米国経済学会、元米財務長官サマーズ氏を終身排除 エプスタインとの関係を問題視
米国の経済学者にとって最大の学会が、一人の大物に門戸を閉ざした。米財務長官や米名門大学の学長を務めたローレンス・サマーズ氏が、性犯罪で有罪となった金融家ジェフリー・エプスタイン元被告との関係を理由に、米国経済学会（AEA）から終身で排除された。今年12月2日の決定は、専門職の倫理と「師弟関係」のあり方を問い直している。
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Updates
日系企業が米国を提訴 トランプ政権の高関税めぐり返還求める
トランプ米政権の高関税を巡る法廷闘争が、ついに日本企業も巻き込み始めた。豊田通商など日系企業の米関係会社が、12月1日までに米国際貿易裁判所に提訴し、関税が違法と裁かれた場合の全額返還を求めている。最高裁の判断が読めない中、日系企業は巨額コストの行方を自ら確保しようとしている。
関空で31キロの乾燥大麻押収 開港以来最大規模、女2人を起訴
タイ発の旅客便で関西空港に到着したスーツケースから、乾燥大麻およそ31キロが見つかった。大阪府警は今年10月12日、ベトナム国籍の女2人を麻薬取締法違反（営利目的輸入）などの疑いで逮捕し、その後起訴している。押収量は末端価格にして約1億5500万円とされ、関西空港としては開港以来最大規模だという。膨らみ続ける大麻密輸の中で、空港の最前線はどこまで「水際」で食い止めることができるのかを見ていく。
ポクロウシク巡り発表食い違い ロシアは制圧宣言、ウクライナは抵抗継続
ウクライナ東部ドネツク州の要衝ポクロウシクをめぐり、前線と発表内容が食い違っている。ロシア側は長期の攻勢の末に市を掌握したと宣言し、1日には兵士が中央広場に国旗を掲げる映像を公開した。一方でウクライナ軍は2日、北部の拠点を依然として確保していると各国メディアに説明し、市街地で敵部隊の掃討作戦を続けていると強調する。地図上では「制圧」と「抵抗」がぶつかるこの街で、実際に何が起きており、その行方は和平…
英首相が中国を「真の脅威」と指摘 在英中国大使館が強く反発
英国のキア・スターマー首相がロンドンでの晩さん会で中国を「真の国家安全保障上の脅威」と名指しし、人権や香港問題を追及し続けると強調した。これに対し在英中国大使館は2日、「根拠のない非難」であり内政干渉だと強く反発している。安全保障上の不信が募る一方で、中国は英国にとって主要な経済相手でもある。この矛盾をどう管理するのかが、いま問われている。
ペルー大統領選の有力候補が銃撃 ベラウンデ氏は軽傷で無事
ペルーで2026年大統領選への出馬を目指す人民自由党（Libertad Popular）のラファエル・ベラウンデ党首（50）が2日、リマ南方の海岸町セロアスルで乗っていた車を銃撃された。複数の弾丸がフロントガラスを貫いたが、本人はかすり傷程度で命に別条はない。血のにじんだ白いシャツ姿が写真で拡散され、総選挙を4カ月後に控える国で、「選挙と暴力」は誰にとっても身近な不安になりつつある。
韓国で12万台のビデオカメラが不正侵入 映像が性的搾取に悪用
韓国で自宅や職場に設置されたビデオカメラおよそ12万台が不正アクセスを受け、その映像が性的搾取目的のビデオに加工されて海外サイトで流通していたとして、韓国警察が4人を逮捕した。警察やBBCなどの報道によれば、映像は家庭のリビングだけでなく、カラオケルームやピラティス教室、婦人科クリニックといった「人目を気にしないはずの空間」からも盗み取られていた。見守りや防犯のためのカメラが、いつのまにか自分や家…
中国の新大使館計画で英政府が再延期 最終判断を来年1月へ
ロンドンで計画されている中国の新大使館を巡り、英政府がまたも結論を先送りした。旧ロイヤル・ミント跡地に建設予定の「超大使館」を認めるかどうかの最終判断は、直近の期限からさらに延長され、来年1月20日に持ち越される見通しだ。中国側はこの繰り返される延期に「強い遺憾」を示し、信頼を損なうと英政府を批判している。来月にはスターマー首相の訪中が予定される中、タワーブリッジ近くの一角では、観光客と通勤客が行…
米国が台湾接触ガイドラインを定期見直しへ 新法成立で方針転換
台湾をめぐる軍事的緊張が続く中、トランプ米大統領が12月2日（米東部時間）、台湾との公式接触に関する米政府内ガイドラインを定期的に見直すよう国務省に義務づける法案へ署名し、法律が成立した。新法は少なくとも5年ごとに指針を再点検し、米側が自ら課してきた制約を緩和できる機会を洗い出すよう求めている。 見えないルールを書き換えるこの動きは、台湾の安全保障だけでなく、日本の備えにも静かな影を落とし始めてい…
トランプ氏が地上作戦を示唆 米軍の麻薬摘発が新局面に
トランプ米大統領が12月2日、ベネズエラなどの麻薬組織を念頭に「近く地上での行動を始める」と語り、軍事力行使の範囲拡大を示唆した。すでに米軍はカリブ海や東太平洋で密輸船への攻撃を行っており、麻薬対策を名目とした作戦は海から陸へと広がろうとしている。
高市首相が「経済あっての財政」強調 戦略的な財政出動に意欲
12月3日午前の参議院本会議で、高市早苗首相が「経済あっての財政」を掲げ、財政の持続可能性に配慮しつつ戦略的に財政出動する考えを示した。すでに政府は総額21.3兆円規模の経済対策を打ち出しており、家計や企業はその効果と将来の負担を見極めようとしている。
国連開発計画が警告 AIが先進国と途上国の格差拡大を招く恐れ
国連開発計画（UNDP）は12月2日、人工知能（AI）が先進国と発展途上国の格差を広げる恐れがあると警告する報告書を公表した。所得や教育の差を縮めてきたここ数十年の「収れん」が、AIをきっかけに逆回転しかねないと指摘し、各国にデジタル基盤や人材への投資などの政策対応を促している。本記事では、AIの恩恵とリスクの偏りをどう是正できるのかを手がかりに、この提言の意味を読み解く。
ベネズエラ攻撃に議会承認を義務化へ 米上院が超党派で決議案準備
米議会上院の超党派議員らが、トランプ政権がベネズエラへの軍事攻撃に踏み切る際には、必ず議会の事前承認を得るよう求める決議案を準備している。ロイター通信によれば、最近のカリブ海での無人機攻撃では、生存者とみられる人々が繰り返し標的となった可能性が指摘され、国際法違反の懸念も強まっている。戦争権限法を巡る長年の綱引きが、現場の不安を背景に再び表面化したかたちだ。本稿では、大統領の軍事行動を議会はどこま…
トランプ氏が“オートペン恩赦は無効”と宣言 対象者に生活不安広がる
米国のトランプ大統領は2日、前任のバイデン氏がオートペンで署名したとされる恩赦などの文書は「無効だ」とSNSで宣言した。対象とされたのは、在任中に出された恩赦や減刑を含む幅広い公式文書だ。突然の宣言は、恩赦で前科が消えた人や家族に、生活が再び揺らぐのではないかという不安を投げかけている。こうした一方的な宣言は、実際に人々の暮らしをどこまで変えうるのか。
NVIDIAが1000億ドル投資を否定 OpenAI提携は“最終合意前”と説明
半導体大手NVIDIAのコレット・クレス最高財務責任者（CFO）が12月2日、生成AI「ChatGPT」を手がけるOpenAIへの最大1,000億ドル規模の投資について「まだ最終合意ではない」と説明した。9月に公表された両社の提携計画は、少なくとも10ギガワットのNVIDIAシステムをOpenAI向けに展開する前例のない構想だが、その中身はなお変動の余地を残す。AIサービスに依存する企業や利用者に…
ヘグセス長官が映像確認を限定的と説明 発言と報道のギャップが焦点に
米国防総省のペット・ヘグセス長官が、ベネズエラ発とされる麻薬運搬船への9月の空爆をどう見ていたのかを巡り、説明の食い違いが広がっている。12月2日、長官は最初の攻撃映像だけを確認したと述べ、生存者や続く2度目の攻撃は把握していなかったと主張した。一方で、ワシントン・ポスト紙が報じた「生存者への追撃」疑惑は、違法な殺害ではないかとの議論を呼んでいる。
麻薬犯罪で有罪の元ホンジュラス大統領 トランプ恩赦で釈放の異例
中米ホンジュラスの前大統領フアン・オルランド・エルナンデス氏が、米国での麻薬密売と銃器関連の罪で禁錮45年の判決を受けていたにもかかわらず、トランプ米大統領の恩赦により連邦刑務所から釈放された。麻薬犯罪で有罪となった外国元首への異例の恩赦は、「誰のための正義なのか」という問いを突きつけている。
ウクライナ和平、米露協議またも不調 5時間会談も停戦に向け前進ゼロ
ロシアとウクライナの戦争終結を探る米露協議が、またも決着を見ないまま終わった。2日夜から3日未明にかけてモスクワで行われたプーチン大統領と米特使ウィトコフ氏らの会談は約5時間に及んだが、ロシア側は妥協案は出ていないと説明している。大統領府のウシャコフ補佐官は、和平は前進も後退もしていないとの認識を示し、「停戦に近づかない対話は何を変えているのか」という問いが、前線と市民の生活に重くのしかかる。
AWSが次世代「Trainium4」を公開 NVLink Fusion採用でGPU連携強化
米Amazon.comのクラウド子会社Amazon Web Services（AWS）は米国時間12月2日、次世代AIチップ「Trainium4」にNVIDIAの高速接続技術「NVLink Fusion」を採用するとラスベガスの年次イベントで表明した。この技術で自社開発チップとGPUを密に連携させ、大規模AIを狙う顧客を取り込む構えだが、自前路線と他社依存をどう両立させるのかが新たな焦点となる。
査読プラットフォーム「OpenReview」脆弱性露呈 匿名性が破綻し実名曝露の被害も
AI研究の国際会議ICLRが利用する査読サイトで、不正アクセスにより論文著者や査読者の個人情報が外部から見られる状態だったことが明らかになった。匿名性を前提とする査読の仕組みが揺らぎ、一部の査読者は実名を晒される被害も出ている。コミュニティーの信頼と安全をどう守るのかが、緊急の課題になっている。
