警察が長野県須坂市の住宅を捜索、73歳タイ女性を逮捕、県内初の不法残留ほう助検挙
玄関の鍵が回り、捜査員が足早に室内へ入った。警察は2025年11月12日、須坂市内のマンションを捜索し、入管難民法違反（不法残留ほう助）の疑いでタイ国籍の73歳女を逮捕した。県内で同容疑の検挙は初めてだという。容疑者が提供した部屋ではタイ国籍の男女が共同生活しており、8人が逮捕、10人が摘発された。住まいが違法滞在の足場になる構図があらわれた。
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Updates
警視庁、業務用スーパー「ハナマサ」株券偽造で男女3人逮捕、会社支配狙いとみて捜査
東京地裁に差し出した株式譲渡契約書と株券が偽造だった疑いで、警視庁が男女3人を逮捕した。対象は、かつて業務用スーパーを運営した「ハナマサ」の株主権を巡る民事訴訟だ。会社の実権を奪う狙いがあったとみて捜査が進む。身近なブランド名が登場する一件だが、現在の店舗運営とは直接の関係はないと整理しておきたい。
アサヒGHD、10月売上は1割弱減 サイバー攻撃の余波なお続く
止まった端末の代わりに、現場の手が受注伝票を追う。アサヒグループホールディングスは11月13日、傘下3社の10月売上概況を公表した。9月29日のサイバー攻撃で受発注や出荷システムに障害が生じ、主力品の供給を絞りつつ手作業でつなぐ日々が続いた。数字はその揺れを映し、復旧の歩幅もにじませた。
米フィラデルフィア造幣局が1セント製造終了、流通は継続
打音が止むと、拍手がひと息だけ続いた。フィラデルフィア造幣局で、米国の1セント硬貨が最後に打ち出された。起点は今年初めの製造停止指示で、きょうはその区切りだ。流通中の硬貨は法定通貨として残るが、新規の製造は終わる。硬貨の役割と現場の調整が、これから静かに問われていく。
自民、9か月ぶり20％台に回復 維新連立入りで政党地図が一変
受話器の先から集まる声が、政局の音を変えた。毎日新聞が10月に公表した全国世論調査で、政党支持の分布が一気に入れ替わり、自民は9か月ぶりに20%台へ戻した。背景には、公明の離脱と日本維新の会の連立入り、そして高市早苗首相の新内閣発足がある。与野党の配置換えが、1か月でこれほど数字を揺らすことを示した調査だった。
英国政府が米国への海上情報送信を停止、米麻薬摘発に情報空白
英国が米国への海上情報の送信を止めた。疑わしい船舶の位置や動向を伝える実務を、静かに外したのだ。背景には、米軍が9月以降にカリブ海などで実施している「麻薬運搬船」への致死的攻撃が国際法に反するとの見立てがある。最も近い同盟国同士の情報の流れが変わるのは、めったにない。中南米周辺の海で、取り締まりの型が「拿捕」から「破壊」へと傾いたことの重みが、同盟の現場に直接の影を落としている。
ケネディ家の新星、ジャック・シュロスバーグ氏が下院選出馬へ 世代交代の象徴に
動画の再生ボタンを押す手が止まらない。ジャック・シュロスバーグ氏が2025年11月13日、マンハッタン中心部を含む選挙区から米連邦下院選への出馬を表明した。故ジョン・F・ケネディ元大統領の直系として初めて国政選挙に挑むとみられ、世代交代の行方を占う一手になる。引退を表明したジェリー・ナドラー議員の後任を争う民主党予備選で、物価高と腐敗の克服を掲げる。
G7外相会合、ウクライナ支援を再確認 制裁強化は慎重姿勢に
各国外相が机を囲み、文案の最終行に赤ペンが入った。2025年11月12日、G7（先進7か国）外相会合はカナダ・ナイアガラ地域で共同声明を採択し、ロシアの侵攻を受けるウクライナへの「揺るぎない支援」を明記した。一方、対ロシア制裁の強化は「検討する」ととどめ、追加策の具体像は示さなかった。支援の意志と手段の選び方、その距離感がにじむ結末だった。
下院民主党、エプスタイン氏の古いメール公開 トランプ大統領との関係に新疑惑
資料の束を机に広げた下院監視・政府改革委の民主党議員団が、エプスタイン氏の古い電子メールを公表したのは2025年11月12日だ。そこには、トランプ大統領との関係に新たな疑義を投げかける文面が含まれていた。公表の狙いは、政権が扱ってきた「エプスタイン文書（政府や捜査機関が保有する関係資料の通称）」の所在と説明責任を、改めて問い直すことにある。
43日ぶり再開へ 米下院、政府閉鎖解消の暫定予算を可決へ
採決のベルが鳴るたびに、議場の視線が掲示板へ集まった。米下院は2025年11月13日 09:00ごろ、政府の一部閉鎖を終わらせるつなぎ予算（CR、暫定的に政府を動かす予算）を採決し、同日中の可決で終結が現実味を帯びた。法案はすでに上院を通過し、ホワイトハウスは成立次第の署名を明言している。43日目に入った最長の閉鎖に、出口の灯がともる。
FBI長官「具体的段階へ」 中国が合成麻薬対策で合意
パテルFBI長官がホワイトハウスの会見場で口を開いた。12日、中国が合成麻薬フェンタニルの前駆体を止める計画に同意し、生産に関わる企業7社を管理下に置くと発表した。先週の北京訪問の成果で、米中の違法薬物対策が具体的な段階に入ったと位置づけた。
IAEA極秘報告 イラン空爆後、核査察停滞で高濃縮ウラン検証に大幅遅れ
査察官が門前で足を止めた。国際原子力機関（IAEA）は2025年11月12日に加盟国へ回覧した非公開報告書で、6月のイラン空爆後に被害を受けた核施設への立ち入りが続かず、高濃縮ウランの在庫検証が大幅に遅れていると示した。検証の空白は核物質の所在をめぐる不確実性を広げ、外交の足場を弱くする。今回は、止まった査察の実像と数字の意味を、できる限り事実に沿ってたどる。
トランプ大統領がネタニヤフ首相恩赦要請、イスラエル大統領府は申請必要と明言
大統領府の報道官が文書を掲げて読み上げたのは、2025年11月12日付の1通だった。差出人はトランプ米大統領、宛先はイスラエルのヘルツォグ大統領。ネタニヤフ首相への恩赦を求める内容である。大統領府は受領を認めつつ、恩赦には正式な申請が必要だと明言した。戦時指導と司法の独立、同盟国の距離感が交差する場面である。
ウクライナ・エネルギー相と司法相に相次ぐ処分 電力危機目前の政権試練
辞任の知らせは、短い投稿から始まった。フリンチュク・エネルギー相が汚職捜査を受け辞表を提出し、同日、前任のエネルギー相でもあるハルシチェンコ司法相は職務停止となった。ウクライナ当局は前日、エネルギー高官が関与したとされる不正取引で7人を訴追している。冬の備えが急がれる電力の現場で、統治の信頼をどうつなぎ直すかが問われている。
「コストカット型経済」から転換 与党が新たな成長戦略を提示
与党の政策チームが机を囲み、紙束を次々と差し替える。2025年11月12日、経済対策の原案がまとまり、現状を「デフレ・コストカット型経済」からの移行期と位置づける方針が示された。必要な歳出は躊躇せず実施と明記し、物価対応と成長志向の投資を両輪に据える。規模は相応に膨らむ見通しで、政策の重心が消費耐性の確保から供給力強化へと移る節目となる。
三菱UFJ、米OpenAIと連携しデジタル銀行で効率化・顧客刷新
端末の前でチャット画面を開く行員が増える。2025年11月12日、三菱UFJフィナンシャル・グループは米OpenAIと戦略的連携の契約締結を発表した。来期に開業するデジタルバンクで「ChatGPT（対話型生成AI）」を中核に据え、業務の効率化と顧客体験の刷新を同時に進める。実証から運用へ、動きが加速している。
「極めて悪質」と中国中央テレビ 高市首相の台湾有事答弁に反発強める
2025年11月11日夜、中国中央テレビ（CCTV）が論説を流し、高市早苗首相の台湾有事をめぐる国会答弁を「極めて悪質な性質と影響力」と断じ、「一線を越えた」と批判した。7日の答弁は存立危機事態に触れたもので、中国外務省は同日、強い不満と断固反対を表明。言葉の選び方が、歴史の記憶と安全保障の閾値を同時に刺激した構図だ。
カートは軽く、期間は長く 「節約モード」の独身の日が映す時代
カートに入った商品が静かに減り、ライブ配信のコメントがいつもより落ち着いて流れる。今年の「独身の日」は、熱狂より“長期戦”の色合いが濃い。不動産不況や所得不安で財布の紐は固く、各社は開始を前倒しして期間を引き伸ばした。数字の語りが難しい時代に、勝負の勘所が見えてきた。
トヨタ自動車、今後5年で米国に最大100億ドル投資しEV/HV現地生産を強化
ノースカロライナの電池工場でテープが切られたその日に、トヨタは次の一手を明かした。2025年11月13日、今後5年間で米国に最大100億ドルを投じ、EV（電気自動車）やHV（ハイブリッド車）の現地生産を底上げするという。輸出より現地で作る比重を高め、サプライチェーンと収益の両面で揺れを抑える狙いが透ける。約70年かけて積み上げてきた対米投資の歩幅を、もう一段広げる決断である。
中国・四川省馬爾康市の紅旗橋が一部崩落、758m橋桁消失で通行止め
山腹が砕ける音の直後、長さ758mの橋桁が一気に消えた。四川省馬爾康市の紅旗橋が、開通から数か月で一部崩落した。前日に斜面の変形や路面の亀裂が見つかり、通行は停止済みだった。人的被害は確認されていないが、地滑りを誘因とする今回の崩落は、山岳地帯を貫く大型インフラの「つくる」と「守る」の均衡に、改めて難しさを突きつけている。
