インド政府が監視懸念アプリ義務化撤回 スマホ搭載巡り国内外から批判
インド政府は12月3日、スマートフォンメーカーに国営サイバーセキュリティーアプリの搭載を義務づけていた方針を撤回した。野党やプライバシー擁護団体、AppleやSamsungといった世界のIT大手が「事実上の監視ツールになりかねない」と強く反発したためだ。盗難端末の追跡や詐欺防止を掲げたこのアプリをめぐる騒動は、サイバー防御を理由に国家が個人データへどこまで踏み込んでよいのかという、重い問いをインド…
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Updates
「まずまず良い協議」トランプ氏 ロシアとの会談評価も和平の行方は不透明
アメリカのトランプ大統領は3日、ロシアのプーチン大統領と米特使との会談について「まずまず良い協議だった」と語った。一方で、ウクライナの和平協議がこの先どの方向へ進むのかは「まだ見通せない」とも述べ、期待と不安が入り交じる局面にあることをにじませた。
ウクライナ支援900億ユーロ財源 EUが凍結資産と借入の二案提示
欧州連合（EU）の欧州委員会は3日、向こう2年でウクライナ支援に充てる総額900億ユーロ（約1,050億ドル）の資金をどう捻出するかについて、加盟国に選択肢を示した。ロシアの凍結資産をテコにする案と、市場からの借入に頼る案という2本立てで、巨額支援の裏側では誰がどのような負担とリスクを引き受けるのかが問われている。
不法滞在者一斉摘発 ニューオーリンズで連邦当局が大規模作戦
米国土安全保障省は現地時間3日、南部ルイジアナ州ニューオーリンズで、連邦当局による不法滞在者の大規模摘発作戦を始めたと明らかにした。市が連邦移民当局との連携を制限してきたため、逮捕後に釈放された犯罪歴のある人々も主な対象とされる。観光と音楽の街は今、治安強化と住民の不安が交錯する局面に立たされている。
佐賀関大規模火災、離島も含む一帯で消火完了 17日間の延焼に幕
大分県大分市佐賀関の大規模火災について、大分市は12月4日午後2時、海を挟んで燃え続けていた離島での延焼も収まったと公表した。これにより、11月18日の出火から数えて17日目にして、半島部と離島を含む一帯がようやく鎮火を迎えた。長く続いた火との闘いは一段落したが、地域の暮らしに残された傷跡をどう埋めていくのかが、これからの大きな課題になっている。
「間違った拘束だった」 在日米軍が認めた沖縄MP誤認パトロール
米軍の憲兵隊（MP）が沖縄市の基地周辺で行った単独パトロールの最中、基地外で民間人男性を拘束した問題で、在日米軍司令部は3日、取材に「間違った拘束だった」と認めた。今回が初の誤認拘束だと説明する一方、住民の暮らす街で他国軍がどこまで警察権を行使できるのかという疑問は、いっそう強まっている。
川口マンションガス爆発 中国籍被告の初公判始まる
去年7月、埼玉県川口市のマンション一室で起きたガス爆発で、激発物破裂などの罪に問われた中国籍の男の裁判が始まった。さいたま地裁の初公判で男は起訴内容を認め、爆発でけがを負った人たちや壊れた街の暮らしが、あらためて法廷で見つめ直されている。
宴会場で男性を刃物で脅す ホテルミラコスタ事件の動機は「勤務への不満」
千葉県浦安市の東京ディズニーシー・ホテルミラコスタで宴会中の男性が刃物で脅された事件で、逃走していた中国籍の30代の男が逮捕された。男は、当時宴会場を利用していた会社の元従業員で、以前の勤務をめぐる不満が動機とみられている。事件は12月1日夜に発生し、男は電車で現場から離れたが、翌2日に川崎市の自宅近くで身柄を確保された。警察は、会社とのトラブルの経緯や、なぜ繁忙期のリゾートホテルを舞台に刃物を持…
監視ツール脆弱性突かれる 「駿河屋.JP」でカード情報3万件流出か
ホビー通販サイト「駿河屋.JP」を運営する駿河屋が12月4日、同サイトへの不正アクセスによりクレジットカード情報約3万件超が流出したおそれがあると公表した。8月に明らかにしていた改ざん被害の詳細調査の結果で、原因は導入していた監視ツールの脆弱性を突かれ、決済ページのJavaScriptを書き換えられたことだという。外部ツールの不備が、カードを預けた利用者の不安というかたちで表面化している。
母の献金は動機となったのか 安倍元首相銃撃公判で山上被告が語ったこと
2022年の街頭演説中に銃撃され死亡した安倍晋三元首相の事件を巡り、殺人などの罪に問われた山上徹也被告（45）の裁判員裁判第13回公判が12月3日、奈良地裁で開かれた。この日の争点は、母親の巨額献金と犯行との結び付きだった。初めて法廷に姿を見せた妻の昭恵さん（63）が見守る中、山上被告は「安倍氏は本来の目的ではなかった」と述べ、深く頭を下げた。
法定上限超え1000万円寄付 小泉進次郎氏支部を政治資金規正法違反容疑で告発
防衛相の小泉進次郎氏が代表を務める自民党神奈川県第11選挙区支部が、昨年大阪府の企業から法定上限を超える1000万円の寄付を受けていた問題で、政治資金問題を研究する神戸学院大の上脇博之教授が3日付で政治資金規正法違反の疑いで横浜地検に告発した。返金手続きは済んだとされる一方、なぜチェックが働かなかったのか、誰がどこまで責任を負うべきなのかが改めて問われている。
女子大は誰のための場か トランス女性受け入れ広がる動き
出生時の性は男性で、性自認が女性の学生を女子大がどう受け入れるのか。全国の4年制女子大を対象にした毎日新聞の調査では、すでに入学資格を認めている大学が6校あり、今後認める方針の大学が1校、検討中が16校あることが分かった。2020年度以降、前向きな大学は着実に増えている。女子大は、性の多様性と在学生の安心という2つの価値をどう両立しようとしているのかが問われている。
国民民主が「中選挙区連記制」構想 衆院選制度見直し案を公表
国民民主党が3日、衆院選の仕組みを見直す独自案を公表した。定数465人の衆院を、小選挙区と比例代表で選ぶ現行制度の枠組みは維持しつつ、選挙区の在り方を「中選挙区連記制」に改める構想だ。多党化した政治の中で、有権者の多様な選好をどう国会に届けるかという問いに正面から向き合い、人口減少に応じて議員数も縮小する筋道をあわせて示した点に特徴がある。
元市職員が住民情報を副業流用 豊田市で守秘義務違反容疑
愛知県豊田市の元市職員で探偵業の男（43）が、市役所勤務中に業務端末から市民の個人情報を引き出し、副業の顧客に渡していたとして、3日に愛知県警に逮捕された。容疑は地方公務員法が定める守秘義務違反だ。照会は数十人分に及び、約70人の顧客からの報酬は3000万円超とみられる。副業と公務の境界があいまいなままなら、住民はどこまで役所を信頼できるのか――本件はそんな不安を浮かび上がらせている。
中国軍機が外国艦に「攻撃模擬」 台湾情報トップが台湾海峡の実態証言
2025年12月3日、台湾の情報機関トップが、中国軍用機が台湾海峡を通過する外国艦船に対し攻撃を模擬する行動をとっていると明らかにした。中国と台湾を隔てるこの狭い水路は世界の物流の大動脈でもある。そこを行き交う船員にとって「撃たれはしない」模擬攻撃は何を意味し、地域の安全保障にどんな問いを投げかけているのか。
外国投資に日本版CFIUS 政府が事前審査を本格強化へ
政府が、外国企業や投資家による日本企業への出資を事前に審査する仕組みの見直しに踏み切った。重要な技術や情報の流出を防ぐため、「対日外国投資委員会（日本版CFIUS）」を設け、2026年の通常国会で外国為替及び外国貿易法（外為法）の改正も目指すという。安全保障を理由にした投資審査の強化が、企業と投資家のどちらにどのような負担をもたらすのかが問われている。
「沖縄は日本の一つの県」 玉城知事が釘を刺す情報戦の最前線
中国メディアが「沖縄は日本ではない」といった論調を強めるなか、沖縄県の玉城デニー知事が12月3日、県議会で「沖縄は日本の一つの県だ」との立場を改めて示した。中国との外交関係も、この前提を日中双方が共有しているとの見方を示しつつ、足元ではSNS上の偽動画や過激な見出しが県民の不安をかき立てている。情報戦の最前線に立たされつつある沖縄で、自治体と住民はどう向き合えばよいのかが問われている。
半導体フォトレジスト「静かな停止」か 韓国報道と日本政府のズレ
韓国メディアが、日本企業が中国向けの半導体材料フォトレジストの供給を実質的に止めたと伝えた。12月3日の記者会見で木原稔官房長官は、貿易管理の変更は行っていないと強調し、報道との温度差が浮かんだ。半導体工場のラインを支える材料が外交の文脈で語られるいま、相互依存のサプライチェーンはどこまで政治に巻き込まれていくのか。
旧暫定税率廃止前に補助全開 ガソリン代が「日常価格」水準へ
ガソリン代が、ようやく日常の感覚に近い水準へ戻りつつある。石油情報センターによると、今月1日時点のレギュラーガソリンの全国平均価格は1Lあたり164.8円と、約4年ぶりの安値になった。年末の旧暫定税率廃止を前に政府が補助金を増やしたことが背景だが、地方で車に頼る生活や、道路財源をどう支えるのかという新たな問いも浮かんでいる。
防衛関連費が11兆円規模に 政府が省庁横断の安全保障経費を公表
12月2日、政府は2025年度の補正予算案で防衛力強化に充てるうち、防衛省以外の「安全保障関連経費」の中身を公表した。海上保安庁や国連平和維持活動、サイバー防衛など省庁横断の取り組みに、防衛省分と合わせて約1.1兆円を計上する。これにより、2025年度の防衛関連費は当初予算と合わせて11兆円規模となり、政府が掲げてきた国内総生産（GDP）比2％の水準に達する見通しだ。急速に積み増される予算は、現場…
