NVIDIAが自動運転向けAIを公開 判断を言語化する「Alpamayo-R1」始動
米半導体大手NVIDIAは12月1日、自動運転車向けのオープンソースAIモデル「NVIDIA DRIVE Alpamayo-R1」を公開した。センサーが捉えた道路状況を言語化し、自らの判断を「考えながら説明する」仕組みで、開発現場での検証と安全性向上を狙う。自動運転の判断を人はどこまで理解できるのか――その問いに正面から向き合う一手だ。
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Updates
デジタル庁、国産LLMを公募 行政AI基盤「源内」に国内技術を組み込む一歩
デジタル庁は12月2日、行政向けAI基盤で使う国内開発の大規模言語モデル（LLM）の募集を始めた。 応募は2026年1月30日まで受け付け、人口減少で人手が細る行政の仕事をAIで補う狙いだ。 すでに庁内では生成AI環境「源内」が動き始めており、今回はそこに国産LLMを組み込む一歩となる。 国産モデルの採用は、現場と産業に何をもたらすのかを見ていく。
サムスンがNAND電力96％削減へ 新トランジスタ構造をNatureに発表
サムスン電子の研究機関Samsung Advanced Institute of Technology（SAIT）は、NANDフラッシュメモリーの動作時電力を従来比最大96％削減できる新しいトランジスタ構造を開発し、その成果を11月26日付で英科学誌「Nature」オンライン版に発表した。強誘電体と酸化物半導体を組み合わせた素子で、高い記録密度を維持したまま電圧を大きく下げられる点が特徴だ。AIデ…
高市首相が「進撃の巨人」引用 国際投資会議で日本戦略をアピール
12月1日、東京都内で開かれた国際投資会議で、高市早苗首相が人気漫画「進撃の巨人」の決めぜりふを英語で持ち出し、日本への投資を呼び込んだ。サウジアラビアの公的機関が主導する舞台で、危機管理投資を成長の柱と位置づける日本の戦略を、世界の投資家にどう印象づけようとしたのか。本稿では、その演出の意味と裏側にある課題を追う。
イスラエルがレーザー迎撃「アイアンビーム」完成 年内に軍へ初期能力引き渡し
イスラエル国防省は12月1日、高出力レーザーでミサイルや無人機を撃ち落とす迎撃システム「アイアンビーム」の開発が完了し、12月末までに最初の能力を軍に引き渡すと公表した。テルアビブで開かれた防衛技術会議で、防衛省研究開発局トップが「戦場のルールを変える」と強調している。 ガザやレバノン方面からの度重なるロケット攻撃にさらされてきた市民にとって、それは避難サイレンの鳴りやまない日常をどこまで変えうる…
税優遇と補助金を一斉点検 政府が初の効率化会議を開催
政府は12月2日、国の支出を効率化するための初の関係閣僚会議を首相官邸で開き、税の特例や高額補助金を対象にした「総点検」に踏み出した。取り組みを担う片山さつき財務相は、2026年度予算編成から必要な見直しを反映させる考えを示している。税優遇や補助金に支えられてきた地域や企業にとって、どこまでが「無駄」で、どこからが生活や雇用の土台なのか。痛みの配分が、これからの焦点になる。
カナダがEU防衛基金「SAFE」に参加 共同調達枠で企業参画へ
カナダ首相府は1日、欧州連合（ＥＵ）が創設した防衛基金「欧州安全保障行動（ＳＡＦＥ）」への参加で合意したと明らかにした。ＥＵが用意する最大1,500億ユーロ規模の共同調達枠にカナダ企業も関与できる道が開け、対ロシア抑止と対米依存の見直しを同時に進める一歩となる。今後、誰がどのコストを負い、どのような安全保障の地図が描かれるのかが問われている。
ベラルーシが領空侵犯を抗議 リトアニアは否定 無人機巡り緊張再燃
ロシアの同盟国ベラルーシと、欧州連合加盟国のリトアニアのあいだで、国境付近の空が再び火種になっている。12月1日、ベラルーシはリトアニアの無人機が自国領空を偵察し過激派ビラを散布したと抗議し、リトアニア側は事実無根だと退けた。一方で、リトアニアの首都圏空港は気球の飛来が相次ぎ、週末に長時間の運航停止を強いられたばかりだ。国境を越える小さな機体の応酬が、「戦争ではない圧力」として人々の生活をじわじわ…
尖閣周辺で中国海警局が日本漁船に接近、海上保安庁が退去要求
沖縄県・尖閣諸島周辺の海で、また新たな対立が起きている。海上保安庁は２日、尖閣周辺の日本の領海で操業中の漁船に中国海警局の船が近づいたため、巡視船が領海外への退去を求めたと明らかにした。一方、中国海警局は、日本漁船が自国の領海に不法侵入したと主張し、所属船が追い出したと発表しており、板挟みになる漁師の安全をどう確保するのかが改めて問われている。
マクロン氏が国賓訪中 経済・安保の懸念抱え4度目の首脳会談へ
フランスのマクロン大統領が12月3〜5日に国賓として中国を訪れ、習近平国家主席と会談する。今回で4度目の国賓訪中となり、鋼鉄や電気自動車（EV）などをめぐる経済・安全保障上の懸念をぶつけつつ、中国の先端技術へのアクセス拡大も狙う。欧州は対中依存と対立をどう両立させるのか――その綱渡りの一端が、この3日間に映し出される。
ヘグセス国防長官が攻撃許可 カリブ海空爆で国際法議論に再火
米ホワイトハウスは１日（現地時間）、９月にカリブ海で行われたベネズエラ発の船舶への空爆について、ピート・ヘグセス国防長官が作戦を指揮した海軍司令官に複数回の攻撃を許可していたと認めた。麻薬密輸対策を掲げた作戦は、船体の破壊だけでなく、生存者をも標的にした疑いがあり、どこまでが「自衛」として許されるのかという国際法上の線引きが改めて問われている。
南アフリカ・ズマ元大統領の娘が辞任 ウクライナ前線への国民派遣疑惑で当局が調査
南アフリカで11月28日、ズマ元大統領の娘で新興政党MK党の議員だったドゥドゥジレ・ズマ・サンブドラ氏が、国会議員を辞任した。ロイター通信などによれば、同氏は南ア国民17人をロシア経由でウクライナ前線に送り込んだとされ、捜査当局が人身取引や外国軍への違法な勧誘の疑いで調べを進めている。南ア政府は今月初め、激戦地に取り残された17人から救助要請があったと公表した。遠い戦場への「甘い誘い」は、若者と政…
林総務相陣営の「労務費」問題が告発へ 出納責任者が買収容疑で訴えられる
昨年10月の衆院選で林芳正総務相（衆院山口3区）の陣営が「労務費」として多くの支出を行ったとされる問題が、刑事告発に発展した。陣営の出納責任者が公職選挙法違反（買収など）の容疑で広島地検に告発され、12月2日には林氏が記者会見で「告発に関する事実関係を把握していない」として具体的なコメントを避けた。選挙運動で支払われる「労務費」は、どこまでが認められ、誰が説明責任を負うのかが改めて問われている。
ゲームから産業利用まで影響 KDDIが低遅延技術「L4S」を全国展開へ
2025年11月28日、KDDIは5G SAの一部基地局に低遅延通信技術「L4S」を国内で初めて導入した。北海道など6道県の限られたエリアから始まり、今後順次広げる方針だ。混雑時でも応答の速い通信を実現できれば、ゲームや映像、産業用途まで、5Gの「使い勝手」はどこまで変わるのか。
韓国大統領が宗教団体の解散命令を検討 政治介入問題で日本の例に言及
韓国の李在明大統領が、宗教団体への「解散命令」を検討するよう政府に指示した。12月2日の閣議で日本の旧統一教会の事例に言及し、宗教の政治介入を問題視したものだ。前政権との癒着疑惑や幹部の贈賄裁判も進む中、宗教と政治の線引きを誰がどう決めるのかが問われている。
「立場変更は事実でない」日本が再反論 台湾有事発言で国連舞台に応酬
中国の傅聡国連大使が、高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁に反発し、グテレス国連事務総長に2度目の書簡を送った。2日午前の閣議後会見で木原稔官房長官は、書簡の発出を把握しているとした上で、中国が主張する「日本の立場の変更」は事実ではないと強く否定した。国連を舞台にした応酬は、台湾情勢と日中関係に何を映し出しているのか。
川崎で液化水素基地が始動 2030年度の商用化へ運搬船と連携検証
川崎市の臨海部で27日、川崎重工業と日本水素エネルギーが液化水素基地「川崎LH2ターミナル」の起工式を開いた。国のグリーンイノベーション基金の支援を受け、2030年度までに大型の液化水素運搬船と組み合わせて運用し、国際水素サプライチェーンの商用化条件を国内で検証する計画だ。この新しい受け皿は、日本の水素調達戦略をどう変え、地元や利用者に何をもたらすのかを探ってみる。
ブライトンがSNS投稿を削除 三笘選手画像めぐり中国ファンが猛反発
イングランド・プレミアリーグのブライトンが、旧日本軍将校の写真が印刷されたボードを手にする日本代表MF三笘薫の画像をSNSに投稿し、中国のサッカーファンから強い反発を受けている。クラブは投稿を削除し、中国のファンに向けた謝罪文も公表したが、戦争の記憶をめぐる溝の深さが改めて浮かんだ。
ナイジェリアで週末に襲撃・拉致3件 誘拐多発のなか学校の安全揺らぐ
大規模な誘拐が続くナイジェリアで、先週末だけで新たに3件の襲撃・拉致が起きたと、1日までに治安当局が公表した。学校や教会、農作業中の人びとが次々と狙われ、数百人規模の被害が出た直後の出来事だ。拉致が日常を侵食するなか、人びとは子どもを学校に通わせ続けられるのかという根本的な問いに向き合わされている。
香港・大埔区火災の責任はどこへ 原因解明ビラ配布の学生が警察署を後に
香港・大埔区の公営住宅団地で11月末に起きた高層集合住宅火災は、少なくとも150人近い命を奪う戦後最悪級の惨事となった。その原因を独立して調べるよう求めるビラを配り、拘束されたと報じられた24歳の学生が12月1日、警察署を静かに後にした。追悼の花束と一枚のビラが並ぶ光景は、大事故の責任を誰がどこまで問えるのかという、香港社会の新たな問いを浮かび上がらせている。
