ブラジル先住民相がCOP30で主導、自然保護と暮らし両立示す
機材を載せた台車が往復し、案内板の角度が何度も直される。アマゾン川河口のベレンで、国連の気候会議COP30が10日に始まる。開幕前、ブラジルのソニア・グアジャジャラ先住民相はAFPの取材に、先住民が会場で主導的に関わる意義を語り、自然保護と暮らしを両立させる視点を世界に示したいと話した。
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Updates
SNS経由で偽造指示の可能性 運転免許証4枚偽造容疑で中国籍の男逮捕
北見警察署は2025年11月8日、有印公文書偽造の疑いで中国籍の派遣社員の男（30）を逮捕したと明らかにした。男は7月21〜23日にかけて埼玉県内の自宅で運転免許証を計4枚偽造した疑い。調べに「間違いありません」と認めている。SNS経由で指示を受けた可能性があり、警察は組織的な関与と余罪を調べている。
バルセロナ郊外で麻薬密輸容疑の運転手逮捕 欧州逮捕状に基づき捜査進む
フォークリフトが往来するヤードで、捜査員の動きが一瞬止まった。スペインのカタルーニャ州警察は2025年11月8日、ドイツ当局から麻薬密輸容疑で指名手配されていた長距離トラック運転手の男（64）を逮捕したと発表した。逮捕は4日、バルセロナ近郊の物流拠点で行われ、欧州逮捕状に基づき身柄の引き渡し手続きが進む。越境する物流と犯罪の境界線が、現場の静けさの中で浮かび上がった。
動かないことで生き延びる？ 中国Z世代の「低エネルギー革命」
ベッドでスマホをいじり、外に出ずに1日が過ぎていく。そんな短尺の自撮りが、中国のSNSで「老鼠人」と名乗る若者の合言葉になっている。2月下旬に投稿された動画を起点に関連閲覧は20億回規模まで膨らみ、怠惰ではなく「低エネルギーの自衛」として受け止める声が広がった。
ロシア軍がポクロウスク侵攻拡大、戦闘激化で市街地被害拡大
住宅街の角を曲がるたび、銃声が短く切れ、建物の影から兵が飛び出す。ロシア軍が市内への侵攻を広げたことで、ポクロウスクの戦闘はここ数日で一段と激しくなった。ロシア側は包囲を主張するが、ウクライナ軍は否定し、捜索と打撃の作戦を続けている。かつて補給の結節点とされた街は、補給路が付け替えられた今、実利よりも「象徴」の重みが前面に出ている。陥落が現実味を帯びる一方で、その代償は目に見えて膨らんでいる。
手術なしでも女性に変更認定 東京高裁が立法見直しを促す判断
申立人が差し出した診断書や長年の生活実態を前に、高裁の合議体は静かに結論を置いた。性別変更にあたって性器の外観まで変えることを求める特例法の要件は、当事者の状況によっては憲法に反する事態が生じ得る。10月31日付の家事審判で、東京高裁はそう示し、申立人の女性への性別変更を認めた。立法の見直しも促しており、実務と法の距離がまた一歩縮まった形だ。
千葉・松戸で刃物事件 路上で倒れた男性死亡、防犯カメラ解析へ
警察の捜査が続く松戸市上本郷の路上での刺殺事件。8日未明に倒れていた住居不詳の礒貝要平さん（46）が死亡した件で、警察は殺人事件として捜査を進めている。右脇腹の刺し傷や現場近くで見つかった刃物の状況から、犯行の経緯を慎重に検証しており、防犯カメラ映像の解析を急いでいる。現場は北松戸駅近くの住宅街で、周辺の住民にも不安が広がっている。
台湾移民署が29歳母親の身柄確保 未成年搾取事件、国境越えた責任追及の段階に
台北の移民署施設で、29歳の母親の身柄が確保された。台湾の内政部移民署は11月8日、社会秩序維持法違反で警察が母親を拘束したと明らかにし、移送先は日本とタイの当局と協議して決めるという。東京で露見した未成年搾取の事件は、当事者の保護と責任追及が国境をまたいで進む局面に入った。
立花孝志容疑者を兵庫県警が名誉毀損で逮捕、遺族が中傷を自殺原因と主張
兵庫県警は2025年11月9日、政治団体NHKから国民を守る党の立花孝志容疑者を名誉毀損の疑いで逮捕した。斎藤元彦知事らの疑惑を県議会で調査していた元県議、竹内英明さんに関する発信をめぐるものだ。批判の発信後、SNSで中傷が相次いだ経緯があり、捜査当局は発言の意図や目的を詳しく調べる。遺族はネット上の中傷が自殺の一因になったと主張している。
第一稀元素化学工業、カルシア安定化の透明ジルコニアを開発し供給体制と加工性の調整へ
焼結炉の設定温度を落としても、試験片は曇らずに光を通した。第一稀元素化学工業が開発した新しいジルコニア粉末は、レアアースを使わずカルシアで安定化し、耐久性を保ちながら透明感を引き出す。2025年10月22日に公表され、同社のセラミックス材料「DURAZR-S」に新銘柄「HSY-0774」として展開を見込む。安定供給と加工性の両立が焦点になる。
IHI、ICEYEと提携 国産SAR衛星網で安全保障強化へ
堅い握手の先にあるのは、衛星が描く日常の地図である。IHIがフィンランドのICEYEとSAR衛星の調達契約を2025年10月16日に結び、衛星コンステレーションの構築に踏み出した。初期4基に加え最大20基のオプションを備え、国内での組立・試験を進める計画だ。2026年度初頭からデータ取得を始め、国家・経済安全保障に加えて公共・商業の新たな需要を掘り起こす構えが鮮明になっている。
川崎車両、NY地下鉄に新型R268を378両納入へ 約2200億円契約
秋のホームに冷たい風が抜け、列車がきしむ音が響く。ニューヨーク地下鉄の更新計画が一段進む。川崎重工業の子会社である川崎車両の米国現地法人が、NYC Transitから新型車両R268を378両受注する。契約額は約15億ドル（約2200億円）。2028年から2030年にかけて納入し、老朽R68系の置き換えを加速させる動きだ。
高額報酬に誘われたか 南ア男性17人がウクライナ東部で救助要請
南アフリカ政府は2025年11月6日、ウクライナ東部ドンバスで身動きが取れなくなった自国民17人から救助要請を受けたと明らかにした。20〜39歳の男性で、高額報酬を掲げる募集に応じた可能性があるとして、ラマポーザ大統領が勧誘の経緯を調査するよう命じた。政府は外交ルートで帰国支援を進めるとしている。
「国家転覆」容疑で市民逮捕 タンザニア総選挙の余波広がる
ダルエスサラームの法廷で被告の名が次々と読み上げられ、手錠の音が続いた。2025年10月29日の総選挙を巡る抗議のあと、国家転覆を企図したとして市民の訴追が広がっている。政府は選挙の正当性を強調する一方、監視団は基準未満と評価し、隣国では在留自国民の安全に神経を尖らせる。緊張は法廷と街路の双方で続いている。
イスラエル軍の戦争犯罪疑惑 米に伝達された極秘情報が浮上
ワシントンの会議室で回覧された非公開の資料が、静かに波紋を広げていた。元米政府関係者の証言によれば、2024年、イスラエル軍の法務当局者がガザでの軍事作戦を巡る戦争犯罪の容疑を裏付け得る情報を米側に伝えていたという。配布は当初ごく限られ、年末の議会説明を前に共有範囲が広がった。情報はイスラエルの公的説明と軍内部の認識のズレを示し、米政権の対応判断を揺らした。
米空母寄港を「脅威」と断じる 北朝鮮が対抗姿勢を鮮明に
北朝鮮国営メディアが伝えたのは、2025年11月8日に公表された努光鉄国防相の強い言葉だ。米韓の安保協議や米空母の韓国寄港を「安全を脅かす動き」と批判し、敵の脅威に対してさらなる攻撃的行動を取ると警告した。前日には東へ向けた弾道ミサイル発射があり、制裁と同盟の動きが交錯するなかで、緊張の節目がまた重なった。
米陸軍、100万機ドローン計画へ 「使い捨て発想」で転換示す
電話口で数を区切るように示したのは、米陸軍のダニエル・ドリスコル長官だ。陸軍は今後2〜3年で少なくとも100万機のドローンを調達し、その後も年50万〜数百万機の規模に拡大する見通しを明らかにした。ウクライナとロシアの戦場で前例のない投入が続く中、同軍は「精巧な装備」から使い捨て前提の発想へと舵を切る。大量調達は負荷が大きいが、実行可能だと長官は強調した。
イラン大統領、核・ミサイル放棄を拒否し対話条件を提示、制裁解除巡る米発言に応答
ホワイトハウスでの発言が伝わった翌日、イランのペゼシュキアン大統領が応じた。2025年11月7日、同国は平和を求めるとしつつ、核・ミサイル計画の放棄を迫る外圧には従わないと表明。6日にトランプ米大統領が語った制裁解除をめぐる言及に、対話の余地と譲れない一線を同時に描いた。
ジャカルタ北部高校敷地内のモスクで爆発、17歳男子生徒を容疑者特定、54人病院搬送
担架が出入りし、靴の列が乱れた。2025年11月7日、ジャカルタ北部クラパガディンの高校敷地内にあるモスクで金曜礼拝中に爆発が起き、警察によれば54人が病院に搬送された。当局は17歳の男子生徒を容疑者として特定し、本人は負傷して手術を受けているという。捜査は続いており、動機や手口の全容はまだ見えない。
中国がレアアース輸出新ライセンス制度の設計に着手、企業は年内準備を加速
担当者の手元に届いた説明資料には、許可申請欄の簡素化と新たな有効期間が記されていた。中国がレアアース輸出の新ライセンス制度の設計に入ったとの見方が業界に広がる。手続きの迅速化が期待される一方、4月に導入された広範な輸出規制の撤廃には直結しないとの声が多い。企業は年末に向けて準備を急ぎ、顧客にも追加情報の提供を求め始めている。
