木原稔官房長官が中国・大阪総領事の投稿に抗議、政府が削除と説明を要求
木原稔官房長官が2025年11月10日午前の記者会見で、中国の駐大阪総領事によるX投稿に強く抗議したと明らかにした。投稿は高市早苗首相の国会答弁を受け「汚い首は斬ってやるしかない」などと記したもので、政府は在外公館の長として極めて不適切だとし、速やかな削除と明確な説明を求めた。9日夜の時点で一部が閲覧できなくなったという。
アップデート
最新の記事を、新着順で掲載しています。
日々更新されるニュースや動きを時系列で追いながら、今、何が起きているのかを把握できる一覧ページです。
Updates
対艦ミサイルにAI搭載、スタンド・オフ運用を刷新し抑止力強化へ
複数の誘導弾が空で役割を分け合う運用像が、来年度から現実味を帯びる。防衛省は対艦ミサイルの弾頭にAI（人工知能）を搭載し、飛行中に相互通信して最適な進路と手段を選ぶ制御システムの研究に踏み出す。長射程化が進むスタンド・オフ・ミサイルの運用を更新し、抑止力の底上げにつなげる狙いだ。
宮古島沖の機関砲試験で警報解除ミス 第11管区が公表
担当職員が解除の操作を終えて間もなく、試験海域では作動確認が続いていた。第11管区海上保安本部（那覇市）は2025年11月9日、宮古島沖で実施した巡視船の20ミリ機関砲の発射試験に関し、地域航行警報などを終了前に解除していたと明らかにした。周辺に船舶の航行はなく、被害は確認されていないとしている。
企業TenableがChatGPT脆弱性7件を公表、個人情報流出を警告
ブラウザのタブがひとつ開くたび、記憶の断片がこぼれる。2025年11月10日、Tenable Network Security Japanが、ChatGPT-4oの検証中に見つけた7件の脆弱性と攻撃手法を公表した。総称は「HackedGPT」。一部は「ChatGPT-5」でも再現が確認され、セーフティー機構の隙を突いて個人情報や履歴が流出し得ると警告した。詳細は5日にTenable Researc…
米アマゾンが低価格『バザール』を14市場に拡大、家庭用品中心に需要奪回へ
カートに並ぶのは、10ドル以下の小さな必需品だ。アマゾンが低価格ショッピング「アマゾン・バザール（米国では『ホール』）」の展開を広げ、2025年11月7日に香港や台湾、フィリピン、ナイジェリアなど14市場へ一気に拡大した。SHEIN（中国系ファストファッションEC）やTemu（低価格ECアプリ）に流れる需要を引き戻す狙いで、家庭用品や衣料を中心に“安さと手軽さ”を前面に出す構えである。
「撤回せず」高市首相が答弁 台湾有事想定発言で与野党応酬
与野党の声が交錯する委員会室で、答弁席の言葉が一拍置かれた。2025年11月10日の衆院予算委員会で、高市早苗首相は7日の発言を撤回しない考えを示した。中国が台湾を海上封鎖するような有事を念頭に、「存立危機事態（日本の存立が脅かされると内閣が認定する局面）」に当たり得るとの趣旨を維持した形だ。政府の説明姿勢と法運用の線引きが焦点になっている。
高市首相、防衛費増額の意義を説明 技術波及も強調
資料が配られ、委員が声を上げるたび、首相は前のめりに答弁した。衆院予算委のやり取りで、高市早苗首相は防衛費増額の意味を、装備の研究開発から民間へ広がる技術の波及にまで踏み込んで語った。財源は補正予算で対応し、国民の理解を得られるよう説明を尽くす姿勢を強調した。
神奈川県真鶴町の町道で車が衝突後逃走、60代男性が重体
走り去る赤い光を、通報者は目で追った。2025年11月9日夜、神奈川県真鶴町岩の町道で、歩行中の60代男性が血を流して倒れているのが見つかり、意識不明の重体になっている。県警は車と衝突後に立ち去った疑いがあるとして、ひき逃げ（事故後に救護や通報を行わず離れる行為）で捜査を進めている。生活道路の夜間安全が改めて問われる出来事だ。
Blackwell供給体制を直接確認 NVIDIAトップが新竹で発言
記者の輪に向き直ったジェンスン・フアン氏が「Blackwellの需要は非常に強い」と声を落とした。2025年11月8日、台湾・新竹で開かれたTSMCのイベント。長年の相棒に向け「ウエハーをお願いした」と明かす場面もあった。最新AI半導体の量と歩留まりが勝負を分ける局面で、製造の現場に足を運び、供給網の要所を確かめる。同社の成長がなお加速していることを、現場の言葉が裏づけた。
タリバン暫定政権、トルコ・イスタンブールで和平決裂を表明、停戦は維持
イスタンブールの交渉会場で、代表団が席を離れたとの報が走った。タリバン暫定政権のムジャヒド報道官は2025年11月8日、パキスタンとの和平協議が決裂したと明言しつつ、停戦の効力は続くと強調した。前日の7日にはパキスタン側も決裂を認め、攻撃がなければ停戦は維持されるとの立場を示している。脆い静けさが、緊張の国境に細く張り渡されている。
メタが超知能時代を先取り AIデータセンターに巨額投資
メタ・プラットフォームズが7日、今後3年間で米国のインフラと雇用に6000億ドルを投じると明かした。中核はAIデータセンターの整備だ。超知能（人の知能を上回るAIの到達点）を見据え、計算資源を前倒しで積み上げる方針を公にした意味は重い。巨額投資は地域経済に波及しつつ、電力や人材の制約とも向き合う局面に入った。
ウクライナ・ドネツク州ポクロウスクでロシア軍小隊が戸口突入、市街戦が激化
瓦礫の間をかいくぐり、ロシアの小隊が戸口に取り付く。ウクライナ側は対戦車火器と無人機で応じ、市街の攻防は一段と激しさを増した。ドネツク州ポクロウスクは、戦略拠点としての機能をそがれつつも、政治的・情報的な象徴を帯びた戦いの舞台になっている。
パレスチナ・ヨルダン川西岸ベイタ近郊で、イスラエル入植者が襲撃し住民・記者が負傷
棍棒が振り下ろされ、石が飛んだ。2025年11月8日、ヨルダン川西岸ベイタ近郊で、オリーブを収穫するため集まった住民や活動家、取材中の記者らがイスラエル人入植者の集団に襲われた。ロイターの写真記者ラニーン・サワフタさんと同行の警備顧問グラント・ボーデンさんも負傷。収穫期の現場で繰り返される暴力の深まりが、生活と報道の安全を同時に脅かしている。
台湾の蕭美琴副総統、ベルギー・ブリュッセルから帰国し国際連携強化を表明
欧州訪問から帰着した台湾の蕭美琴副総統が2025年11月9日、空港で「台湾は孤独ではない」と語り、国際社会での存在感を示し続ける決意を明確にした。欧州議会で開かれたIPAC年次総会に出席し、欧州での発信を高位当局者として実現した点が注目される。動きは静かだが、回路は確かに広がっている。
政府、経済対策の基本枠組み判明 物価と成長の両立へ
原案の束を机に置いた官邸スタッフが、次の会合へ足早に向かった。10日に経済対策の基本枠組みが判明し、物価と成長の両立を掲げた。柱は生活の安全保障、官民投資による強い経済、防衛・外交の強化。21日の閣議決定と補正予算の早期成立を視野に、日銀との連携を明記して政策の総動員を打ち出した。
ベルギー当局が原発上空の3機のドローン検知、空港運航を一時停止
警報が重なったのは現地9日夜、原子力施設と空港の両方だった。ベルギー北部のドール原子力発電所上空で3機のドローンが検知され、同じ夜にはリエージュ空港でも飛行が目撃されて運航が一時停止した。所管や運営側は安全確保を優先し、英国は要請に応じて対ドローンの専門家と装備を派遣すると明らかにした。混線の気配を帯びる攪乱が、重要インフラの周縁を静かに叩いている。
米政権、関税収益を国民還元へ トランプ氏が2000ドル給付打ち出す
トランプ米大統領は2025年11月9日、SNS投稿で関税収入を原資に「高所得者を除き、国民1人あたり少なくとも2000ドルを配る」と打ち出した。同日、ベセント財務長官はテレビ番組で「まだ大統領と話していないが、実現の形はいくつもあり得る」と応じ、設計は白紙の段階にあることを示した。関税の是非が最高裁で争われる最中に示された“配当”構想は、政策の正当性と効果を同時に訴える政治の動きでもある。
マレーシア・ランカウイ近海でミャンマー・ロヒンギャの船転覆、遺体1人・6人救助
救助艇のデッキに濡れた衣服が並び、隊員が無線で位置を確認していた。マレーシア北部ランカウイ島近海で、ミャンマーのイスラム教徒少数民族ロヒンギャ（迫害の歴史を持つ集団）らが乗ったとみられる船が転覆し、2025年11月8日に遺体1人が見つかり6人が救助された。9日、当局は捜索範囲を広げ、行方不明者の把握と航路の実態解明を急いでいる。
中国商務省がネクスペリア半導体を民生用に輸出例外認定、自動車部品供給不足を緩和
停止気味だった車載部品の発注画面に、在庫の緑色が戻り始めた。2025年11月9日、中国商務省がネクスペリア製半導体の輸出規制に民生用途（軍需でない日常機器向け）の例外を認めると発表したためだ。自動車メーカーや部品サプライヤーが直面する供給不足の緩和が期待される一方、所有権と運営を巡る対立はなお続く。
米上院が政府再開案を軸に合意、賃金や自治体支払い再開、休職職員復帰促す
止まっていた行政の歯車に、ようやく動きが出てきた。上院で政府再開と一部省庁の本予算を組み合わせる合意案が軸になり、残る省庁は短期の継続予算でつなぐ構図が浮上している。記録的な長期化で影響が広がる中、賃金や自治体向け支払いの再開、休職した職員の復帰など、現場を動かす条項の詰めが急がれている。
