北ジャカルタ高校爆発受け、インドネシア大統領がPUBGなど規制検討を内閣に指示
学校の門前で爆発処理班が警戒に立ち、人の行き来が途切れた。その直後、政府は教室の外側にある課題にも手を伸ばした。北ジャカルタの高校での爆発で約100人が負傷したことを受け、プラボウォ大統領が「PUBG」などバトルロワイヤル系ゲームの規制検討を内閣に指示した。デジタル文化と子どもの安全、ふたつの現実が同じ紙面にのった出来事である。
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Updates
トランプ氏、政府再開法案を支持 超党派合意に「民主党の賛同十分」
記者団に向けてトランプ米大統領が「十分な民主党の支持がある」と声を強めたのは、2025年11月11日のことだ。最長41日に及んだ連邦政府の閉鎖を解く超党派の合意を支持すると明言し、上院は関連法案の手続きを一気に進めた。政府再開までの道筋が、数日の単位で見える位置まで近づいてきた。
ロシア・クレムリン報道官ペスコフ、早期終結望むも対話再開見通し立たず
記者団の前でペスコフ報道官が言葉を選んだ。2025年11月10日、クレムリンはウクライナ戦争の「早期終結を望む」としながら、解決に向けた努力は「行き詰まっている」と認めた。7日のトランプ米大統領とオルバン首相の会談発言にも触れ、政治・外交での終結を優先する姿勢を繰り返した。停滞の責任は自らにないとも主張し、対話の出口はなお遠いことをにじませた。
イスラエル政府がクシュナー氏と協議、ガザ停戦後の治安担当と武装解除で実行体制調整へ
ネタニヤフ首相は2025年11月10日、トランプ米大統領の娘婿クシュナー氏と会談し、ガザを巡る和平計画の後段について協議した。イスラエル政府は、武装解除や統治の再設計を議題に挙げたと説明。焦点は、停戦後の治安管理を誰が担い、地上の復旧と並走させるかという実務である。計画の実行力を測る初めの峠に、交渉は差し掛かった。
トランプ大統領、関税訴訟で危機感 配当構想も再び表明
トランプ大統領は2025年11月10日、緊急権限法に基づく関税が違憲と判断されれば「経済と国家安全保障の両面で大惨事になる」と記者団に語った。連邦最高裁は同5日に口頭弁論を始め、権限の範囲を厳しく問う構図になっている。大統領は関税収入を原資に低・中所得層へ1人2000ドルの配当を配る構想も改めて示し、法と経済政策が交差する緊張が高まっている。
NABUがウクライナ国営原子力企業を家宅捜索、幹部らを汚職・資金洗浄疑いで捜査
捜査官が扉を叩いたのは2025年11月10日、国家汚職対策局（NABU）が国営原子力企業エネルゴアトムを軸にした大規模捜査を公表した日だ。実業家が主導し、元エネルギー相顧問と幹部らが調達を握る構図。取引先に高率のキックバックを強いて資金を循環させたとされ、資金洗浄（マネーロンダリング）も指摘された。大統領は当局連携を促し、汚職根絶を掲げた。
シリア暫定政権アフマド大統領が米ホワイトハウス訪問、米財務省が制裁暫定緩和を延長
ホワイトハウスの扉をくぐったのは、シリア暫定政権のアフマド・シャラア大統領だった。2025年11月10日、シリアの国家元首として初の訪問が実現した。式典を抑えた応対の一方で、米財務省は対シリア制裁の暫定緩和を延長と伝えられ、関係再構築の歩幅と慎重さが同時に示された出来事だ。
フランス裁判所がサルコジ元仏大統領を仮釈放、国外出国禁止で控訴審へ
画面越しに語った言葉は短かった。「非常に厳しい」。収監中のサルコジ元仏大統領がビデオリンクで臨んだ審理の当日、パリの裁判所は控訴審までの仮釈放を認めた。検察も釈放を勧告し、逃亡の恐れはないと判断。国外出国や法務当局者との接触を禁じるなどの条件つきで、次の審理へ向けた時間が動き出した。
ジュリアーニ氏らに大統領恩赦 トランプ氏「国民和解を継続」
Xに流れた1枚の文書が、捜査と政局の空気を一気に変えた。投稿したのは米司法省のエド・マーティン高官。2025年11月8日付の大統領宣言により、ジュリアーニ元ニューヨーク市長やメドウズ元大統領首席補佐官、パウエル氏ら少なくとも77人に恩赦（有罪や訴追を免除する大統領の権限）が与えられたと記した。トランプ大統領は「重大な国家的不正を終わらせ、国民和解のプロセスを継続する」と説明する。効力の射程と政治的…
米国政府機関一部閉鎖が長期化、管制官不足招き主要空港で10日欠航
出発案内の表示が次々と切り替わり、旅客が足を止める。政府機関の一部閉鎖が長引き、航空管制官の不足が広がるなか、米主要空港では10日も欠航が相次いだ。週末から続く“間引き運航”は祝日シーズンの足元を鈍らせ、予定の組み直しを迫っている。空の動脈を細らせる力は、滑走路の外にある政治の停滞ともつながっている。
台風26号がフィリピン・ルソン島に上陸、死者4人を確認
倒木の並ぶ道で重機が土砂をかき出し、遮断された集落への道が少しずつ開いていく。フィリピン当局は2025年11月10日、前夜にルソン島へ上陸した台風26号（国際名フォンウォン）で死者が4人に達したと明らかにした。ヌエバビスカヤ州カヤパでは土石流が家屋を直撃し、子ども2人が亡くなった。上陸地のアウロラ州では複数の町が一時孤立。先週の台風25号の影響が残る中、緩んだ地盤が被害を押し上げ、警戒は続いている…
トゥアプセ沖でウクライナの無人艇4隻撃破 1隻爆発、燃料輸送網に揺らぎ
沿岸の警報が鳴り、黒海のトゥアプセ近くで無人艇4隻が接近した。1隻が海岸近くで爆発し、衝撃で建物の窓が割れ、ガレージやボートハウスが損傷した。現地対策本部は死傷者なしと発表し、ロシア鉄道は貨物の運行制限を2025年11月13日まで延長した。燃料輸出の要所で起きた小さな爆発は、補給と輸送の大きな流れを揺らした。
DeepSeek研究員「AIが20年で人の職奪う恐れ」烏鎮会議で警鐘
壇上でマイクを受け取ったのは、中国の新興AI企業DeepSeekの上級研究員、陳徳里氏だった。浙江省・烏鎮で開かれた世界インターネット会議の対話で、氏は短期の利便性を認めつつも、5〜10年で雇用を脅かし得ると語った。さらに10〜20年のうちに人間の仕事の大半をAIが肩代わりする可能性に触れ、テクノロジー企業は社会の「守護者」を担うべきだと強調した。
スイス企業幹部がホワイトハウスでトランプ氏と面会、米側が39%関税の緩和意向示す
ホワイトハウスの来賓入口に黒塗りの車列が止まったのは2025年11月4日。ロレックスやリシュモン、MSCなどスイス企業の幹部が、ドナルド・トランプ米大統領と向き合った。9日にはスイス紙ブリックが、米国がスイス製品に課す39％の関税をめぐり、緩和に向けた意向表明書（協議の方向性を示す文書）が数週間内にまとまり、来年1月のWEF（世界経済フォーラム）で発表され得ると伝えた。私的な訪米が、凍った通商の糸…
米中首脳会談の合意受け 両国がフェンタニル取り締まり協議
北京に入った政府機関の要人が足早に会場を後にしたのは、2025年11月8日の夜だった。米連邦捜査局（FBI）のカシュ・パテル長官が中国側と向き合い、合成オピオイドの一種であるフェンタニル流入と法執行協力を議題に据えた。10月30日の米中首脳会談で示された「対策の実行」を、現場の手順に落とし込む一歩である。
韓国・特別検察が尹錫烈前大統領を追起訴、戒厳発令で裁判が国家権限の線引きを問う
報道官がマイクの前に立ち、言葉を区切った。特別検察は2025年11月10日、尹錫烈前大統領を権力乱用と「敵を利する罪」で追起訴した。昨年12月の特別戒厳を巡り、北朝鮮との衝突を意図的に誘う計画があったとする内容だ。短い時間で発令・撤回された戒厳の余波は、法廷で国家の統治と抑制の線引きを改めて問うている。
米中、物流・造船対立を一時凍結 301条措置と港湾料で応答的緩和
米通商代表部（USTR）が2025年11月9日、中国の海運・物流・造船分野を対象とする301条調査の措置を1年間停止すると発表した。開始は11月10日14:01。発表直後、中国運輸省は米国と関係のある船舶への港湾使用料の徴収を同刻から1年間止めると表明した。対立の矛先はいったん収まり、交渉のテーブルへ視線が向いた。
総務省、海底ケーブル防護策検討会を初開催し来夏報告書で予算・制度改正検討へ
配られた図面に委員の視線が走り、机上の資料が静かにめくられていく。総務省は11日、国際通信を担う海底ケーブルの防護策を議論する検討会の初会合を開いた。災害や意図的な切断に備え、保守や敷設の実態を踏まえた対策を洗い出す。報告書は来夏に取りまとめ、必要な予算や制度改正の検討へとつなげる方針だ。
愛知県警が中国の詐欺拠点と連携疑いで岐阜の3人を逮捕、国内動員確認
受話口で「警察です」と名乗る声が、海の向こうから届いていた。愛知県警が11月10日、中国の詐欺拠点とつながる疑いで、岐阜市の中国籍の呂明峰容疑者、岐阜市の会社員・坂口篤子容疑者、愛知県稲沢市のアルバイト・青木真樹容疑者の3人を詐欺未遂容疑で逮捕した。道警の警察官になりすまし、埼玉県の男性に現金をだまし取ろうとしたとされる。国内で人を集め、海外の拠点で犯行を担わせる――越境型の実像がまた一つ、輪郭を…
デジタル追跡に先手 政府がストーカー規制法改正、タグ無断装着を禁止
政府は2025年11月11日、持ち物に付けて位置を探せる紛失防止タグ（持ち物に装着し、スマホで所在を追える小型端末）の無断取り付けや位置取得を禁じるストーカー規制法（ストーカー行為等の規制等に関する法律）改正案を閣議決定した。警察が被害申告なしでも職権で警告できる規定も盛り込み、広がるデジタル追跡の被害に先手を打つ狙いだ。政府は臨時国会に改正案を提出し、早期成立を目指すとしている。
