米中首脳合意で米が対中上乗せ関税を半減、中国は報復課税を停止
通関システムの税率が切り替わり、現場の端末に新しい数字が流れ始めた。10日、米中は首脳合意に沿って関税と関連措置の運用を見直す。米国は合成麻薬フェンタニルの流入対策として上乗せしていた対中関税を半減し、中国は米農産品などへの報復課税を停止する。新たな港湾手数料の課徴や輸出管理の拡張運用も1年間見合わせる。摩擦の熱は下がるが、対立の核はまだ温存されている。
アップデート
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Updates
BBCトップのデイビー氏辞任 トランプ番組編集問題で責任取る
BBCの最高経営責任者にあたるディレクター・ジェネラルのティム・デイビー氏が11月9日、編集の不適切さが指摘されたドキュメンタリーをめぐり引責辞任を表明した。ニュース部門CEOのデボラ・ターネス氏も同日辞任を発表。2024年放送の番組でトランプ氏の演説編集が視聴者に誤解を与えたとして、BBCの説明責任が問われている。
中国、対米デュアルユース輸出規制を一時停止 緊張緩和へ動き
通達が走ったのは2025年11月9日。中国商務省が、ガリウムやゲルマニウム、アンチモン、超硬度材料に関わるデュアルユース（軍民両用）品目の対米輸出承認禁止を一時停止すると公表した。停止は同日から2026年11月27日まで。米向けグラファイト（黒鉛）の厳格審査も止める。7日にはレアアースや電池材料を含む別の規制群の停止も明らかにしており、通商環境の緊張をいったん和らげる動きが重なった。
青森県三戸町のラーメン店でクマ侵入、男性従業員が顔をひっかかれ負傷
仕込みの時間帯に、店の敷地へクマが入り込んだ。2025年11月9日早朝、青森県三戸町のラーメン店で、従業員の男性が顔をひっかかれ負傷した。命に別状はない。通報は朝の6時台で、現場はバイパス沿い。人の動きが始まる刻と野生の軌跡が重なった。
人身被害の増加受け ルーマニアが危険クマの即時射殺を許可
6日にルーマニア政府が、クマの出没に対する対応を見直す緊急政令を承認した。市街地で人に危害の恐れがある場合、従来の威嚇や麻酔を段階的に試す手順を省き、現場判断で射殺まで踏み込める。餌やりには1万〜3万レイの罰金も導入。増える人身被害に押され、安全と保全の線引きを動かす決定である。
薛剣総領事の投稿が消失 「首を斬る」過激表現に波紋、説明なく削除
消えたのは、挑発的な一文だった。中国の薛剣・駐大阪総領事が8日、Xで国内報道の投稿を引用し、暴力を連想させる表現を書き込んだとされる。9日19時30分ごろには当該投稿が閲覧できない状態になり、説明は確認できていない。外交官の発信と公的立場の線引きが、改めて問われている。
マイクロソフト、新組織「MAI Superintelligence」始動 医療AIで人超え目指す
マイクロソフトのAI部門トップ、ムスタファ・スレイマン氏が新組織「MAI Superintelligence Team」を立ち上げたと明かした。出発点は医療診断で、特定領域で人を大きく上回る性能を狙うという。企業として「多額の資金」を投じ、2〜3年で医療超知能の実像が見えると語った。汎用ではなく課題解決に特化させる方針は、AIの進化を社会にどう結びつけるかという問いに、現実的な輪郭を与える動きでも…
シャープ、5G衛星通信の実証成功 欧州勢とRel-19接続を確認
衛星リンクのログが一斉に走り、端末の針が静かに揺れた。シャープは2025年11月5日、欧州宇宙機関やメディアテック、ユーテルサット、エアバスらとともに、OneWebのLEO衛星とESTECの設備を活用し、3GPPのRel-19に準拠した5G-Advanced NR-NTN接続の実証に成功したと発表した。衛星と地上の標準が交わる準備が整い始めている。
「窓が発電所に」―JR東海ら、カルコパイライト太陽電池の実証開始
ラボの窓際に貼られたフィルムが、人の出入りに合わせて微かにたわむ。JR東海、PXP、日揮、相模原市が共同で、リニア中央新幹線神奈川県駅（仮称）に近い「FUN+TECH LABO」に次世代型太陽電池「カルコパイライト」を設置し、実証を始めた。県の補助事業に採択された取り組みで、窓や壁といった従来の空き面を発電に生かす道を探る。
熊本で始動、長州産業と熊本大が超臨界成膜装置を共同開発
装置の図面を囲む技術者たちが熊本市の研究棟で身を寄せ合う。長州産業が熊本大学と組み、超臨界流体成膜で半導体製造装置の実用化に挑む。学内の新拠点に開設した開発センターを起点に、深いシリコン貫通ビアの量産対応を狙う構えだ。高温高圧の流体が運ぶ均質な膜で、3D実装のボトルネックを越える。要素技術は2027年度までに固める計画で、装置化と事業化へ前進する。
清水建設、雨水調整池で水上ソーラー始動 みなとみらい21へ送電
フロートで組んだ架台が静かに水面へ送り出され、ワイヤが底へと伸びていく。清水建設は、横浜市内の雨水調整池を活用した水上式ソーラー発電を始動し、送配電網を介してみなとみらい21地区へ電力を届ける仕組みを整えた。自治体が所管する調整池を“発電の場”として生かし、長期の電力販売契約と組み合わせることで、街の脱炭素と公共資産の活用を同時に進める狙いだ。
「宇宙はシミュレーションではない」物理学者ら、論理定理で新主張
物理学者の連名論文が公開され、ニュースが一斉に「宇宙はシミュレーションではない」と伝えた。論文は論理学の古典定理を武器に、宇宙を完全に計算で記述することは不可能だと主張する。もし計算で尽くせないなら、計算で走るシミュレーションも成り立たない。刺激的な結論だが、成立条件や受け止めには幅がある。
ユビ電、ザ・ライオンズ世田谷八幡山にWeCharge導入し集合住宅で自宅充電を可能に
駐車場で新設コンセントの通電確認が進み、技術者が計器を見上げた。ユビ電は2025年11月4日、EV充電サービスWeChargeのスマートコンセントが「ザ・ライオンズ世田谷八幡山」に導入されたと発表した。日本初のZEH-Mをうたう分譲マンションに、戸建て感覚の自宅充電が重なり、集合住宅でのEV利用を日常に近づける一歩になる。
日本ガイシ主導、TFLN光技術で「ポスト5G」量子産業基盤を構築
日本ガイシが代表事業者を務める「光量子コンピュータ産業化に向けたTFLN光技術の研究開発」が、NEDOの「ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業」に採択された。2025年度からの3か年で、光集積回路に不可欠なTFLNウエハーを開発し、室温で動く光量子コンピューターの実用化と国産標準づくりを進める。
パラナ州で猛烈な竜巻が市街地を直撃、6人死亡負傷約750人に
壊れた屋根を押さえる人の手、サイレン、飛び交う無線。ブラジル南部パラナ州で猛烈な竜巻が市街地を直撃し、少なくとも6人が死亡、負傷者は750人規模に達した。被害の中心となったリオ・ボニート・ド・イグアスでは住宅や商業施設の大半が傷み、州は非常事態の上位に当たる「公共の非常事態」を宣言。救助と復旧を一気に進める体制に入った。
ロシアの無人機・ミサイル攻撃でウクライナ首都や東部で停電、死者3人
発電所の警報音が鳴りやまぬうちに、被害の報が各地から重なった。2025年11月8日未明、ロシアの無人機とミサイルがウクライナのエネルギー施設を集中して攻撃し、少なくとも3人が死亡。首都や東部で停電が相次ぎ、水や暖房の供給にも影響が広がった。冬を前に、生活の基盤を狙う圧力が再び強まっている。
自民・小林政調会長が単年度基準見直し示唆、野党が財政規律を懸念
司会の合図に合わせてマイクが向けられると、自民党の小林鷹之政調会長が基礎的財政収支の扱いに「単年度だけを物差しにしない運営」を示し、議論が一気に熱を帯びた。続けて、立憲民主党の本庄知史政調会長は財政規律の緩みを懸念し、日本維新の会の斎藤アレックス政調会長は市場への丁寧な説明を求めた。7日の国会で示された見直し方針の余波が、画面越しにも伝わる回だった。
ブラジル先住民相がCOP30で主導、自然保護と暮らし両立示す
機材を載せた台車が往復し、案内板の角度が何度も直される。アマゾン川河口のベレンで、国連の気候会議COP30が10日に始まる。開幕前、ブラジルのソニア・グアジャジャラ先住民相はAFPの取材に、先住民が会場で主導的に関わる意義を語り、自然保護と暮らしを両立させる視点を世界に示したいと話した。
SNS経由で偽造指示の可能性 運転免許証4枚偽造容疑で中国籍の男逮捕
北見警察署は2025年11月8日、有印公文書偽造の疑いで中国籍の派遣社員の男（30）を逮捕したと明らかにした。男は7月21〜23日にかけて埼玉県内の自宅で運転免許証を計4枚偽造した疑い。調べに「間違いありません」と認めている。SNS経由で指示を受けた可能性があり、警察は組織的な関与と余罪を調べている。
バルセロナ郊外で麻薬密輸容疑の運転手逮捕 欧州逮捕状に基づき捜査進む
フォークリフトが往来するヤードで、捜査員の動きが一瞬止まった。スペインのカタルーニャ州警察は2025年11月8日、ドイツ当局から麻薬密輸容疑で指名手配されていた長距離トラック運転手の男（64）を逮捕したと発表した。逮捕は4日、バルセロナ近郊の物流拠点で行われ、欧州逮捕状に基づき身柄の引き渡し手続きが進む。越境する物流と犯罪の境界線が、現場の静けさの中で浮かび上がった。
