NISA18歳未満に拡大検討 0歳から投資の時代へ政府・与党が議論加速
政府と与党が、少額投資非課税制度（NISA）の利用年齢を引き下げ、18歳未満の子どもにも開く案を2025年12月1日までに検討していることが明らかになった。親が子ども名義で「つみたて投資枠」を使えるようにし、0歳からの長期投資を後押しする構想だ。一方で、未成年にまで投資を広げるこの動きは、家庭や社会にどんな利点と負担をもたらすのかという問いも突き付けている。
アップデート
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Updates
ASKUL法人向け注文が再開へ ランサム被害から約7週ぶりの復旧
ASKULサービスのWebサイトで止まっていた法人向けの注文が、12月第1週中にようやく戻る。2025年10月19日のランサムウェア攻撃でシステム障害が起きて以降、利用企業は発注の手段を失っていた。再開時には約200万アイテム超が注文可能になるとされ、長引いた混乱の区切りとなる見通しだ。この再開は、ネット通販に業務を預けてきた職場にとって、インフラのもろさと向き合うきっかけにもなる。
米海軍がコンステレーション級建造を打ち切り 計画転換で4隻契約解消へ
アメリカ海軍は現地時間11月25日、新型水上戦闘艦「コンステレーション級」の建造を打ち切ると発表した。米ウィスコンシン州の造船所で建造中の2隻は当面続行する一方、その後に予定されていた4隻は契約を解消する方針だ。より短期間で就役させられる新艦クラスへ資源を振り向けるというが、艦隊増強の柱と見られてきた計画の転換は、造船の現場と将来の米海軍戦略に何をもたらすのか。
南ア大統領が米の“白人虐殺”主張を否定 米国との関係冷却が鮮明に
南アフリカのシリル・ラマポーザ大統領は11月30日夜の国民向け演説で、米国が南アで白人が虐殺され土地を奪われていると主張していることを「事実無根の情報操作だ」と強く退けた。米国はこの主張を理由に、約1週間前にヨハネスブルクで開かれたG20首脳会議への参加を見送っており、両国関係は急速に冷え込んでいる。一方で大統領は、米国は依然として重要なパートナーだとし、対立の背景にある「誤情報」とどう向き合うの…
山梨がブドウ畑に薄膜太陽電池 着色促進と再エネ両立の実証始動
山梨県が、ブドウ棚に有機薄膜太陽電池を張り巡らせる実証実験に踏み出した。県オリジナル品種「サンシャインレッド」の着色を高めつつ、発電した電力で夜間にLEDを灯し、カーボンフリー農業のモデルづくりを狙う。再エネ設備は果樹農家の負担と収益をどう変えるのか、その模索が始まっている。
ナイジェリア中部で教会襲撃 牧師含む12人拉致 別地域でも被害続く
ナイジェリア中部コギ州のエジバで11月30日、日曜礼拝のさなかに武装集団が教会を襲い、牧師1人と信者11人が連れ去られた。同じ時期に別の地域でも襲撃が起き、拉致された人は計26人にのぼると伝えられる。学校や教会といった「日常の場」が狙われる誘拐が続くなか、人々は祈りや学びを守るために、何をあきらめなければならないのかが問われている。
来月にも利上げ決定か 植田総裁発言で家計と企業に広がる余波
日本銀行の植田和男総裁が12月1日、名古屋市で開かれた金融経済懇談会で講演し、今月18～19日の金融政策決定会合に向けて追加利上げの可能性に言及した。2025年1月以来となる利上げが視野に入るなか、家計と企業はどのようなコストと恩恵を分かち合うことになるのかが、静かに問われている。
SKハイニックスが“食べられるHBM”発売 技術ブランドをお菓子に変換
韓国の半導体大手SKハイニックスが、今度は「食べられるチップ」を売り出した。11月下旬にコンビニ大手セブンイレブンと組んで発売したスナック「HBMチップス」は、AI向けメモリーHBMを模した四角いコーン菓子で、ビールのつまみにもなる軽い食感が売りだ。なぜ世界有数の半導体メーカーが、スナック売り場に進出するのか。
Micronが広島で次世代HBM新棟 1.5兆円投資に政府が5000億円支援へ
米メモリー大手Micron Technologyが、広島県東広島市の工場敷地内にAI向け次世代メモリー専用の新棟を建設すると報じられた。2026年5月に工事を始め、2028年ごろから高帯域メモリーHBMの新世代品を出荷する計画で、総投資額は約1兆5000億円、日本政府は最大5000億円を支援するとされる。クリーンルームの拡張が進めば、AIサーバーを求める企業の不安は和らぐ一方で、税金で支える巨額投…
インド政府がスマホに政府アプリ常駐を要請 安全と自由が揺れる現場
インド通信省が、国内外のスマートフォンメーカーに対し、国が運営するサイバーセキュリティーアプリ「Sanchar Saathi」を新機種に消せない形で組み込むよう、11月28日付で内々に命じた。端末紛失や不正回線を防ぐ狙いだが、すべての利用者の端末に政府アプリが常駐することになり、プライバシーや企業の方針との衝突が静かに広がっている。安全と自由をどう両立させるのかが問われている。
旧統一教会トップ韓鶴子被告の裁判始まる 金建希被告への贈答疑惑が焦点に
韓国の世界平和統一家庭連合（旧統一教会）総裁、韓鶴子被告（82）に対する初公判が12月1日、ソウル中央地裁で始まった。尹錫悦前大統領の妻である金建希被告らに高級ブランド品や金銭を渡し、政権側の便宜を図ってもらおうとしたとして、政治資金法違反などの罪に問われている。韓被告側は起訴内容を全面的に否認し、健康不安を理由に保釈も求めている。この裁判は、宗教団体トップの判断が信者と政治の双方にどのような負担…
ミャンマー総選挙へ国連が懸念 AI監視と電子投票の危うさ浮き彫り
国連の人権機関が、ミャンマーで12月28日から始まる総選挙を前に、軍政による有権者への圧力と監視の強化に強い懸念を示した。電子式投票とAIを組み合わせた仕組みが、反対派の特定や報復に使われかねないと指摘している。投票という行為そのものが監視の網に絡め取られつつあるなか、市民の「選ばない自由」はどこまで守られるのかが問われている。
台湾映画「セデック・バレ」中国で再上映 日本批判強化の文脈で利用か
日本の植民地支配下で立ち上がった台湾先住民を描く台湾映画「セデック・バレ」が、12月に中国本土で再上映される。高市早苗首相の台湾有事をめぐる発言に反発する習近平政権は、日本批判の宣伝を強めており、この作品も「台湾も日本と戦った」という物語を補強する材料として扱われつつある。歴史映画を通じて、台湾と日本、そして中国の関係がどう描き直されようとしているのかが問われている。
衆院定数を1割減で合意 首相と吉村代表が「身を切る改革」前進
高市早苗首相は12月1日、日本維新の会の吉村洋文代表と首相官邸で会談し、衆議院議員の定数を小選挙区と比例代表を合わせておおむね1割減らすことで合意した。小選挙区で25前後、比例はこれより少ない数を減らし、465ある議席を約45減らす案が軸とされる。国会の「身を切る改革」として語られるこの動きは、衆院定数削減で誰の声が国政に届きにくくなるのかという問いを、あらためて突きつけている。
ベトナム産を国産と偽装 300トン流通で夫婦を追送検 大阪府警
ベトナムから持ち込んだコメを国産と偽って売った疑いで、大阪府警が12月1日、東大阪市の食品販売会社を営むベトナム国籍の女と日本人の夫を詐欺などの容疑で追送検した。2〜9月にかけて全国の小売業者に約300トンを流通させ、売り上げは約1億3000万円に上ったとみられている。国産米の高値が続く中で起きた今回の事件は、「産地表示」をどこまで信じてよいのかという不安を、静かに広げている。
ホンジュラス大統領選、台湾再接近を掲げる候補が僅差で先行
中米ホンジュラスで11月30日、任期満了に伴う大統領選が行われた。2023年に台湾と断交し中国と国交を結んだカストロ政権の路線を続けるのか、それとも対台湾関係を立て直すのかが大きな争点だ。開票が進むなか、台湾との再接近を訴える保守系候補アスフラ氏が僅差で先行しているが、最終結果はまだ見通せない。
関西3空港の旅客数が半期で過去最高 円安と万博でインバウンド急回復
関西・伊丹・神戸の3空港を運営する関西エアポートが、2025年度上半期（4〜9月）の総旅客数が約2750万人と、半期として過去最高になったと明らかにした。関西国際空港の外国人利用も1100万人規模まで戻り、万博と円安を追い風にターミナルは連日混雑している。一方で、11月には中国政府が日本旅行の自粛を国民に呼びかけ、12月以降の中国路線では減便やキャンセルが広がる兆しも出てきた。インバウンド頼みの空…
「働いて働いて…」が年間大賞に 女性首相の言葉が映す社会の期待と不安
今年の世相を映す「2025 T&D保険グループ新語・流行語大賞」で、年間大賞に選ばれたのは、高市早苗首相のフレーズ「働いて働いて働いて働いて働いてまいります」だった。 女性初の内閣総理大臣となった高市首相の言葉は、政治の場を超えて、私たちの働き方や暮らしの不安と期待を映し出す。女性首相の“働きづめ宣言”は、私たちの働き方に何を問いかけているのか――この記事では、その意味と背景、そして社会への波紋を…
大規模火災、相次ぐ「扇動」容疑の拘束 香港社会で揺れる言動規制
香港・新界地区大埔の高層住宅群で起きた大規模火災は、死者146人、行方不明約40人という戦後最悪級の被害となった。その直後、火災を巡る言動を理由に市民が「扇動」容疑で相次いで逮捕されている。献花の列が途切れない現場で、支援や批判の声はどこまで許されるのかが問われている。
米軍の麻薬対策作戦を検証へ ベネズエラ国会が特別委設置
ベネズエラ国会が11月30日、米トランプ政権によるベネズエラ沖や東太平洋での「麻薬対策」作戦を検証する特別委員会の設置を決めた。米軍が疑わしい船舶を空爆し、多数の死者が出ていると各紙が伝えるなか、沿岸地域では監視強化と生活不安が広がる。麻薬との闘いを名目とする軍事行動で生じた犠牲について、誰がどこまで説明責任を負うのかが、現場と国際社会の共通の問いになりつつある。
