金沢地検が能登半島被災地の資材窃盗でトルコ籍男性を不起訴、処分理由を非公表
金沢地検は12日、能登半島地震の被災地で公費解体中だった元旅館に侵入し銅線ケーブル約1トンなどを盗んだ疑いで逮捕、送検されていたトルコ籍の男性(24)を不起訴とした。捜査機関は処分理由を明らかにしていない。被災現場で起きた資材窃盗と司法判断が交差し、復旧の現場に静かな波紋を広げている。
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金沢地検は12日、能登半島地震の被災地で公費解体中だった元旅館に侵入し銅線ケーブル約1トンなどを盗んだ疑いで逮捕、送検されていたトルコ籍の男性(24)を不起訴とした。捜査機関は処分理由を明らかにしていない。被災現場で起きた資材窃盗と司法判断が交差し、復旧の現場に静かな波紋を広げている。
阿部正信原子力部長は記者団の前で工程表をなぞり、「5年は厳しい」と言葉を置いた。新規制基準で義務づけられた特定重大事故等対処施設(原発の重大事故やテロに備える別棟設備)の設置期限について、延長を求める考えを示したのである。女川原発2号機は完成見通しを2028年8月へ見直しており、設置期限の2026年12月以降は運転停止が避けられない。制度と現場のずれが、運転の継続と地域の安心の間に影を落とし始めて…
WIPO(世界知的所有権機関)が2025年11月12日に年次統計報告書「WIPI(世界の知的財産指標)」を公表した。2024年の世界の特許出願は前年比4.9%増の約372万5千件で過去最多となり、首位は中国、続いて米国、日本の順だった。商標は0.1%減で横ばい、意匠は2.2%増。数字の重なりが、研究と製造の現場の手触りを伝える。
玄関の出入りが絶えないとの通報を受け、京都府警が動いた。2025年11月12日、京都市南区の民家2棟で暮らしていたインドネシア国籍の男7人を出入国管理法違反(不法残留)の疑いで逮捕し、彼らを住まわせたとしてムハマッド・ヌズライ容疑者(48)を同法違反(不法残留幇助)の疑いで逮捕した。地域の目が、見えにくい滞在と労働の実態を照らし出した出来事である。
改札に並ぶ人の歩幅が、そっと変わり始めた。JR東日本は10月末に公表した2026年3月期第2四半期の決算説明資料で、きっぷ投入やSuicaタッチが要らない「ウォークスルー改札」を2028年度にも広域品川圏の在来線へ導入する方針を示した。上越新幹線での実証を起点に、混雑緩和や利用しやすさ、改札システムのコスト削減へつなげる狙いだ。
シドニーの海軍施設で両首脳が並び、合意文の節を読み上げた。2025年11月12日、インドネシアとオーストラリアは、新たな安保条約の大枠で一致した。危機時の協議と共同対応の検討を明文化し、正式署名は翌年初めの見通しだ。緊張が高まりやすい海域で、連絡の太い回線を増やす意味を持つ。
いわき信用組合で迂回融資や反社会的勢力への支払いが判明し、金融庁が公的資金を受ける信用金庫・信用組合への監視強化に動いた。資本注入の審査を有識者に義務化し、監視役の独立性を厳格に求める。2026年の法改正と施行を視野に、地域金融の信頼回復を急ぐ。
エンジンの熱と整然と並ぶ部品の音の中、北京の工場から資本市場へ視線が向いた。民間ロケットの星河動力航天科技が、2025年10月22日に北京証監局で上場指導の手続きに入った。9月末にはシリーズD(成長後期の資金調達)で24億元を調達し、国内民間ロケットでは最大規模。量産と高頻度打ち上げで磨いた現場力を、上場準備の速度に重ねる。
神戸地検は2025年11月12日、昨年の兵庫県知事選をめぐり公職選挙法違反容疑で告発されていた斎藤元彦知事とPR会社代表を、いずれも嫌疑不十分で不起訴とした。斎藤氏側から支払われた71万5000円は「選挙運動の対価とは認められなかった」と説明。ネット選挙の線引きが問われた一件は、ひとまず結論を見た。
出発ロビーの列が静かに進むなか、政府・与党が「国際観光旅客税(出国時に1人1000円を航空券等に上乗せして徴収する国税)」の引き上げに向け調整に入った。軸は現行の3倍となる3000円。観光公害(オーバーツーリズム)への対策を広げる財源づくりが狙いだ。パスポートの取得費を軽くする案も政府内で浮上し、年末の税制改正論議の焦点に据えられる見通しである。
捜査員が解析結果を確認し、手続きの段取りが固まっていく。新東名のトンネルで起きた追突で同乗者が骨折した件で、静岡県警は俳優の広末涼子さんを書類送検する方針を決め、11月13日にも送致する見通しだ。容疑は自動車運転処罰法違反(過失運転致傷)。当初検討された危険運転致傷の適用は見送りになるとみられる。
SNSの画面に現れた見慣れないバナーを押すと、数分後にはLINEのグループ招待が届く。2025年11月12日、警察庁は著名人を装うネット広告を入口とする「SNS型投資詐欺」の被害が今年1〜9月の暫定値で2000件超、被害額は約300億円規模に達したと明らかにした。7月以降の増勢が際立ち、同庁は注意喚起を強めている。
発射音より先に、計測器の数字が跳ねた。2025年11月11日、防衛装備庁技術シンポジウム2025で「電磁加速システム(レールガン)」の洋上射撃試験の概要と結果が示された。海上自衛隊の試験艦「あすか」に搭載して6〜7月に実施し、標的船への貫入状況や過渡弾道の映像・計測を公開。艦載化へ向けた課題と手応えを、現場データで語る場となった。
板に売りが厚く乗り、ソフトバンクグループの株価が押し戻された。2025年11月12日の東京市場で一時大きく下げ、直近の上昇で積み上がった含み益を確定する動きが広がった。前日の四半期決算を受けた反動と、米国市場で主力ハイテク株が軟調だった流れが重なった格好だ。値動きは、巨額投資と財務の負担感、そのはざまで揺れる同社への視線の強さを映している。
暴力団対策の現場から、信じ難い動きが伝わってきた。警視庁暴力団対策課の警部補、神保大輔容疑者が、匿名・流動型犯罪グループ(トクリュウ)と位置づけられる国内最大級のスカウト組織「ナチュラル」に捜査情報を漏らした疑いで逮捕された。容疑は地方公務員法違反(守秘義務違反)。対トクリュウの最前線で情報が逆流した形で、捜査体制の信頼を揺さぶる事案である。
男たちが丘を下り、火の筋が農地を走った。2025年11月12日 未明(現地11日夕)、ヨルダン川西岸のトゥルカレム東方ベイト・リド周辺で、イスラエル人入植者(入植地に住むイスラエル人住民)らが農地や施設を襲い、放火が相次いだ。現場の映像や住民の証言が重なり、乳製品工場の被害や車両の炎上が確認された。イスラエル軍(IDF)は部隊派遣と複数の身柄確保を発表し、警察も4人を逮捕した。収穫期の風景に、暴力…
入管職員が女性を連れ出し、行き先は中国行きの便に変わっていた。ドイツで誤送還が起きたことを政府関係者が2025年11月10日に認めた。対象はウイグル族のレジワングリ・バイケリさん、56歳。短い北京滞在ののちトルコへ出国できたが、命を危険にさらした「大失策」だとして批判が広がっている。
赤い城の外れでサイレンが重なり、検視官と鑑識が黒く焦げた車体の周りを歩く。2025年11月10日夜、ニューデリー中心部のレッドフォート近くで車両が爆発した。死傷者は複数にのぼり、数は報道で幅がある。治安当局は一帯の警備を引き上げ、原因の特定と背後関係の解明を急いでいる。現場は観光と通勤が交わる要所で、都市の鼓動が一瞬止まった。
集計表の数字がひとつ先へ進んだ。2025年11月12日、調査会社ロー・モーション(Rho Motion)が10月の世界販売を公表し、電気自動車(EV)とプラグインハイブリッド車(PHV)の合計は190万台で前年比23%増となった。欧州は36%増の37万2786台、中国は約130万台へ拡大。一方で北米は41%減の10万0370台、その他地域は37%増の14万1368台。伸びと落ち込みが同時に走る、対…
木原稔官房長官が12日午前の会見で、非核三原則を政策上の方針として堅持すると明言した。安全保障関連3文書の改定議論が加速する中、政府の「核に関する基軸」を先に固定した格好だ。あわせて、ロシアが日本人30人の入国を禁止した対抗措置に抗議したと述べ、対露対応では国際社会との連携を続ける姿勢を示した。改定の具体像は「予断を控える」と述べ、議論の枠と順序を整える構図が見えてきた。