イランがタンカー「タララ」拿捕 沈静化していた係争が再び火種に
小型艇が接近し、タンカーが針路を変えた。2025年11月14日、UAE沖を航行していたマーシャル諸島船籍の製品タンカー「タララ(Talara)」がイラン革命防衛隊に拿捕され、イラン領海へ移送された。積み荷は高硫黄ガスオイルで、シャルジャ発シンガポール行きだった。6月の衝突以降沈静化していた拿捕が再燃し、海上輸送の安全に改めて警戒が広がる。
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小型艇が接近し、タンカーが針路を変えた。2025年11月14日、UAE沖を航行していたマーシャル諸島船籍の製品タンカー「タララ(Talara)」がイラン革命防衛隊に拿捕され、イラン領海へ移送された。積み荷は高硫黄ガスオイルで、シャルジャ発シンガポール行きだった。6月の衝突以降沈静化していた拿捕が再燃し、海上輸送の安全に改めて警戒が広がる。
マイクの前に立ったサンダー・ピチャイが、テキサスへの巨額投資を告げた。グーグルは2025年11月15日、2027年までに総額400億ドルを投じ、州内に3つのデータセンターを新設すると明らかにした。発表の場には州知事グレッグ・アボットも並び、AI時代の基盤づくりを州全体で後押しする姿勢を示した。ミッドロジアンの会場で語られたのは、雇用や電力の課題に踏み込む具体策である。
捜査官が手錠をかけたのは、赤い城のほど近くで人と車が炎にのまれた夜から6日後だった。国家捜査局NIA(テロ事件を扱う連邦機関)は2025年11月16日、カシミールの住民アミール・ラシード・アリ容疑者を逮捕。先週の自動車爆発で8人が死亡、少なくとも20人が負傷した事件で、爆発に使われた車が同容疑者名義だったと明らかにした。攻撃の計画から車の手配まで、人の移動と物の流れが一本の線で結ばれつつある。
連邦の車列が交差点を抜け、隊員が交代で降り立つ。2025年11月16日、米国土安全保障省はノースカロライナ州シャーロットで移民法の執行を開始したと明らかにし、同市への要員派遣を増やす方針を示した。拘束人数などの詳細は非公表だが、州当局が移民当局の求める拘束要請に応じないことが背景にあると説明した。市長は「不安が広がっている」と述べ、住民への情報提供と権利周知を急いでいる。
無線に流れる地名が増えた。2025年11月16日、ロシア国防省はウクライナ南東部ザポリージャ州での前進を主張し、リブノピリャ(Rivnopillia)とマラトクマチカ(Mala Tokmachka)を制圧したと発表した。要衝オリヒウ(Orikhiv)やフリャイポレ(Huliaipole)への圧力が増す構図だ。ウクライナ側の公式確認はまだないが、戦線の重心が静かに揺れている。
輸出の失速が、四半期の拍動を鈍らせた。内閣府が17日に公表した2025年7〜9月期の実質GDP(季節調整済み)1次速報は前期比0.4%減、年率換算で1.8%減。マイナスは2024年1〜3月期以来、6四半期ぶりだ。米国の高関税措置の影響が自動車を中心に広がり、外需の弱さが全体を引き下げた。
中国教育省が16日、日本にいる中国人留学生とこれから日本留学を検討する人に、計画の慎重な見直しを促す通知を出した。14日には中国外交部が日本への渡航を避けるよう呼びかけており、続く動きだ。発端となったのは、高市早苗総理が国会で台湾有事を「存立危機事態」に該当し得ると述べた答弁で、外交上の応酬が学びと移動の領域に波紋を広げている。
午前2時すぎ、熊谷市の住宅から「窓ガラスを壊され、物色された」と通報が入った。夜明けまでに同様の連絡が重なり、半径100mほどの範囲で8軒が被害に遭った。窓を割って侵入し、現金43万円と貴金属367万円相当が奪われた。住民にけがはなく、手口が似ることから警察は同一犯の可能性を視野に捜査している。出来事は短い距離に集中的に起き、地域の脆弱さをあぶり出した。
大型モニターに映る樹冠の斑を指し示し、担当者が次の撮影機会を確認する。国連気候変動枠組み条約第30回締約国会議(COP30)の会場で、国際協力機構(JICA)がアマゾンの熱帯雨林保全を後押しする新たな協力計画を明かした。宇宙航空研究開発機構(JAXA)の最新衛星「だいち4号(ALOS-4)」の観測情報を活用し、違法伐採の摘発と再生状況の把握を加速させる内容だ。違法伐採の抑止に向け、現場の判断を早め…
手渡された紙を前に、家族が息をのんだ。2025年11月16日、国連人権理事会の作業部会が北朝鮮に安否確認を求めるリストに、新潟県出身の大沢孝司さん=失踪当時27=、中村三奈子さん=同18=ら「特定失踪者」12人を追加したと伝わった。政府認定の枠外にいた人々が、国際的な照会の回路に正式に乗ったという知らせである。
成田の出発ロビーで、黒いキャリーが軽やかに転がった。外務省アジア大洋州局長の金井正彰が、日中間で高まった緊張を和らげるため、中国へ向かったのだ。発端は2025年11月7日の国会で、高市早苗首相が台湾有事を「存立危機事態」に該当し得ると述べたこと。金井は17日に出発し、18日に中国側と協議する予定が整った。日本政府は従来の立場から逸脱していないと改めて説明し、関係改善につなげたい考えだ。
従業員が素早くパーティションを運び、売り場の通路に簡易の壁が立ち上がった。2025年11月16日 11:20頃、秋田県能代市の商業施設「イオン能代店」に体長約80cmのクマが入り込み、店内は一変した。閉じ込めと避難誘導が同時に進み、通路を抜けた客は順次外へ。のちに県職員が麻酔の吹き矢を命中させ、駆除が行われた。都市と野生の境目が揺らぐ現場だった。
シャッターの前で待っていた女性の脇を、男の影がすり抜けた。2025年11月16日 10:30ごろ、東京・港区赤坂のビル地下にあるライブハウス前で、出演予定だった40代の女性が刃物で刺され重傷を負った。男は黒い帽子をかぶり現場から逃走。警視庁は殺人未遂の疑いで行方を追っている。
整備担当がエンジンを切り、カーナビの設定画面を確かめる作業が庁舎の車庫で続いている。公用車に積んだテレビ視聴機能付きカーナビをめぐり、NHKとの受信契約が未契約だったことの判明が相次いだためだ。謝罪や一括契約の手当てに加え、視聴機能の撤去を決める自治体もある。背景には、受信契約の単位や割引の仕組みへの理解不足があり、受信料の「負担のあり方」を問い直す声が現場から上がっている。
16日夜、言論NPOの担当者に中国側から会見延期の連絡が入った。翌17日に予定していた日中共同世論調査の公表は、再び止まった。背景には、高市早苗首相の台湾有事をめぐる発言に対する中国の反発があるとみられる。相互理解の温度計が、政治の風に巻き込まれた。
片山さつき財務相が公邸での協議を終え、記者団に向き直って「規模的には17兆円より大きくなる」と語ったのは2025年11月16日である。物価高対応を柱とする2025年度補正予算案に、減税策を束ねて厚みを持たせる構えだ。政府は与野党との調整を経て、2025年11月21日にも経済対策を閣議決定し、今国会での補正成立を目指す見通しだ。
画面越しに資料が切り替わるたび、指先が次のスライドを示す。NECは2025年11月13日、投資家向けイベントで海底ケーブル敷設船の自社保有に前向きな姿勢を示した。通信量の増加で案件が積み上がる中、製造から敷設・保守まで一体運営に踏み出す狙いだ。M&A(企業の合併・買収)を含む選択肢にも言及し、計画づくりを本格化させる。
採決の合図が下りると、議場に小さな安堵が走った。ユネスコ総会が、脳や神経の活動を読み取るニューロテクノロジーの扱いを定める初の倫理勧告を採択した。思考の自由と精神のプライバシーを守り、不当な干渉を許さないという原則を国際的に掲げた点が要である。AIの加速と結びつく技術の伸びに先回りし、人権の土台を整える狙いがある。
研究者が壇上でスライドを切り替えるたび、青い点が細く伸びていった。スタンレー電気は2025年11月12日、京都大学・日亜化学工業と進める次世代レーザーPCSELの研究成果を発表した。高出力と高指向性を両立するこの光は、製造現場や自動運転、水中センシングまで視界を開く技術として、社会実装へ一歩近づいたと示した。
吸着塔のユニットが肩を並べ、計器の針が小さく揺れた。12日、川崎重工業は神戸工場で、空気中の二酸化炭素(CO2)を直接回収する「ダイレクト・エア・キャプチャー(DAC)」の実証設備が完成したと明らかにした。1基で年間100〜200トンを回収し、工場の廃熱で約60℃の低温分離を行うのが特徴だ。同社はモジュール化で早期の実装につなげる考えだ。