ウクライナが黒海で原油タンカー攻撃 「影の船団」に一撃の衝撃
29日、ウクライナ保安局は、前日28日にウクライナ軍がトルコ沿岸の黒海を航行していたロシア関連の原油タンカー2隻を国産の水上ドローンで攻撃し、1隻を航行不能にしたと公表した。標的となったのは、欧米の制裁を避けて露産原油を運ぶ「影の船団」に属するとされる船で、乗組員はトルコ当局の救助を受けている。黒海の要衝で起きたこの一撃は、戦場から離れた海上輸送の安全と、対ロシア制裁の行方に新たな問いを投げかけて…
最新の記事を、新着順で掲載しています。
日々更新されるニュースや動きを時系列で追いながら、今、何が起きているのかを把握できる一覧ページです。
29日、ウクライナ保安局は、前日28日にウクライナ軍がトルコ沿岸の黒海を航行していたロシア関連の原油タンカー2隻を国産の水上ドローンで攻撃し、1隻を航行不能にしたと公表した。標的となったのは、欧米の制裁を避けて露産原油を運ぶ「影の船団」に属するとされる船で、乗組員はトルコ当局の救助を受けている。黒海の要衝で起きたこの一撃は、戦場から離れた海上輸送の安全と、対ロシア制裁の行方に新たな問いを投げかけて…
沖縄の尖閣諸島近くの接続水域で30日、中国海警局の船4隻を海上保安庁の巡視船が確認した。日本の領海のすぐ外側で続く中国船の航行は、今や例外ではなく日常に近い光景になりつつある。この静かなにらみ合いは、前線の乗組員や周辺の漁業者、そして日本の安全保障政策にどんな負担を積み上げているのか。
国際協力機構(JICA)の役割をめぐり、国会で議論が熱を帯びた。11月28日の衆院外務委員会で立憲民主党の亀井亜紀子議員が、JICAが本来の対外援助機関から、外国人労働者の受け入れと多文化共生を進める組織へと性格を変えつつあるのではないかと政府にただしたためだ。産経新聞などによれば、茂木敏充外相はこうした見方を退けたが、JICAは海外支援と国内の多文化共生のどこまでを担うべきなのかという問いは残る…
欧州エアバス社の主力機A320シリーズでシステムの不具合が見つかり、全日本空輸(ANA)は11月29日、国内線95便の欠航を決めた。徳島や富山など地方路線を中心に、約1万3000人の予定が狂い、空港では案内表示に「欠航」の文字が並んだ。なぜ1日のうちに欠航が全国へ広がったのか。その背景と今後の行方を追う。
電気自動車や風力発電のモーターに欠かせないレアアースなどの重要鉱物について、経済産業省が供給網の強化に踏み出す。エネルギー・金属鉱物資源機構(JOGMEC)を通じて鉱山開発や製錬への出資・助成を拡大し、国家備蓄も増やしていく方針だ。国内産業への安定供給を図りつつ、特定の国への過度な依存を抑える狙いがある。こうした「見えない備え」は、部品や素材の納期に神経をとがらせてきた製造現場の不安をどこまで和ら…
千葉市の住宅車庫から消えた高級SUVを追って、警視庁が横浜港のコンテナを開けたのは11月27日だった。中には千葉や埼玉で盗まれたトヨタ車9台分の部品がぎっしり詰まり、UAE向けの船に積み込まれる約3時間前だったという。人気車が狙われ、海外へ流れる流れを、港の水際でどこまで止められるのかが問われている。
人気アニメ「ONE PIECE」の主題歌で知られる歌手・大槻マキが、中国・上海で28日に開かれた音楽イベント「バンダイナムコフェスティバル2025」のステージで、歌唱を突然中断させられた。所属事務所は29日、公式サイトで、公演途中での中断と29日の出演中止が「やむを得ない諸事情」によるものだと説明し、観客に謝罪した。海外公演の不安定さが増すなか、今回の出来事は、日本と中国の文化交流にどんな影を落と…
欧州の航空機メーカーAirbus(エアバス)は11月28日、A319やA320、A321など「A320シリーズ」の一部で、強い太陽フレアに伴う放射線が飛行制御データを乱すおそれがあると公表した。世界中で約6000機に達する該当機は、順次ソフト改修などの対応が必要とされる。突然浮かび上がった宇宙天気リスクを、航空会社と乗客はどう分かち合うのか。本稿では、その影響と背景を追う。
東南アジア各地で続く豪雨が、暮らしを土台から揺さぶっている。インドネシア、タイ、マレーシアで少なくとも300人以上が死亡し、多くが家を追われたと、28日までに各国当局が明らかにした。ロイター通信などの集計では犠牲者はなお増える可能性が指摘され、頻発する極端気象に地域社会はどう向き合うのかが問われている。
29日未明、ウクライナの首都キーウがロシア軍の無人機とミサイルの攻撃を受け、市内で1人の死亡と7人の負傷が確認された。高層住宅や駐車中の車両が損壊・炎上し、夜明け前の街にはサイレンと爆発音が途切れなく響いたという。本記事では、度重なる首都攻撃が、市民の暮らしと長引く戦争にどのような影を落としているのかを見ていく。
中国の王毅外相が11月28日、北京で英国のジョナサン・パウエル首相補佐官(国家安全保障担当)と会い、日本を巡る中国の立場を説明した。中国外務省や新華社電によると、王氏は台湾を含む「一つの中国」原則の順守と、第2次大戦の戦後秩序を共に守るよう英国に求めたという。日本との緊張が高まるなか、中国がなぜ英国にまでメッセージを送るのか、その狙いと影響をたどる。
ウクライナのゼレンスキー大統領の最側近で、ロシアとの和平交渉を担ってきたイェルマーク大統領府長官が、11月28日に辞任した。汚職疑惑を捜査する国家反汚職局などが同日、自宅などを家宅捜索したことを受けた動きだ。戦時下の政権中枢で交渉の「顔」が入れ替わる事態となり、市民や国際社会の視線が一段と厳しく注がれている。
イラン支援を受けるレバノンの武装組織ヒズボラの指導者ナイム・カセム師が11月28日、イスラエルによる幹部司令官殺害を受けてテレビ演説を行った。「報復する権利があり、その時期はわれわれが決める」と述べ、場合によっては新たな戦争も起こり得るとの見方を示した。停戦から1年を経たレバノンで、市民は再び大規模衝突に巻き込まれる不安に直面している。
米国のルビオ国務長官が、12月3日にブリュッセルで開かれるNATO外相会合を欠席する見通しとなった。年2回の定例会合に米外交トップが姿を見せないのは極めて異例で、ロシアの侵攻が続くウクライナ情勢を巡る協議が山場を迎えるなか、同盟国の間には不安も広がる。米国の「空席」は、NATOとウクライナ支援への信頼をどこまで揺らすのか。
香港政府は28日、香港北部・大埔地区の高層住宅団地で起きた大規模火災で、死者が少なくとも128人、負傷者が79人に達したと発表し、2日近く続いた救助活動の終了を明らかにした。行方不明は約200人に上り、戦後最悪級の火災は、多くの市民の暮らしと香港の防災体制に深い傷を残した。
駐日中国大使館が11月28日、X(旧ツイッター)の公式アカウントで自民党の石破茂前首相の講演内容を取り上げた。台湾をめぐる中国の主張を、日本の歴代政権が理解し尊重してきたという趣旨の部分だけを切り出し、日中関係が揺れる局面で世界に向けて発信した形である。産経新聞などの報道では、投稿には石破氏の顔写真も添えられていたとされる。政治家の一言は、どこまで外交のカードとして利用されてしまうのか。
沖縄県与那国島への新たなミサイル部隊配備をめぐり、中国に続いてロシアも強く反発している。日本最西端の小さな島は、台湾や東シナ海をにらむ防衛の要として注目が集まる一方、周辺国の不信も高まる。島の暮らしと地域の安全保障のあいだで、何が揺れているのかを見ていく。
総務省は28日、令和6年分の政治資金収支報告書を公表した。主要政党の収入のうち、税金が原資の政党交付金が占める比率は7〜8割に達し、国民民主党では8割超に上る。企業・団体献金の受け皿を持つ自民党も、収入の7割以上を交付金が支える構図だ。一方で、党員や支持者からの会費・個人献金を軸にする新興勢力も現れつつある。私たちの税金に依存する政党財政が、有権者との距離や政治への信頼にどんな影響を及ぼすのかを考…
中国と日本のあいだで台湾情勢をめぐる緊張が高まるなか、フランスが静かに口を開いた。27日、中国外務省は王毅外相とマクロン仏大統領の外交顧問ボンヌ氏が電話協議を行ったと発表し、同じ日に仏大統領府の高官は、日中双方に自制を求めつつ「とりわけ中国には緊張を高めないことが必要だ」と語った。欧州の一言は、日本の安全保障議論にどんな影響を与えるのか。
政治団体「NHKから国民を守る党」の立花孝志党首に、NHK会長宅の警備費をめぐって賠償を命じる判決が出た。東京地裁は11月28日、約139万円の支払いを認定し、受信料を巡る言動が公共放送の業務を妨げたと判断した。政治的なパフォーマンスが生む警備コストを、誰がどこまで負担すべきなのかが改めて問われている。