日本製鉄・北日本製鉄所で未明の爆発火災 重工業都市に走った動揺
12月1日未明、北海道室蘭市の日本製鉄北日本製鉄所で、爆発を伴う火災が起きた。熱風炉と呼ばれる設備が燃え、現在も消防が消火に当たっている。従業員や付近の住民にけが人は確認されていないが、深夜に家が揺れるほどの衝撃を受けた人々の不安は残る。重工業の街で暮らす人々の安全をどう守るのかが、あらためて問われている。
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Updates
子どもの誕生日パーティー会場で銃撃 米カリフォルニアで4人死亡10人負傷
米西部カリフォルニア州ストックトンで11月29日夕、家族の集まりが開かれていたパーティー会場で銃撃が起き、少なくとも4人が死亡、10人がけがをした。子どもの誕生日を祝う場だったとされ、週末の静かな商業エリアは一転してサイレンと悲鳴に包まれた。家族で集うはずの場がなぜ暴力にさらされたのか、その背景と波紋を追う。
福岡などで連続空き巣56件 中国籍の男女3人を逮捕、被害総額2200万円
福岡県を含む複数の府県で続いた空き巣事件で、福岡県警が中国籍の男女3人を窃盗などの疑いで逮捕し、送検したと公表した。捜査では、住宅を狙った空き巣など56件への関与が確認され、被害総額は約2200万円にのぼるという。静かな住宅街でも「いつ狙われるか分からない」という不安が広がるなか、暮らしをどう守るかが問われている。
香港公営住宅火災の犠牲128人に 独立調査署名呼びかけの大学生逮捕
香港・新界の公営住宅で起きた大規模火災の死者が128人に達し、市内は深い喪に包まれている。そのさなか、この火災を巡り政府に独立した調査機関の設置などを求めるオンライン署名を呼びかけた20代の大学生が、11月29日に国家安全当局に逮捕された。住民の安全を問う声が「扇動」とされる事態は、悲しみの街に新たな不安を広げている。
英国EVに「走行距離課税」eVED 2028年導入へ財源と脱炭素の両立探る
英国で電気自動車の“走った分だけ税金”が現実味を帯びてきた。レイチェル・リーブス財務相は2025年11月26日の秋季予算で、EVやPHEVに対し2028年4月から走行距離に応じた新税「eVED」を導入する方針を示した。1マイル当たり3ペンス（PHEVは1.5ペンス）という水準は、燃料税収の減少に悩む政府の財源確保策であると同時に、利用者にとっては負担と脱炭素のバランスをどう取るかという新たな論点を…
富士フイルム、AI半導体材料に130億円投資 静岡拠点で新棟稼働
富士フイルムが11月25日に明らかにしたのは、静岡県吉田町の半導体材料拠点に開発・評価用の新棟を完成させ、11月から本格稼働を始めたという知らせだ。AIデータセンター向けなど先端半導体の需要が急増するなか、約130億円を投じて品質評価体制を強化し、供給の安定と高度化を同時にねらう。
住友ゴムとNECがAI×疑似量子でタイヤ開発を刷新 「勘と経験」の領域にAIが踏み込む
住友ゴム工業とNECが11月26日、タイヤ材料の開発にAIと疑似量子技術を組み合わせた実証結果を公表した。タイヤ用ゴムの配合を設計する工程で、非熟練者が試行錯誤する場合と比べて作業時間を約95％削減できる可能性を確認したという。両社はこの成果を出発点に、タイヤ構造や製造プロセス、さらには他の化学製品の開発にも応用範囲を広げようとしている。本稿では、タイヤ開発の現場がAIと疑似量子でどう変わるのか、…
京大・KDDI研が挑む宇宙通信革命 省電力レーザーが示す新たな可能性
京都大学とKDDI総合研究所などの研究チームが、宇宙空間での長距離通信を想定した新しいフォトニック結晶レーザーを開発した。少ない電力で高品質な信号を送り、光増幅器なしで約6万kmの通信が可能なことを実験で確認している。限られた電力と搭載スペースの中で、どこまで宇宙のネットワークを広げられるのかという課題に、一つの答えを示す成果だ。
ガザの死者7万人超に 2年続く衝突が示す深い人的負担
イスラエルとガザの武力衝突が始まってから2年以上が過ぎ、犠牲の規模が新たな段階に入った。ガザ地区の保健当局は11月29日、2023年10月7日以降に死亡した人が7万人を超え、死者数は70,100人に達したと発表した。 停戦が続く現在も、がれきの下から新たな遺体が見つかり、負傷後に亡くなる人もいるという。この記事では、この数字がどのように積み上がり、誰がその重さを負っているのかを探る。
ロシア・ノボロシスク近郊の石油ターミナル、無人艇攻撃で操業停止
ロシア南部ノボロシスク近郊の黒海沿岸にある大規模石油ターミナルが、29日未明に無人艇の攻撃を受けて操業を停止した。運営するカスピ海パイプライン・コンソーシアム（CPC）は攻撃を「テロ」と非難し、タンカーを海域外へ退避させた。欧米メジャーも関わるこのパイプラインの停止は、誰がどこまでリスクを負うのかという問いを突きつけている。
対話重視か抑止強化か NHK討論で示した与野党“日中関係の距離感”の違い
11月30日に放送されたNHKの討論番組で、与野党の政調会長らが台湾情勢と日中関係をめぐって向き合った。高市早苗首相が国会で、台湾有事が日本の「存立危機事態」に当たり得るとの認識を示したことを受け、野党側は従来の答弁から踏み出した発言だと反発し、与党側は対話を維持しつつ冷静な対応が必要だと訴えた。本稿では、この一連のやりとりが、市民の不安と外交のバランスにどのような影響を及ぼし得るのかを探る。
中国のPMIは49.2 改善の兆しも8カ月連続の不況圏に沈む現場
中国の統計当局は11月30日、2025年11月の製造業購買担当者指数（PMI）が49.2になったと公表した。10月からは0.2ポイント上向いたが、景気拡大の目安とされる50を割り込む状態は8カ月連続だ。弱含む内需と不動産不況の影が、工場と街の働き手の足元を静かに冷やしている。
キーウ州で無人機攻撃 高層住宅炎上し住民に広がる深い夜の負担
ロシア軍が11月30日未明（現地時間）、ウクライナのキーウ州に無人機攻撃を行い、州都近郊ビシュホロド地区で1人が死亡、11人が負傷した。キーウ州軍行政府トップの発表によれば、負傷者には子ども1人が含まれ、数人が病院で手当てを受けているという。高層住宅の一部は激しく燃え、現場では消防隊や医療チームに加え、心理士も住民のケアにあたったと報じられている。前線から離れた首都圏の人々に、続く夜間攻撃がどのよ…
金正恩氏が“新戦略資産”供与を宣言 空軍の役割強化で揺れる抑止の均衡
北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記が、空軍に「新たな戦略的軍事資産」を与えると宣言した。朝鮮中央通信によれば、11月28日に行われた空軍創設80年の記念行事で表明し、空軍が核戦力の抑止に重要な役割を担うと強調した。上空を巡る力の均衡が変わる可能性があり、朝鮮半島と日本周辺の安全保障にどんな意味を持つのかが問われている。
ナイジェリアで誘拐被害の女性ら救出 “常態化”する治安不安の深さ
ナイジェリア北東部ボルノ州で、武装集団に拉致されていた若い女性12人が現地時間11月29日夜までに解放された。被害者たちは11月23日、農作業のために畑へ向かう途中で13人まとめて連れ去られ、そのうち1人だけが授乳中だと訴えて早い段階で解放されていたとされる。 残る12人が病院に運ばれたとの報は安堵をもたらす一方、各地で拉致事件が相次ぐ中、こうした「解放」が現地の不安をどこまで和らげるのかが問われ…
トランプ氏が“空域閉鎖”示唆 ベネズエラ周辺を巡る運航リスクの広がり
米国のトランプ大統領が29日、自身のSNSでベネズエラ上空とその周辺を「完全に閉ざされた空域と見なすべきだ」と投稿した。詳細な根拠や手続きは説明していないが、航空会社や乗客、地域情勢にどんな影響を及ぼしうるのか。
ウクライナ代表団が米国へ 交渉トップ交代で和平戦略は新段階へ
ウクライナのゼレンスキー大統領は11月29日夜の演説で、国家安全保障・国防会議書記ルステム・ウメロフ氏が率いる代表団が、ロシアとの戦争終結に向けた協議を続けるため米国へ向かったと発表した。代表団は、今月スイス・ジュネーブで行われた米側との協議を踏まえ、和平に向けた具体的な「次の一手」を詰める役割を担う。前線ではミサイルや無人機攻撃が続き、停電や犠牲者も出る中での出発だ。この交渉団トップ交代は、ウク…
補正予算で外来害虫対策を強化 不妊虫施設の整備支援に8億円規模
政府は28日、2025年度補正予算案を閣議決定し、病害虫の侵入・まん延を防ぐ緊急対策として約8億900万円を計上した。その柱の1つが、ウリ科作物を食い荒らす外来害虫セグロウリミバエに対抗する不妊虫の増殖施設を、鹿児島県などで整備する支援である。被害が続く産地の現場では、国がどこまで継続的に防除コストを負担するのかが大きな関心事になっている。
ノルド・ストリーム破壊事件の容疑者を独へ移送 欧州司法が向き合う“戦時の犯罪”
欧州向けガスを運ぶ海底パイプライン「ノルド・ストリーム」破壊事件を巡り、イタリアで逮捕されていたウクライナ人の元軍将校の身柄が11月27日、ドイツ側に引き渡された。2022年の爆発で供給不安に陥ったヨーロッパでは、今も冬の暖房費の高止まりに事件の影が残る。戦時下のインフラ攻撃を、欧州の裁判所はどこまで犯罪として裁こうとしているのか――その問いが、今回の移送で改めて浮かび上がった。
米大統領がベネズエラ政権に圧力強化 退陣迫る“直接通告”の重み
米紙ウォール・ストリート・ジャーナル電子版は29日、トランプ米大統領が先週、ベネズエラのマドゥロ大統領と電話会談し、自発的な退陣を迫ったと報じた。退陣に応じなければ、武力行使を含む「さまざまな選択肢」を検討し得ると伝えたとされる。 長年の政治・経済危機に直面してきたベネズエラの人びとにとって、この新たな圧力は何を意味するのか。
