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日々更新されるニュースや動きを時系列で追いながら、今、何が起きているのかを把握できる一覧ページです。

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自民党が決議、中国・駐大阪総領事の薛剣氏の国外退去を要求

自民党が決議、中国・駐大阪総領事の薛剣氏の国外退去を要求

与野党の議員が相次いで声を上げた。中国の薛剣・駐大阪総領事がX(旧ツイッター)に暴力的な文言を書き込んだとされる件で、自民党は11日に関係部会の合同会議を開き、政府に厳正な対応を求める決議を採択した。対象は国外退去を含む強い措置に及び、外交の現場で許容される線引きを問い直す動きが広がっている。

ロシア外務省が研究者や報道関係者30人の入国無期限禁止、日露往来に制約

ロシア外務省が研究者や報道関係者30人の入国無期限禁止、日露往来に制約

ロシア外務省が2025年11月11日、日本の研究者や報道関係者など計30人のロシア入国を無期限で禁止すると発表した。日本の対ロ制裁への対抗措置で、外務省の北村俊博外務報道官や東京大の小泉悠准教授らが含まれる。高市政権下では初の指定で、緊張が緩む気配は見えにくい。

清水港コカイン20kg押収 ブラジル人4人逮捕 「パラサイト型」密輸の新手口浮上

清水港コカイン20kg押収 ブラジル人4人逮捕 「パラサイト型」密輸の新手口浮上

潜水士が水面下で引き上げたボストンバッグは、港の喧騒から遠く離れた場所で重みを増していた。中身は1kgごとに包まれたコカイン約20kg。7月の清水港での押収から数か月、合同捜査本部は11月12日、ブラジル国籍の男ら4人を麻薬取締法違反(営利目的輸入未遂)の疑いで逮捕した。船底に薬物を装着し寄港地で回収する「パラサイト型(船員を介さず第三者が装着・回収する手口)」が焦点になっている。

新発田市の猟友会員がクマに襲われ、顔と右脚を負傷 所持銃で雌クマを駆除

新発田市の猟友会員がクマに襲われ、顔と右脚を負傷 所持銃で雌クマを駆除

受けた通報を頼りに農道を見回っていた猟友会員の男性が、突然の一撃に身をすくめた。2025年11月12日午前、新発田市二本木の見回り中にクマに襲われ、顔と右脚にけが。意識はある。現場では体長約1.5mの雌グマを所持銃で駆除した。押廻で痕跡が見つかったことを受け、市の要請での出動だった。住民を守る最前線の判断が、重みを増している。

名古屋拠点「ブラックアウト」関係者34人を逮捕、大阪府警が資金と暴力団接点を追及

名古屋拠点「ブラックアウト」関係者34人を逮捕、大阪府警が資金と暴力団接点を追及

少年の手に握られたバットやスタンガンが押収台に並び、捜査員の動きが止まらない。名古屋を拠点とする匿名・流動型犯罪グループ「ブラックアウト」の関係者34人が、大阪府警に相次いで逮捕・書類送検された。発端は4月、敵対する半グレの拠点襲撃に向けた東大阪のマンション侵入だ。未遂で露見した抗争が、流動化する若年層のネットワークをあぶり出した。暴力団との接点も浮上し、資金と人の流れの実像が問われている。

日本版「DOGE」始動? 新たな政府効率化局で無駄削減にメス

日本版「DOGE」始動? 新たな政府効率化局で無駄削減にメス

官邸の執務室で紙束が手渡され、次の一手が動き出した。政府は「政府効率化局(仮称)」の創設に向けた調整に入った。租税特別措置(特定の目的で税負担を軽くする特例)や補助金の政策効果を横断的に点検し、効果が低い支出の廃止と財源の再配分につなげる狙いだ。2025年11月11日には日本維新の会が総合経済対策の提言を高市首相に提出し、12日には新組織の検討が報じられた。与党内では同日、自民党も物価高対策などの…

自民党と日本維新の会が初会合で副首都法案骨子提示、2026年成立目標

自民党と日本維新の会が初会合で副首都法案骨子提示、2026年成立目標

自民党と日本維新の会が11日、国会内で「統治機構改革協議体」の初会合を開いた。維新が副首都法案の骨子素案を提示し、両党は2026年通常国会での成立を掲げる。一方で、副首都指定の前提に特別区(市と同等の権限を持つ基礎自治体)を求める設計には賛否が割れ、公平性と実効性をどう両立させるかが焦点になってきた。

「買う側」も処罰対象に 高市首相が法務相へ検討指示、長年の論点に動き

「買う側」も処罰対象に 高市首相が法務相へ検討指示、長年の論点に動き

衆院予算委の質疑が進む最中、やり取りが一気に加速した。2025年11月11日、高市総理が有志の会・緒方林太郎議員の求めにその場で応じ、平口洋法務大臣に「買春側の罰則」を含む規制の在り方を検討するよう指示した。長年の論点に、政治のハンドルが切られた瞬間だった。

仙台育英、全国高校サッカーを辞退 部内いじめ認定で苦渋の決断

仙台育英、全国高校サッカーを辞退 部内いじめ認定で苦渋の決断

顧問団が部員を前に立ち、全国高校サッカー選手権大会(高校年代の全国大会)への出場を辞退すると伝えた。仙台育英学園高等学校は、男子部員が1年時から同級生らの不適切な言動を受けていたとして、「いじめ重大事態」(いじめ防止対策推進法に基づく深刻な指定)と認定。加害側への指導時間を確保するため、代表権を手放す判断に踏み切った。

鈴木憲和農相が生産目安711万トン示し増産路線を停止、農家に計画見直し迫る

鈴木憲和農相が生産目安711万トン示し増産路線を停止、農家に計画見直し迫る

就任会見で資料をめくった鈴木憲和農林水産相が「需要に応じた生産」を繰り返す。2025年7月に石破前政権が増産へ舵を切ってから、わずか3か月。10月末には26年産の主食用米の生産量目安を711万トンと示し、増産の流れを止める判断を明確にした。現場の不安を抑える意図はにじむが、政策の向きが短期間で反転した事実は、農家と消費者の見通しをかえって曇らせている。

無人機・船体も「特定重要物資」に 政府、年内の政令改正へ動く

無人機・船体も「特定重要物資」に 政府、年内の政令改正へ動く

机上のリストに新しい印が増えた。政府が、経済安全保障推進法に基づく「特定重要物資」に、無人航空機(ドローン)や船体など5物資の追加指定を検討に入った。民間投資を後押しし、不測時にも供給が途切れない道筋を確保する狙いである。近く取りまとめる経済対策と今年度補正予算に位置づけ、年内の政令改正を目指すという。出来事の先に見えるのは、産業基盤を静かに底上げする意思である。

兵庫県警が埼玉の少年らを再逮捕、生成AIで楽天モバイル回線を自動不正契約

兵庫県警が埼玉の少年らを再逮捕、生成AIで楽天モバイル回線を自動不正契約

捜査員が押収したPCの解析結果が、事件の輪郭を浮かび上がらせた。2025年11月11日、兵庫県警は楽天モバイルのシステムに不正接続して通信回線を契約したとして、埼玉県の16歳少年と21歳の男を不正アクセス禁止法違反などの疑いで再逮捕した。少年は生成AIを用い、自動で回線を契約するプログラムを作ったと供述している。利便性に寄り添う設計の影で、手口は静かに高度化していた。

平将明前デジタル相がロシア介入を指摘、Xで党首らが反応しネット議論が拡大

平将明前デジタル相がロシア介入を指摘、Xで党首らが反応しネット議論が拡大

平将明前デジタル相が2025年11月7日の衆院予算委で、7月の参院選を巡り「ロシアによる選挙介入があり、特定政党に言及するSNS投稿が増幅した」と問題提起した。これに参政党の神谷宗幣代表や国民民主党の玉木雄一郎代表がXで反応し、規制と対策をめぐる論点が一気に表面化した。委員会のやり取りが、その日のうちにネットの議論へと広がった構図だ。

警視庁捜査1課、東京都内の30代母らを再逮捕方針、女児低栄養・やけど痕確認

警視庁捜査1課、東京都内の30代母らを再逮捕方針、女児低栄養・やけど痕確認

警視庁捜査1課が2025年11月11日、同居する幼い娘に十分な食事を与えなかったとして、都内の30代の母親と20代の交際相手の男を保護責任者遺棄の疑いで再逮捕する方針を固めた。女児は1日1食程度に制限され低栄養となり、体にはあざややけどの痕が確認されている。通報が子どもを守る最後の網であることが改めて浮かぶ。

エクアドル刑務所で31人死亡 同日二度の衝突、収容管理に深い影

エクアドル刑務所で31人死亡 同日二度の衝突、収容管理に深い影

刑務官が鍵束を鳴らし、定期点検に入ったのは2025年11月9日18時ごろだった。房内で動かない受刑者が次々に見つかり、最終的に31人の死亡が確認された。うち27人は「窒息」によるものとされる。朝には同じ施設で衝突が起き、混乱は1日のうちに二度、別の顔を見せた。繰り返される獄中暴力の深さと、収容の管理体制が抱える課題が、静かにあらわになった出来事である。

チャド・ドゴンチクで武装勢力が衝突、湖上主導権争いで約200人死亡

チャド・ドゴンチクで武装勢力が衝突、湖上主導権争いで約200人死亡

チャド湖畔の集落ドゴンチクで2025年11月9日、ボコ・ハラムと分派のイスラム国西アフリカ州(ISWAP、イスラム国の地方組織)が衝突し、多数の死者が出た。現地の情報機関や民兵、武装勢力の関係者が10日、AFPに伝えた内容では、犠牲は約200人にのぼり、主にISWAP側とされる。湖上の島々をめぐる主導権争いが、再び激しいかたちで噴き出した格好だ。

米連邦最高裁が郵便投票訴訟を審理、来夏結論で中間選挙の集計手続き見直しへ

米連邦最高裁が郵便投票訴訟を審理、来夏結論で中間選挙の集計手続き見直しへ

裁判所の短い命令が配布されると、傍聴席のざわめきが一段高くなった。米連邦最高裁が、投開票日後に到着した郵便投票(投票用紙を郵送で提出する方式)の有効性を巡る訴訟を審理すると決めたのは2025年11月11日。来年春の口頭弁論を経て夏までに結論が示される見込みで、2026年11月の中間選挙の準備や集計実務に直結する判断となる。

財務省発表、2025年度上半期の経常収支が過去最大の17兆5128億円黒字

財務省発表、2025年度上半期の経常収支が過去最大の17兆5128億円黒字

財務省が2025年11月11日に公表した国際収支速報で、2025年度上半期(4〜9月)の経常収支(海外とのモノ・サービス・投資収益などの収支を合わせた指標)は前年同期比14.1%増の17兆5128億円の黒字となり、年度の半期として過去最大を記録した。輸入額の縮小で貿易収支が黒字へ転じたことが押し上げ、9月単月も4兆4833億円の黒字で8カ月連続の黒字となった。数字は、足元の需要と価格の動きを素直に…

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