冬本番前にインフル急拡大、9万6895人 今季流行の輪郭が見え始めた
厚生労働省は、11月17〜23日の1週間に全国の医療機関から報告されたインフルエンザの新規患者が19万6895人に達したと公表した。1医療機関あたりでは51.12人で、前の週からおよそ3割増の水準である。急な増え方が、これから本格化する冬の流行と医療現場への影響をどう映しているのかが問われている。
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「撤回してはダメ」 榛葉幹事長が高市答弁を擁護、中国に譲らぬ姿勢
台湾有事が日本の「存立危機事態」になり得るとした高市早苗首相の国会答弁を巡り、中国政府が撤回を強く求めている。こうした中、国民民主党の榛葉賀津也幹事長は27日、インターネット番組で「撤回してはダメだ」と述べ、中国に押し切られない姿勢を示した一方、外交努力の重要性も訴えた。発言を巡る論争は、市民の安全保障観と外交のバランスをどう取るのかという問いを突きつけている。
遺品の拳銃が買い取り店で暴発 買い取り現場と警察に残された宿題
愛媛県松山市の買い取り店で今年5月、遺品として持ち込まれた拳銃のような物が暴発し、店の仕切り板を貫いた。けが人は出なかったが、28日には愛媛県警が生前に拳銃4丁と実弾を所持していたとして、持ち主だった80代男性を銃刀法違反容疑で容疑者死亡のまま書類送検している。遺族は売却前に警察へ相談しており、どこで危険を止められたのかという問いが残る。
浜崎あゆみ、上海公演を前日中止 台湾有事リスクが音楽直撃
歌手の浜崎あゆみさんが、29日に予定していた中国・上海でのコンサートを前日に中止すると明らかにした。28日朝に現地の主催者から要請を受け、5日がかりで組み上げた大規模ステージと、日中あわせて約200人のスタッフ、約1万4000人規模の観客は行き場を失った。台湾有事をめぐる日中の対立が、音楽を楽しむ人々と現場にどんな負担を強いているのかが浮かび上がっている。
中国ロケット3社、再利用時代へ一斉発進 世界3社目の初打ち上げへ
2025年、中国の宇宙関連企業3社が相次いで一部再利用型ロケットの初打ち上げに挑む見通しだ。これが実現すれば、打ち上げたロケットの主要部分を回収して再利用しているのは、米SpaceXと、同じく米国の別の企業に続き世界で3社目となり、中国としては初めてとなる。打ち上げコストを下げたい衛星ビジネスには追い風だが、その巨額投資は誰の負担で、どこまで回収できるのかが静かに問われている。
2025年度補正18兆円超・経済対策21兆円 家計・企業・将来世代の分け前は
政府は11月28日、物価高対策と成長投資を柱とする2025年度補正予算案を閣議決定した。一般会計の歳出は18兆円超で、関連する総合経済対策の国費は約21兆円規模にのぼる。高市早苗首相の下での初の本格的な予算編成となり、「責任ある積極財政」の試金石と位置づけられる。一方で、12月17日までの臨時国会で成立を急ぐ裏側では、家計や中小企業、さらには将来世代がどのように負担と恩恵を分け合うのかという問いも…
ネット証券の“連続乗っ取り”で初逮捕 相場操縦の実行役を摘発
インターネット証券の口座が乗っ取られ、勝手に株を売買される被害が続く中、その手口に直接関わったとされる人物が初めて逮捕された。警視庁の合同捜査本部は11月28日、中国籍の男2人を不正アクセス禁止法違反と金融商品取引法違反（相場操縦）の疑いで摘発した。2025年に入り発覚した不正取引は9000件超、総額7000億円以上ともされる中、捜査はようやく「稼ぎの源泉」に踏み込んだ形だ。
同性婚「合憲」初判断 東京高裁が一転の流れ示す
同性カップルが国を訴えた「結婚の自由をすべての人に」訴訟の控訴審で、東京高裁は11月28日、同性婚を認めない民法や戸籍法の規定は憲法違反とまでは言えないと判断した。先に出た5件の高裁判決はいずれも違憲とし、今回が初の合憲判断となった。憲法をどう読むかが割れる中で、当事者の暮らしと政治の責任をどこに置くのかがいま問われている。
大分・佐賀関の大規模火災が鎮火 170棟焼失、住民は再建の道へ
大分市佐賀関で続いていた大規模火災について、市の災害対策本部は28日、住宅地が並ぶ半島部分の火が完全に消えたとして「鎮火」を発表した。18日夕の発生からおよそ10日、約170棟が焼けた町では、いまも100人以上が避難所で暮らす。鎮火の安堵と同時に、「ここで再び生活を築けるのか」という新たな問いが住民の前に立ち上がっている。
EVバス構造欠陥でリコール 万博使用の中型車317台中113台でブレーキ損傷
大阪・関西万博でも走った電気自動車（EV）バスで構造上の欠陥が見つかり、販売元のEVモーターズ・ジャパンが11月28日、中型バスのリコールを国土交通省に届け出た。すでに9月の総点検で全国317台のうち113台にブレーキ損傷が判明している。この一連の動きは、公共交通のEV化をめざす現場にどんな負担と選択肢を突きつけているのだろうか。
中国が精錬能力の新設200万トン停止 銅市況のゆがみ是正なるか
中国政府は11月26日、銅の精錬能力の急増を抑える狙いで、年間約200万トン分の新設計画を一時停止すると発表した。世界の精製銅の過半を担う中国だが、関係者の間では、既に建設が進む設備が稼働すれば供給はなお増え、市場全体への影響は限定的だとの見方が多い。今回のブレーキは、逼迫する鉱石調達とマイナスに沈んだ加工費という歪みを、誰の負担でどこまで是正できるのか──それが焦点となる。
トランプ氏「第三世界からの移民恒久停止」表明 市民権はく奪にも言及
トランプ米大統領は２７日、交流サイト「トゥルース・ソーシャル」に、いわゆる「第三世界諸国」からの移民受け入れを恒久的に停止する方針を書き込んだ。米国の移民制度を「完全に回復させる」ことが狙いだとし、非市民への連邦給付の打ち切りや、市民権はく奪にも踏み込む構想を示している。極端な線引きは誰の安全を高め、誰の生活を揺さぶるのかが、今回の発表の焦点になっている。
韓国アップビットで約445億ウォン流出 北朝鮮系ハッカー関与の疑い
韓国最大の暗号資産取引所アップビットで、11月27日に約445億ウォン（約4.9億円）の資産が外部に流出した。韓国当局は、北朝鮮のハッカー集団「ラザルス」が関与した可能性が高いとみて捜査を進めている。被害は取引所が自社資金で補填すると説明しているが、一時的な入出金停止や価格の乱高下も起き、急拡大した暗号資産市場の安全網がどこまで機能するのかが問われている。
坂井前公安委員長にパチンコ業界から献金 規制当局との距離が再び焦点に
治安行政のトップを務めた経験を持つ自民党の坂井学・前国家公安委員長の政党支部が、所管するパチンコ業界の企業から寄付を受けていたことが政治資金収支報告書で明らかになった。対象期間は2022〜24年で、パチンコ店を運営する2社からの献金は合計120万円に上る。このうち18万円分は、坂井氏が国家公安委員長として在任していた2024年10〜12月と重なる。また、2000年に解散・登記閉鎖された有限会社から…
古河電工が新「TOFC」開発 耐熱と低ヤング率でパワー半導体の反り抑制へ
古河電気工業は11月27日、一般的な無酸素銅よりヤング率が低い耐熱無酸素銅「TOFC」を発表した。高い耐熱性と熱伝導性を保ちながら、パワー半導体モジュールの反りや変形を抑えることが狙いだ。EVや再エネ設備で発熱と信頼性の両立が課題となるなか、「熱い心臓」を守る素材としてどこまで期待できるのかが問われている。
米政権、19カ国出身の永住権保持者を一斉再審査へ 州兵銃撃事件受け安全網強化
米ワシントンで州兵2人が撃たれた事件を受け、トランプ政権は11月27日、「懸念国」19カ国出身のグリーンカード（永住権）保有者全員の在留資格を再審査すると打ち出した。指示を受けた米移民局（USCIS）のジョー・エドロー局長は、X（旧ツイッター）で「全面的で厳格な再審査」に踏み切ると公表している。 事件の容疑者がアフガニスタン出身の移民だったことから、同国出身者の新規申請は事実上すべて停止された。安…
プーチン氏「米停戦案は将来の合意の土台」 見え始めた和平の道か駆け引きか
ロシアのプーチン大統領が11月27日、ウクライナ戦争の停戦を巡る米国の新提案について「将来の合意の土台になり得る」と言及した。一方で、ウクライナ軍が現在の前線から退かないなら軍事力で支配地域を広げる考えも崩しておらず、来週には米国特使スティーブ・ウィトコフ氏のモスクワ訪問を受け入れる構えを示した。和平への道が開けつつあるのか、それとも圧力の手段を増やしただけなのかが問われている。
ナイジェリアが国家緊急事態宣言 止まらない拉致と揺らぐ教育の現場
ナイジェリア北部ナイジャ州の村々で11月26日夜、武装集団による襲撃があり、少なくとも10人が拉致された。1週間で児童・生徒を中心に数百人が連れ去られた状況を受け、ボラ・ティヌブ大統領は同日、「国家緊急事態」を宣言した。止まらない拉致の中で、人々の暮らしと教育はどこまで守られるのか。
北京からパリへ「一つの中国」圧力 日本発言めぐり欧州も巻き込む外交戦
中国の王毅外相が27日、フランス大統領府の外交顧問エマニュエル・ボンヌ氏と電話で協議し、日本の現職首相による台湾をめぐる最近の発言を「挑発的だ」と厳しく批判した。王氏は、この発言が中国の主権と領土一体性を損なう行為だと位置づけ、歴史の流れを逆行させるものだと主張した。中国側はフランスに対し、台湾問題での「一つの中国」原則の順守と相互の核心的利益への支持を改めて求めている。電話越しのやり取りは、中国…
香港・高層住宅火災、ようやく鎮火 数十年で最悪の住宅被害
香港北部・新界地区の大埔にある高層住宅団地「宏福苑（Wang Fuk Court）」の火災で、死者は少なくとも94人となった。香港では数十年で最悪の住宅火災だ。26日午後に発生した火は1日以上燃え続け、28日未明にようやくほぼ鎮圧され、同日夜には鎮火と捜索終了が見込まれている。避難所に散った住民の前には、老朽高層住宅の改修に潜むリスクと、誰がその負担を引き受けるのかという問いが突きつけられている。
