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最新の記事を、新着順で掲載しています。
日々更新されるニュースや動きを時系列で追いながら、今、何が起きているのかを把握できる一覧ページです。

Updates
マドゥロ氏が国外退去を打診 米側は条件拒否し期限までに出国促す

マドゥロ氏が国外退去を打診 米側は条件拒否し期限までに出国促す

ベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領が、退陣と引き換えに安全な国外退去を模索していたことが明らかになった。11月21日に行われたトランプ米大統領との電話会談で、法的免責や制裁解除など一連の条件を提示したが、米側はこれを退け、家族と共に1週間以内に出国する場合だけ安全を保証すると伝えたという。期限はすでに切れ、米国はベネズエラ上空の空域閉鎖まで打ち出した。出口が細るなか、「マドゥロ政権の終わり方」と…

片山さつき財務相が日銀に注文 賃金伴う物価2%定着へ金融運営を要請

片山さつき財務相が日銀に注文 賃金伴う物価2%定着へ金融運営を要請

2日に開かれた閣議後の記者会見で、財務相の片山さつき氏が日本銀行への期待を語った。物価上昇が原材料高だけに頼るのではなく、賃金の伸びを伴っておおむね2%で落ち着くよう、金融政策を運営してほしいというメッセージだ。政府と日銀の景気認識に食い違いはないとも強調し、賃上げと物価のバランスをどう描くかという問いを、あらためて突きつけた。

米議員がSHEINとTemuを調査要請 知財侵害疑いで司法当局に圧力

米議員がSHEINとTemuを調査要請 知財侵害疑いで司法当局に圧力

米国の対中警戒が、いよいよ人気通販アプリにも及んできた。共和党のトム・コットン上院議員は1日、中国発のネット通販大手SHEINとTemuによる大規模な知的財産権侵害や偽造品の疑いがあるとして、連邦司法当局に本格調査を求める書簡を司法長官宛てに送付した。低価格の商品で急成長してきた2社を、米国はどこまで自国のルールで縛ろうとしているのか。

ポクロウシクとボウチャンシク制圧と主張 ロシアが「戦果」発表を強調

ポクロウシクとボウチャンシク制圧と主張 ロシアが「戦果」発表を強調

ロシア大統領府は12月1日、ロシア軍がウクライナ東部ポクロウシクと北東部ボウチャンシクを制圧したとの報告がプーチン大統領に上がったと発表した。ペスコフ報道官によれば、ゲラシモフ参謀総長らが11月30日に司令部で説明したとされる。この報告は戦況の節目であるだけでなく、ロシア側の情報発信のあり方も映し出す。前線の補給線と和平協議の行方に、この「戦果」発表はどんな影響を及ぼすのか。

ゼレンスキー氏がパリでマクロン氏と会談 米主導の和平案巡り協議

ゼレンスキー氏がパリでマクロン氏と会談 米主導の和平案巡り協議

ウクライナのゼレンスキー大統領は12月1日、パリのエリゼ宮でフランスのマクロン大統領と会談し、米国主導の和平案を巡る情勢を協議した。両首脳はその後、EU首脳や英独伊ポーランドなどとの電話協議を重ね、ウクライナ支援の継続を確認している。だが戦闘が激しさを増す中で進む和平協議は、「誰がどこまで犠牲を払うのか」という新たな不安も浮かび上がらせている。

中ロがモスクワで戦略安全保障協議 軍事協力やアジア太平洋情勢を協議

中ロがモスクワで戦略安全保障協議 軍事協力やアジア太平洋情勢を協議

ロシアの安全保障政策を担うセルゲイ・ショイグ安全保障会議書記と、中国の王毅外相が12月2日、モスクワで戦略安全保障協議に臨む。ロシア安全保障会議や中国外交部によれば、アジア太平洋の情勢や軍事・軍事技術分野での協力が主要議題だという。ウクライナ侵攻や台湾情勢で緊張が高まるなか、中ロの安全保障対話は20回目の節目を迎え、地域の安全保障秩序にどのような揺さぶりをかけるのかが注目される。

ビットコインが9万ドル割れ 11月の急落続きリスク資産から資金流出鮮明

ビットコインが9万ドル割れ 11月の急落続きリスク資産から資金流出鮮明

暗号資産ビットコイン相場が1日、節目とされてきた9万ドルを再び下回った。2021年の暴落期以降で最も厳しかった11月の下落の延長線上にあり、株式などの高リスク資産から資金が抜ける流れが鮮明になっている。直近では1日だけで6%安と値を崩し、日々の値動きに向き合う個人投資家の心理も揺さぶられている。

18歳人口の算出見直しへ 特別支援学校除外の慣行に文科省が修正指示

18歳人口の算出見直しへ 特別支援学校除外の慣行に文科省が修正指示

大学進学率の算出に使う「18歳人口」から、特別支援学校中学部の卒業生が外されてきた問題で、文部科学省は集計方法の見直しに踏み出す。2日の閣議後会見で松本洋平文科相が、従来の手法は「必ずしも適切ではなかった」と述べ、統計の作り方を改めるよう指示した。進学率統計の線引きは、誰の進路を見えなくしてきたのか――。

半導体の“積む時代”に挑戦 パナソニックHDがハイブリッドボンディング装置を開発

半導体の“積む時代”に挑戦 パナソニックHDがハイブリッドボンディング装置を開発

パナソニックホールディングスは、AI向け半導体の生産を支える新しい半導体製造装置の開発に乗り出した。複数のチップを積み重ねる先端パッケージに対応したもので、ハイブリッドボンディング技術を採用し、2.5D/3D実装に使える装置を2027年の市場投入を目指している。AIサーバー需要が急拡大するなか、日本の装置メーカーはどこで存在感を示せるのかという問いが、製造現場の静かな緊張とともに浮かび上がる。

尖閣で中国公船が領海侵入 日本漁船に接近し巡視船が退去要求

尖閣で中国公船が領海侵入 日本漁船に接近し巡視船が退去要求

12月2日、尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺の日本の領海内に中国海警局の船2隻が入り、近くで操業していた日本の漁船に接近する動きを見せた。日本側の巡視船が漁船と中国船の間に入り、領海外への退去を求めたという。同海域での中国公船の領海侵入は11月16日以来とされ、現場の漁業者にとっては「ニュースではおなじみ」になりつつある緊張が、日常の海の風景に重なり始めている。

札幌の住宅街で中国人男性を現行犯逮捕 包丁所持で銃刀法違反容疑

札幌の住宅街で中国人男性を現行犯逮捕 包丁所持で銃刀法違反容疑

12月1日夜、札幌市豊平区の住宅街で、室外機の上に立っていた40代の中国籍の男が、刃体約12cmの包丁を持っていたとして銃刀法違反容疑で現行犯逮捕された。日用品でもある包丁が、なぜ一歩外に出ると「違法な刃物」になるのか。静かな住宅街を走った不安と、地域が抱える課題を追った。

クーパンで3370万件流出 韓国のEC基盤揺らす前例なき情報事故

クーパンで3370万件流出 韓国のEC基盤揺らす前例なき情報事故

韓国の大手ネット通販クーパンで、約3370万件もの顧客アカウント情報が流出した。警察は退職した中国籍の元開発者が関与した疑いで捜査を進めており、同国のほぼ全世帯が巻き込まれる前例のない事態となっている。便利さを日常の基盤としてきた巨大ECでの事故は、誰がどこまでその代償を負うのかという問いを突き付けている。

中国が日本の国会答弁に再反発 傅聡大使が高市首相発言の撤回を国連に要請

中国が日本の国会答弁に再反発 傅聡大使が高市首相発言の撤回を国連に要請

中国の傅聡・国連大使が12月1日、日本の高市早苗首相による台湾有事を巡る国会答弁の撤回を求め、国連のグテレス事務総長宛てに2度目の書簡を送った。書簡は、日本が中国を根拠なく非難していると反発し、高市政権が非核三原則の見直しを検討していることなどを挙げ、日本が再軍備を進めていると警戒を促している。 国連本部には、11月下旬以降、この問題に関する日中双方の文書が立て続けに提出されており、台湾をめぐる応…

日本製装備の海外展開が本格化か 5類型見直しで防衛産業支援へ弾み

日本製装備の海外展開が本格化か 5類型見直しで防衛産業支援へ弾み

政府・与党が、防衛装備移転3原則の運用指針から輸出可能な装備を縛ってきた「5類型」を、来春にも撤廃する方向で調整している。実現すれば、殺傷力を持つ武器を含む装備品の輸出が大きく広がり、防衛産業の維持・強化や「同志国」との安全保障協力の強化が狙われる。一方で、紛争を助長しないための厳格な輸出管理や歯止め策も検討課題となっている。静かな会議室の外では、自衛隊OBやメーカー関係者、市民らがそれぞれの立場…

人手不足は深刻でも…外国人材の拡大に反対増加 全国調査が示す社会の葛藤

人手不足は深刻でも…外国人材の拡大に反対増加 全国調査が示す社会の葛藤

早稲田大学の研究機関と大手新聞社が行った郵送方式の全国調査で、夏の参院選後の政治意識が問われた。その中で、外国人を「積極的に」労働力として受け入れることへの賛否を尋ねると、反対寄りの回答が59%にのぼったという。前年の調査より反対が大きく増えたにもかかわらず、日本社会は深刻な人手不足に直面し、外国人材の受け入れ拡大へ政策は動き続けている。本記事では、このねじれがなぜ生じ、私たちの暮らしにどのような…

東京ディズニーシーで不審男が刃物様の物示す ミラコスタ宴会場で騒ぎに

東京ディズニーシーで不審男が刃物様の物示す ミラコスタ宴会場で騒ぎに

2025年12月1日夜、千葉県浦安市舞浜の東京ディズニーシー内にあるホテル「ミラコスタ」の宴会場で、パーティーの最中に見知らぬ男が会場に入り込み、背負っていたリュックから刃物のような物を取り出して見せたとされる。けが人は確認されておらず、警察は銃刀法違反の疑いで30〜40代とみられる男の行方を追っている。観光客でにぎわうリゾートホテルで起きた今回の騒ぎは、「安全なレジャー」が当たり前と思ってきた利…

アスクル売上が1カ月で95%減 ランサム攻撃で物流停止の衝撃広がる

アスクル売上が1カ月で95%減 ランサム攻撃で物流停止の衝撃広がる

オフィス通販大手アスクルの売上が、わずか1カ月で“ほぼ消えた”。10月19日にランサムウェアによるサイバー攻撃を受けて受注を止めた結果、11月度(10月21日〜11月20日)の単体売上高は16億9800万円と、前年の約5%にまで落ち込んだ。日々の備品を届ける物流インフラが突然止まった今、物流インフラの停止リスクを誰がどう分散するのかが問われている。

「AIにオールイン」孫氏が語った全株売却の真意 資金はオープンAI支援に

「AIにオールイン」孫氏が語った全株売却の真意 資金はオープンAI支援に

12月1日、ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長が、米半導体大手エヌビディア株をすべて手放した理由を初めて語った。売却額は約58億ドルに達し、得た資金を生成AI「チャットGPT」を開発する米オープンAIへの投資などに充てるためだという。AIに「オールイン」する決断は、同社の財務と投資家、ひいては日本の個人マネーにもどんな重さをもたらすのか。

日本版GPSへ前進 みちびき7号機、H3ロケット9号機は26年2月打ち上げへ

日本版GPSへ前進 みちびき7号機、H3ロケット9号機は26年2月打ち上げへ

日本が独自の高精度な「日本版GPS」を目指す計画が、具体的な形になりつつある。三菱電機は12月1日、準天頂衛星システム「みちびき」の7号機の機体を報道陣に公開した。同日、JAXAと三菱重工業は、この7号機を搭載するH3ロケット9号機を2026年2月1日に種子島宇宙センターから打ち上げると発表している。今年12月7日には5号機の打ち上げも予定されており、7機体制が整えば、誰のスマートフォンにも関わる…

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