人機一体と竹中土木が1トン級据付ロボ開発 工程を根本から再設計
1トン級の鋼製ブラケットを遠隔で据え付ける試作ロボットが動き出した。人機一体（滋賀県草津市）と竹中土木（東京都江東区）が共同で開発し、従来の人力中心の工程を見直す装置だ。取り付け時間を約1/4に短縮し、高所での危険と段取りの負担を減らす。両社は実工事での検証を重ね、2026年3月末までの実証開始を目指す。
アップデート
最新の記事を、新着順で掲載しています。
日々更新されるニュースや動きを時系列で追いながら、今、何が起きているのかを把握できる一覧ページです。
Updates
JAXA認可の小型リフレクター、つくば発で量産へ 数ミリ精度で“宇宙の距離”を測る
作業台に並んだアルミ枠の円盤に、技術者の手が静かにトルクをかける。茨城県つくば市の精密機械メーカー、オオツカがJAXAの技術利用認可を得て、衛星やロケットに取り付ける「衛星レーザ測距用小型リフレクター」の製造に踏み出した。地上からのレーザー光を照射元へ戻し、往復時間から距離を数ミリ精度で求める装置だ。電源を持たない構造のため、衛星が運用を終えた後も軌道把握に役立つ。深刻化する宇宙ごみ対策に、小さな…
逼迫する都市データセンター問題に一手 NTTが遠隔拡張モデルをITUで提示
各国の通信・IT企業の幹部が集った会議で、NTTが新たな連携の形を持ち込んだ。2025年11月3日のITU-T主催「CxO Roundtable」で、IOWNを軸に電力と通信を結ぶ標準づくりを提案し、賛意を得た。都市部のデータセンターが抱える用地と電力の逼迫に、遠隔拡張で応える道筋が共有された。
エネルギー消費を大幅削減 いすゞが大型ダイカスト向け“高効率溶解炉”を開発
計器の針が少し下がった。いすゞ自動車が2025年11月10日、「第41回素形材産業技術賞」で経済産業省製造産業局長賞を受賞したと発表した。対象は藤沢工場の生産部門要素技術部が、宮本工業所と互交産業と協働して開発した大型ダイカスト用高効率アルミニウム溶解炉だ。溶解工程のエネルギーを大きく抑え、次世代燃料にも応じる設計が評価された。ダイカスト主流の現場に、そのまま届く技術である。
Neutron計画が1年スライド ロケットラボ、急がず確実性を選ぶ戦略転換
ピーター・ベック氏が決算説明会の壇上で予定表を1年先へと押し出した。中型ロケット「Neutron」の初打ち上げは2026年へ。米バージニア州ワロップスへの機体搬入を同年第1四半期に行い、その後に初飛行を迎える計画だ。狙いは成功確率の最大化。急がず、確実に飛ばす方針が前面に出た。
川崎重工、水素航空機タンクの充填試験に成功 国内初の性能確認へ前進
JAXAの能代ロケット実験場で、川崎重工業が水素航空機向けの液化水素燃料タンクへの充填試験を実施し、充填から貯蔵までの一連の工程で狙いどおりの性能を確認した。同社は国内初の到達点と説明し、真空二重殻の軽量構造が高い断熱を発揮し、極低温下の気密も維持できたという。水素を「飛ぶエネルギー」として扱ううえで、実機相当のタンク技術の確からしさを示す一歩である。
2027年以降の北米需要に備え、施工体制を強化へ 日本式工業化を移植
工事用のトレーラーが朝の現場に入る。北米の住宅現場で、同社グループの施工チームが工程表を確かめながら資材を動かす。住宅需要の回復を2027年3月期以降と見て、北米の施工体制を底上げする考えだ。日本の「ヘーベルハウス」で培った工業化の知見を、米国の施工と結びつける。市況の揺らぎに合わせて動き、回復局面で供給を取りこぼさない狙いである。
英トルコ、防衛協力を深化 将来型無人航空システムで戦略的枠組み構築
BAEシステムズとトルコ航空宇宙産業（TAI）は2025年11月6日、無人航空システム（UAS）分野での協力を検討する覚書（MoU）を結んだと発表した。戦闘機の開発経験と無人機の運用技術を束ね、将来の有人・無人協調運用を見据えた戦略的な枠組みを築く狙いだ。初期検討の対象や役割分担は明らかにしていないが、両社はコスト効率と拡張性を軸に共同研究を進める構えである。
「虚偽だ」マスク氏が一蹴 xAI巨額シリーズE報道めぐり情報錯綜続く
イーロン・マスク氏が「虚偽だ」と短く書き込んだのは2025年11月13日、報道の直後だった。CNBCは同氏のAI新興xAIがシリーズE（スタートアップの後期資金調達段階）で150億ドルを得て評価額が2000億ドルに達したと伝えたが、氏はこれを否定した。9月19日の100億ドル報道も退けており、急拡大するAI開発の資金調達をめぐって情報の食い違いが表に出たかたちだ。使途はGPU（画像処理半導体）中心…
G7声明に北朝鮮が即応 崔外相「圧力路線は受け入れない」
崔善姫外相が反発の言葉を発した。朝鮮中央通信（KCNA）は2025年11月14日、主要7か国（G7）が求めた「完全な非核化」への圧力に北朝鮮が応じない姿勢を伝えた。12日の外相会合後に出た共同声明への直接の応答であり、核をめぐる立場の溝は広がっている。
半導体企業ネクスペリア、在庫画面に「別送・中国」追記し顧客が工程分離で供給支援
ハンブルクの工場で在庫管理画面が開かれ、出荷先の欄に「別送・中国」と追加された。欧州本社と中国のパッケージング工場が衝突する中、ネクスペリアの一部顧客が「工程を分けて繋ぐ」応急策を協議・試行している。恒久策ではなく小口には重いが、自動車向けを中心に滞り始めた供給を部分的に支える狙いだ。事業の分断が、同じ企業内で擬似的な“分離運転”を生んでいる。
米国務長官、欧州3国のアンティファ系4団体を国際テロ組織指定へ
ルビオ国務長官が2025年11月13日、ドイツ、イタリア、ギリシャで活動する4団体を国際テロ組織に指定したと発表した。4団体はいずれもアンティファ系とされ、20日以降に外国テロ組織（FTO）指定も発効する見通しだ。資産凍結や取引規制を通じ、政治暴力の抑止を狙う動きである。
連続自爆事件の背後にアフガン関与と断定 パキスタンが不信強める
議場でマイクを握ったパキスタンのナクビ内相が、今週の2件の自爆事件にアフガニスタン人が関与したと明言した。2025年11月13日の発言は、タリバン暫定政権への不信を改めて示し、国境地帯の緊張をさらに押し上げる重いシグナルとなった。事件の連鎖は治安の綻びを映し、外交の溝も深くした。
ガザとスーダン含む“飢餓の連鎖”深刻化 国連機関が追加290億ドル必要と警告
資金が尽きかけた現場から、支援の呼びかけが重なった。国連世界食糧計画（WFP）と国連食糧農業機関（FAO）は2025年11月12日に共同声明を出し、スーダンやパレスチナ自治区ガザを含む少なくとも12の危機で飢餓が拡大していると警告した。必要な290億ドルに対し、10月末時点の拠出は105億ドル。各国に追加支援を求めた。
ケニア外務省、ロシアの徴兵で200人超がロシア軍に参加した可能性を発表
ケニア外務省は2025年11月12日、ロシアの徴兵活動がケニア人にも及び、200人超がロシア軍に参加した可能性があると発表した。偽の求人を装う勧誘が戦闘への通路となり、ナイロビ近郊では救出事案や負傷報告も出た。海外就労の期待が戦場と隣り合う現実が浮かぶ。
ロシア・カザフスタン両大統領がエネルギー協力拡大で合意、輸出はロシア経由へ
会談を終えたプーチン氏とトカエフ氏がクレムリンの広間で握手を交わすと、随行が合意文言を読み上げた。石油、石油製品、石炭、電力の生産から輸送・供給まで、エネルギー協力を広げるという。11月12日の両首脳協議は、カザフスタンの輸出の大動脈がロシア経由に偏る現実を踏まえ、その「道」をより確かにする合図でもある。背後には、不安定化する黒海周辺の物流や施設防護の課題がある。
JAL、地方路線の刷新へ最大70機更新計画 小型ジェット中心に選定本格化
2025年11月14日、図面と仕様書が各メーカーに送られ、社内の調達会議が動き出した。日本航空が地方路線の主力機を一新するため、リージョナルジェット（小型ジェット機）とプロペラ機を合わせて最大70機の導入を検討している。内訳は小型ジェットが中心で、決定は2026年3月期中の見通しだ。機材の絞り込みで運航効率を高め、需要の変化に合わせた座席規模へ移行する狙いがある。
エコノミスト下方修正、日本の7−9月GDPが年率2%台半ばの減少
エコノミストの予測が一斉に下向いた。7－9月期の実質GDP（国内総生産）は前期比年率で2%台半ばのマイナス、前期比でも0.6%減が中央値という。輸出減と住宅投資の反動減が重なったとの読みだ。内閣府の速報は11月17日8:50に公表予定。経済の息継ぎが確認されれば、高市早苗政権が準備する経済対策の規模感に、いっそうの注目が集まる。
インド・デリー旧市街の車両爆発 政府がテロ事件認定、責任追及を指示
サイレンが旧市街の交差点を駆け抜けた。観光客と通勤客が行き交うラールキラー近くで、停止した乗用車が爆ぜ、周囲の車が黒く焦げた。2025年11月10日 22時ごろのことだ。当初は少なくとも8人の死亡、20人の負傷が確認され、その後の病院発表で犠牲は増えた。政府は12日に「テロ事件」との見解を示し、徹底捜査と責任追及を指示した。
英裁判所、6.1万BTC洗浄事件の「クリプトクイーン」に禁錮11年8か月
ロンドンのサザーク刑事法院が2025年11月11日、暗号資産の洗浄に関与した中国籍の銭志敏（Zhimin Qian）被告に禁錮11年8か月を言い渡した。英国警察は6万1000BTCの押収を「確認済みで世界最大」と位置づける。中国で12万8000人規模の被害が生んだ重い結末であり、判決は犯罪収益と暗号資産の境界に厳しい線を引いた。
