中国が独政府に“仲裁”要求 オランダのネクスペリア措置撤回を促す
電話口で語気を強めたのは王文濤商務相だった。2025年11月11日、同氏はドイツのカタリナ・ライヒェ経済エネルギー相に、オランダ政府が中国系半導体メーカー、ネクスペリアの経営権を一時掌握した措置の撤回を促すよう求めた。中国は対抗措置として同社の中国生産品の輸出を絞り、のちに一部を緩めたが、往来する部材は滞りがちだ。供給網の綱引きは、企業をはさみ静かに続いている。
アップデート
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Updates
豪情報機関トップが警告 中国ハッカーによる企業・通信網侵入拡大
企業経営者が集まったメルボルンの壇上で、マイク・バージェスASIO（オーストラリア保安情報機構）長官が声を落とした。中国政府・軍に関わるハッカーが豪州の通信や重要インフラを継続して探り、破壊工作が実行されれば経済は混乱しかねないという。昨年の被害規模や企業秘密流出の深刻さも示し、備えを急ぐよう訴えた。
イラクで与党系連合が単独過半届かず、宗派越え協議長期化
係員が封印した箱を運び出し、集計室の端でスキャナーが静かに動き出した。イラクで11月11日、6回目の国会選挙が終わり、開票作業に入った。選挙管理を担うIHEC（独立高等選挙委員会）は投票率が55％超と発表し、暫定結果の公表は翌日以内とした。最大会派をうかがう与党系の連合は単独過半に届かず、宗派・民族をまたぐ長い協議が続く見通しだ。
アメリカの侵攻に備え、ベネズエラ軍が“ゲリラ化”を決断──旧式装備で挑む非対称戦略
首都カラカスで、軍の机上に古い無線機と地図が広げられる。配備表には数十年前のロシア製装備の名が残り、部隊の動線は市街へと細く分かれていく。複数の関係筋の証言と計画文書の存在から、ベネズエラ軍が正面決戦ではなく、空爆や地上侵攻に対してゲリラ的に抵抗し、統治の混乱を意図的に拡大する構えを固めていることが見えてきた。これは、人員と装備の不足を自覚したうえでの選択であり、戦いの舞台を広大な領域と日常生活に…
トルコ空軍C-130輸送機がジョージアで墜落、乗員20人全員死亡確認
草地に散らばる機体片の間を、捜索隊が走った。トルコ空軍のC-130輸送機が2025年11月11日、アゼルバイジャンを離陸後にジョージアで墜落した。乗員・隊員20人が搭乗しており、12日にトルコ国防相が全員の死亡を確認した。原因は調査中だ。
霧の中の進軍 ロシア軍部隊、ドネツク州ポクロフスクへ接近か
軍用バイクや車両が霧に包まれた道路をぬうように進む。その隊列が向かった先は、ドネツク州ポクロフスクだとされる。2025年11月11日、ロシアの軍事ブロガーが公開した映像を、国際報道機関が道路標識や配電柱の配置から同市と特定した。撮影日は不明。ウクライナ側は同日、気象条件が攻勢に利するとしながらも掃討を続けると述べ、前線の圧力と防衛の手立てが交錯している。
ウクライナNABUが7人起訴、国営原子力企業絡みで約1億ドル不正循環判明
捜査官が動いたのは2025年11月11日。ウクライナ国家汚職対策局（NABU、国家の汚職捜査機関）が、国営企業の調達を悪用した疑いで7人を起訴し、5人を拘束したと発表した。核電大手エネルゴアトム（国営原子力企業）を含む取引を通じ、約1億ドルが不正に循環したとされる。政府は監査と経営刷新で応答し、エネルギー供給の信頼回復を急ぐ構えだ。
米海軍が空母フォードを中南米展開、麻薬摘発でベネズエラ周辺の警戒強化
飛行甲板の誘導員が腕を振り、艦は南へと針路を取った。2025年11月12日、米当局は最新鋭の空母ジェラルド・フォードを中南米方面へ動かしたと明らかにした。麻薬密売網の遮断を掲げる大規模な増派で、ベネズエラをめぐる緊張はもう一段深まった。世界最大級の艦が動くとき、海の空気はがらりと変わる。
パキスタン・イスラマバード地方裁判所前で自爆テロ、12人死亡27人負傷
法廷の玄関へ歩み寄った男が引き返すように身を翻し、警察車両の脇で火球が立ち上った。2025年11月11日、パキスタンの首都イスラマバードの地方裁判所前で自爆攻撃が発生し、少なくとも12人が死亡、27人が負傷した。内相は「単なる爆弾テロではない」と述べ、首都中枢での攻撃が持つ重みを強調した。前日10日には北西部の軍系学校が襲われており、緊張は連鎖している。
GEMAがChatGPTを提訴 AIと音楽著作権の攻防、欧州で動く
判事が言い渡す声に、法廷の空気がわずかに揺れた。2025年11月11日、ミュンヘンの地方裁判所は、対話型生成AI「ChatGPT」を巡る著作権訴訟で、米OpenAIに対し許可なき歌詞の使用を禁じ、損害賠償の支払いを命じた。提訴したのはGEMA（ドイツの音楽著作権管理団体）。生成AIの学習と出力の双方にライセンスを求める動きが、欧州の実務へ現実味を帯びた瞬間だった。
与党政調会長・岡本三成が『ジャパン・ファンド』構想提示、超党派で設計着手の合図
紙束を掲げた岡本三成政調会長が、衆院予算委で「ジャパン・ファンド」の構想を一気に描き出した。2025年11月11日、首相席からは高市早苗氏が「情報提供に協力したい」と応じ、与野党の席がざわめいた。超党派で具体設計に踏み出す合図だ。公的資産の運用で持続的な財源を得る発想は、日本の財政運営の風景を静かに変えうる。
ブロックチェーンが変える金融構造、IOSCO報告が示した課題
報告書は11日に公表された。各国の証券監督当局で構成するIOSCO（証券監督者国際機構）が、実物資産をブロックチェーン上のデジタルトークンとして扱う「トークン化」に改めて目を向け、投資家が直面しうる新たな脆弱性を静かに並べた。導入はまだ限定的だが、資産の発行・取引・サービスの姿を変えうる可能性と、足元の制度では捉えきれない技術起因の課題が同居していると示した。
SIEがPS5日本語専用版を5万5000円で発売、国内普及を促進
発表映像で西野秀明が「日本でより多くのプレイヤーに」と呼びかけた。ソニー・インタラクティブエンタテインメント（SIE）は11月21日、言語とアカウントを日本に限定した「PlayStation 5 デジタルエディション 日本語専用」を税込5万5000円で発売する。既存のデジタル版より約1万8000円安い大幅な価格設定だ。年末商戦の入り口で、停滞感のある国内普及に踏み込む一手となる。
中国の江南造船が原子力コンテナ船の仕様公開、積載1.4万TEUでTMSR導入へ
作業台に置かれた模型の船体を囲み、技術者が新しい数値を指で追う。中国の江南造船が開発中の原子力コンテナ船について、詳細仕様が初めて公になった。積載は約1.4万TEU、動力はトリウム溶融塩原子炉（TMSR＝塩を冷却材に使う炉）。商船の設計に原子力の新機軸を持ち込む、静かな一歩である。
防衛装備庁が川崎重工と随意契約を締結、海上自衛隊向けVLS実機研究に着手
契約書に印が押され、潜水艦の設計図に新しい線が引かれた。防衛装備庁は2025年11月10日、水中発射型垂直発射装置の研究試作を川崎重工と随意契約（特定の相手と直接契約する方式）で結んだと明らかにした。金額は108億8941万7000円。海自が持たないVLSへの道が、実機研究の段に入った意味は大きい。
大阪市平野区の不動産経営の台湾出身女性を書類送検、捜査は住居出入りと雇用実態を追及
大阪市平野区で不動産会社を営む台湾出身の女性（61）が、不法残留のベトナム人に部屋を貸した疑いで書類送検された。捜査関係者への取材で2025年11月12日に判明した。貸し手と働き手、住まいと仕事が交錯する現場で、取り締まりは住居の出入りから雇用の実態まで細く長い線をたどり始めている。
愛知県、三河港（豊橋市など）を特定利用港湾に同意し災害対応力強化へ
県庁の担当者が回答書を手渡したのは2025年11月11日。愛知県は、三河港（豊橋市、豊川市、蒲郡市、田原市）を自衛隊や海上保安庁が平時から使える「特定利用港湾」に指定する国の提案に同意した。指定は2026年3月ごろの見込み。民生利用を主とする原則を確認しつつ、災害対応力と港の機能を高める一歩になると県は判断した。
陸自UH-1Jに緑の光 帰投中ヘリが30秒間照射被害 徳島県警が捜査へ
徳島の住宅街の上空をかすめた帰投中の陸自ヘリに、緑の光が走った。陸上自衛隊第14旅団は12日、第14飛行隊所属のUH-1Jが11日夜に約30秒間レーザー照射を受けたと明らかにした。乗員6人にけがはなく機体被害もないが、部隊は徳島県警に通報した。夜間訓練直後の発生で、旅団は「安全を脅かす行為」と受け止め、対策の検討に入った。住宅地上空で起きたという事実は、地域の安全管理にも課題を投げかける。
国立国会図書館、開発環境に不正アクセス、構成情報と利用者情報流出の可能性
開発現場につながる線を、図書館は一度切った。国立国会図書館は2025年11月11日、館内サービスの新システム開発環境が不正アクセスを受けたと発表した。影響は開発側に限定し、既存サービスや情報基盤の異常は確認されていないが、サーバー構成情報や一部利用者情報が漏えいした可能性があるとしている。
知床遊覧船社長・桂田被告の初公判、運航基準見直しを促す審理が始まる
報道陣に一礼して足を進めた先に、初めての法廷が待っていた。北海道・知床半島沖の観光船「KAZU I（カズワン）」沈没で26人が犠牲となった事故を巡り、運航会社「知床遊覧船」社長の桂田精一被告（62）の初公判が釧路地裁で開かれた。争点は、悪化が見込まれた海況のもとで事故をどこまで予見できたかという「予見可能性」である。刑事責任の有無を問う審理は、業界の安全の作法を問い直す節目にもなる。
