トランプ氏「次は陸路だ」 ベネズエラ対麻薬軍事作戦の拡大を宣言
米国のトランプ大統領が、ベネズエラ発の麻薬密輸を断つための軍事作戦を「次は陸路だ」と広げようとしている。27日、フロリダ州パームビーチの別荘から米軍兵士へのオンライン演説に臨み、海上での取り締まりに続き地上での阻止にも「まもなく着手する」と表明した。軍事色を強めた麻薬対策は、国境や海上の現場、そして中南米の人々にどのような緊張と負担をもたらすのかを見ていく。
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Updates
ネクスペリアが中国子会社に公開書簡 分断サプライ網の修復訴え
オランダに本社を置く半導体メーカー、ネクスペリアが中国の関連会社に向けて異例の公開書簡を出した。9月にオランダ政府の介入でサプライチェーンが分断されて以降、両者の対立が長引き、自動車向けの基本的なチップ供給に再び不安が広がっている。政治と企業の綱引きは、なぜここまで日常の部品調達を揺さぶるのか。
ペルー元大統領に11年半実刑 分断社会に下った重い判断
ペルーの司法当局は27日、2022年に議会の解散を一方的に宣言して失職したペドロ・カスティジョ元大統領に対し、反乱の共謀にあたる罪で実刑約11年半を言い渡した。検察側は34年の重刑を求めていたが、裁判所はこれを大きく下回る量刑を選んだ。相次ぐ大統領の失脚に揺れてきた同国で、この判決は市民の暮らしと民主主義の行方にどんな意味を持つのか。
イスラエル治安部隊、「投降」示した男性2人を射殺か ジェニン急襲作戦に重い疑問
11月27日、ヨルダン川西岸ジェニンで行われたイスラエル治安部隊の急襲作戦のさなか、降伏の意思を示していたように見えるパレスチナ人男性2人が撃たれ死亡した。パレスチナTVなどが放送した無音の映像には、男性らが武器を持たないことを示すように上着をめくり、地面に伏せたあと、再び建物の方へ移動させられた直後に至近距離から発砲される様子が映る。占領地で続く軍事作戦の中で、「投降した者の保護」はどこまで守ら…
ギニアビサウ、選挙結果待たずに軍が政権掌握 ホルタ将軍を暫定大統領に
西アフリカのギニアビサウで、軍が選挙結果の発表前日にクーデターを起こし、ウマロ・シソコ・エンバロ大統領を追放した。軍は11月27日、ホルタ・イントア将軍と表記されることが多い将軍を暫定大統領として就任させ、少なくとも1年間の「移行政権」を掲げている。隣国セネガルの外務省は、エンバロ氏が特別機で同国に到着したと公表しており、地域全体を巻き込む政治危機となりつつある。選挙の最中になぜ軍が動いたのか、そ…
「危機の時代」に備える仏の新制度 防衛と社会参加をどう両立させるか
フランスのマクロン大統領は11月27日、18〜19歳を対象とする新たな志願制の軍事サービスを来夏から導入すると表明した。任期は10カ月で国内と海外領土の防衛任務に就き、終了後は予備役として市民生活に戻るか、職業軍人として残るかを選ぶ。ロシアの脅威など「加速する危機」に備える狙いだが、その負担と役割分担を若者と社会がどう引き受けるのかが焦点になりつつある。
IMFと4年82億ドル合意も不足 ウクライナ「戦時財政まだ足りない」
ウクライナ政府は11月27日、国際通貨基金（IMF）と4年間で82億ドル規模の新計画についてスタッフレベル合意に達したとしつつ、それだけでは戦時財政を支えきれないと訴えた。IMF支援とは別に、欧州連合（EU）が凍結中のロシア資産を担保にした融資を承認するよう、あらためて強く求めている。砲声が続く中、教員や医師、公務員の給与や社会保障をどう維持するのか、「ロシア資産を使うリスクを誰がどこまで負うのか…
ローマ教皇「断片的な第三次大戦」 紛争まみれの世界に異例の警鐘
11月27日、ローマ教皇レオ14世が初の外遊先トルコで演説し、世界はかつてない数の流血を伴う紛争に揺れ、人類の将来が危機に瀕しているとの見方を示した。各地で続く戦闘を、ひとつながりの「断片的な第三次世界大戦」と捉えるべきだと訴え、正義や平和よりも軍事力と経済戦略を優先する政治のあり方を厳しく批判した。この警告は、遠い戦場だけでなく、日々の生活を送る私たちにも何を突きつけているのだろうか。
「和平後も強いウクライナ軍を」 メルツ独首相が安全保障の条件明示
ドイツのメルツ首相は11月27日、ロシアとの和平合意が結ばれた後も、ウクライナには強力な軍と同盟国からの安全保障上の保証が欠かせないと強調した。キーウは領土を差し出すべきではないとも述べ、欧州全体の安全保障の行方に踏み込んだ発言だ。本稿は、和平後のウクライナ防衛を誰がどこまで支えるのかという問いから、この発言の意味をたどる。
2026年度当初予算、物価を映す予算へ転換 高市首相が編成方針
政府は11月27日、経済財政諮問会議を開き、高市早苗首相は2026年度の当初予算を、足元の物価上昇を十分に織り込んだ形で編成する方針を示した。家計を下支えし成長を促す施策には重点的に資金を振り向ける一方、効果が薄い支出は見直し、補正予算頼みから脱却する財政運営への転換を図る考えだ。物価と賃金が動くなかで、予算の姿をどう変えれば暮らしと将来世代の負担を両立できるのかが問われている。
ガソリン暫定税率が年末廃止へ 1リットル25円上乗せに幕
ガソリンにかかる「暫定」税率をなくす法律が、11月28日の参院本会議で全会一致により成立した。立憲民主党など野党が夏に提出した減税案をもとに与野党6党が修正し、年末の廃止時期を明記したことで、上乗せ分25.1円/ℓが12月31日でなくなる。通勤や物流を支える燃料の値段がどこまで下がり、家計の負担を誰がどのように支え続けるのかが、新たな焦点になっている。
南アフリカ停電克服へ、日本が追加支援検討 石炭依存からの転換探る
日本政府が、南アフリカの電力部門を立て直すための新たな資金協力に向けて、現地政府との協議を進めている。すでに再生可能エネルギー事業向けに1億5000万ドルを融資してきた日本は、石炭火力に大きく依存する同国の転換をどう後押しするのか。頻発する停電に悩む人々の暮らしを支えつつ、脱炭素と投資回収をどう両立させるかが問われている。
反捕鯨活動家ワトソン氏巡り 日本の身柄要請拒んだブラジルの判断
反捕鯨活動で知られるポール・ワトソン容疑者を巡り、日本とブラジルの対応の差が浮かび上がっている。日本政府は今年10月末、ブラジルに滞在していたワトソン氏の身柄移送を要請したが、先方はこれを受け入れなかったことが明らかになった。南米アマゾンの都市ベレンでは、国連気候変動枠組み条約第30回締約国会議（COP30）の会場に、長年日本から指名手配されてきた活動家が堂々と姿を見せていた。この光景は、捕鯨を巡…
在留手数料、来年度にも大幅引き上げ 政府「受け入れ財源に」の狙い
在留外国人が日本で暮らし続けるために欠かせない在留資格の変更や永住許可の申請手数料が、来年度中にも大きく上がる見通しだ。政府は欧米並みの水準への引き上げを検討し、増えた収入を外国人受け入れ策の財源に充てる方針を示している。在留手数料の急騰で誰がどこまで負担するのかを考えたい。
OpenAIがMixpanel不正アクセス公表 API利用者情報流出の恐れ
OpenAIは米国時間2025年11月26日、APIプラットフォームで利用していた解析サービスMixpanelのシステムが不正アクセスを受け、一部APIユーザーの情報が外部に取得された可能性があると公表した。OpenAI自身のシステムへの侵入やチャット内容、APIリクエスト、パスワードやAPIキーなどの機密情報の流出は確認されていないと説明しているが、開発者や企業にとっては「外部ツールに頼るとき、…
政府のAI戦略にメディア側が注文 報道コンテンツ透明化が焦点に
日本新聞協会が2025年11月27日、政府がまとめた「人工知能基本計画」の骨子案に対する意見書を公表した。生成AIを運営する企業に対し、ニュース記事など報道コンテンツの利用状況を開示させる新たな仕組みを導入すべきだと訴えている。AIが要約や検索結果で情報を提示する場面が広がるなか、「読者がどこから来た情報なのかを確かめられる状態を保てるか」が焦点になっている。
木原官房長官「トランプ氏からの台湾巡る助言は事実なし」とWSJ報道を全面否定
木原稔官房長官は27日午後の記者会見で、トランプ米大統領が日本の首相に台湾問題で中国を挑発しないよう電話で助言したとする米紙報道を「そのような事実はない」と否定し、発行元に抗議したと明らかにした。台湾有事は日本の存立危機事態になり得るとした首相の国会答弁を巡っては中国が反発しており、発言の真意や首脳会談の中身をどう説明するかが、会見場に詰めかけた記者たちの焦点となっている。
「そんなことより定数削減」 高市首相発言に野党一斉反発
11月26日の党首討論で、高市早苗首相が企業・団体献金の規制を問われ「そんなことより定数削減を」と応じた。翌27日、野党各党は一斉に反発し、とくに比例代表を足場とする中小政党は、議員定数の削減が自らの存立や有権者の声を細らせかねないと警戒する。政治資金の透明化と議員数の見直し、どちらの痛みを誰が負うのかがいま問われている。
給付付き税額控除が本格始動へ 与野党4党が制度設計を加速
物価高と格差拡大が続くなか、生活を支える新たな仕組みとして「給付付き税額控除」が動き出した。27日、国会内で与野党4党の政調会長が集まり、低所得から中間層を対象に減税と現金給付を組み合わせる制度設計を急ぐ方針を確認した。一方で、詳細を政府の国民会議に委ねるのか、国会が主導するのかという、制度設計の舞台をめぐる問いが浮かび上がっている。
「OTC類似薬」は保険適用維持 厚労省が自己負担上乗せ案
市販薬と成分や効果が近い処方薬「OTC類似薬」をめぐり、厚生労働省が新たな負担のあり方を示した。公的医療保険の対象からは外さず、患者の自己負担を上乗せする案で、27日に開かれた社会保障審議会の医療保険部会ではおおむね支持が集まったという。年末までに見直しの方向性を固める方針で、薬局の棚に並ぶ保湿剤や抗アレルギー薬を前に、誰がどこまで負担するのかという線引きが問われている。
