「もがみ」級護衛艦の契約に向けた進捗も確認する見通しだ。日本初の本格的な主力艦輸出となり得る巨大案件を前に、防衛省内や造船現場では期待と慎重さが交錯している。
闇バイト型強盗に節目 市川事件の指示役とされる若者らを合同捜査本部が逮捕
昨夏以降、首都圏で18件も続いた一連の強盗事件の一つ、千葉県市川市の住宅を狙った昨年10月の強盗致傷事件をめぐり、警視庁などの合同捜査本部が指示役とされる20代の男4人を逮捕した。5日の発表では容疑を強盗致傷と住居侵入としており、認否は明かされていないが、闇バイト型の連続強盗に揺れた地域社会は、ようやく一つの節目を迎えた。
日本が中国の主張は「根拠欠く」と国連に書簡 台湾有事論争が激化
日本と中国が、台湾情勢を巡り国連での応酬を続けている。日本の山崎和之国連大使は4日、高市早苗首相の台湾有事に関する国会答弁の撤回を求めた中国の傅聡国連大使の2通目の文書に反論し、グテレス国連事務総長あてに中国の主張は事実と異なり根拠を欠くと批判する書簡を送付した。国連を舞台にしたやり取りは、台湾有事をどう位置づけるのか、そして日中関係と地域の安全保障に何をもたらすのかという問いを突き付けている。
自民党が防衛増税を本格始動 所得税上乗せを27年導入へ調整
自民党が先送りしてきた防衛増税の所得税部分を、2027年1月から実施する案が動き出した。4日には党内で調整に入り、高市早苗首相も当初の慎重姿勢を転じて必要な財源確保に踏み切る構えだ。防衛費をGDP比2％に前倒しで達成する方針の裏で、家計や連立政権にどんな重さをもたらすのかが問われている。
減反回帰か増産転換か 政権で揺れ動く農政、田んぼの将来像見えず
農林水産省が、コメの「需要に応じた生産」を法律に書き込む検討を進めている。減反を事実上復活させる生産調整だとの批判もある一方で、石破茂前首相の掲げた増産路線から再びかじを戻す形だ。政権交代のたびに変わる国のメッセージの下で、田んぼを守る現場は何を拠り所に将来設計をすべきなのかが問われている。
無人トラクター時代へ 農水省が全国で農地の“大区画化”を本格推進
農林水産省が、自動走行トラクターなどの導入を見据えた農地整備を各地で本格化させている。農地を大きな区画にまとめ、機械が方向転換しやすい農道や広い畦、地中に埋めた水路、通信設備まで一体で整える計画だ。深刻な担い手不足のなか、限られた人手で広い面積を管理するための基盤づくりでもある。静かに走る無人トラクターの背後で、農地そのものの姿も変わりつつある。
NECが歩行中の顔・虹彩同時認証を開発 立ち止まり不要の次世代IDへ
NECが、歩きながら顔と虹彩を同時に確認できる新しい生体認証技術を発表した。空港の出入国管理や高額決済など、厳密な本人確認が求められる場面での利用を想定し、専用カードなしでも立ち止まらずに通過できるという。2026年度中に実証を進め、2027年度の実用化を見込むといい、この「歩くだけで本人確認が終わる」仕組みは、どこまで手間なく安全を両立できるのかという問いを突きつけている。
大阪ガス・東邦ガスが米国でe-メタン量産へ 2030年度に本格供給構想
大阪ガスと東邦ガスが、米国ネブラスカ州で合成メタンを量産する国際プロジェクトに参画する。伊藤忠商事や欧州のエネルギー企業と共同で、年間約7万5千トンのe-メタンを製造する計画で、2030年度に日本への本格供給を始める構想だ。家庭のガス機器は変えずに排出削減を進める一方、そのコストやリスクをどう分担するのかが新たな課題となる。
東京―北海道DCをIOWNで直結 BT社とNTT東が“1000km一体化”実証開始
株式会社ブロードバンドタワーとNTT東日本は2025年11月17日、東京と北海道のデータセンターを次世代光ネットワーク「IOWN APN」で直結する共同実証を始めた。2026年3月末までの期間中、およそ1000km離れた拠点をあたかも1台のストレージのように扱えるかを確かめる。企業が抱えるバックアップや災害対策、ランサムウェア対策の負荷をどう軽くできるのか――遠隔地のサーバールームで回る冷却ファン…
