神戸エレベーター刺殺事件 谷本容疑者を起訴へ 責任能力ありと判断か
今年8月、神戸市中央区マンションのエレベーター内刺殺事件で送検の谷本容疑者(36)を神戸地検が近く起訴方針。約3か月の精神鑑定で責任能力ありと判断とみられ、容疑者は市内でナイフを購入し「叫ばれたので刺した」と供述。オートロック住宅の安全性と責任能力の扱いが問われる。
今読むべき新着記事をまとめてご紹介します。
今年8月、神戸市中央区マンションのエレベーター内刺殺事件で送検の谷本容疑者(36)を神戸地検が近く起訴方針。約3か月の精神鑑定で責任能力ありと判断とみられ、容疑者は市内でナイフを購入し「叫ばれたので刺した」と供述。オートロック住宅の安全性と責任能力の扱いが問われる。
トランプ政権の新NSSで米側が日本へ防衛費大幅増やGDP比目標の負担引き上げを要求。木原稔官房長官は8日、金額や指標より『自国の主体的判断』で中身重視の防衛力整備を優先すべきだと強調。同盟負担増が強まる中、日本の優先順位が問われ、政府の対応と防衛政策の見直しが焦点だ。
中国軍戦闘機による航空自衛隊機へのレーダー照射を受け、自民党は8日、安全保障・外交調査会の合同会議を緊急開催。沖縄本島南東の公海上空での事案を「偶発衝突につながり得る危険な行為」と批判し、政府に国際法上の正当性を国内外へ発信するよう強く求めた。
ロシアの侵攻が続くウクライナ戦争で、12月6日、米大統領特使ケロッグは和平合意が「非常に近い」と述べた。残る二つの主要争点と負担配分が決着の鍵で、ロシアは米案に「根本的な変更が必要」と主張する。誰がどの条件の重みを負うのかを読み解く。背景と影響も検証する。
タイ軍は12月8日、カンボジア国境沿いで空爆を開始。ウボンラチャタニでタイ兵1人死亡、4人負傷と報告され、タイ側は報復だと説明。数カ月続く砲撃やロケット弾の応酬に加え航空攻撃が公然化し、緊張は新段階に入ったため、兵士と住民の安全や生活への影響が深刻化している。
今年のノーベル化学賞受賞者、京都大・北川進特別教授が会見で基礎研究の成果が社会で花開くには「四半世紀ほど」の時間と長期的な研究資金の必要性を訴え、誰がその25年を支えるかという課題を示した。その言葉は受賞の裏で、研究者や政策に対する長期支援の重要性を静かに問う。
学歴問題で前市長が失職した静岡・伊東市で12月7日告示の市長選に史上最多9人が立候補。返り咲きを目指す田久保真紀や自民推薦の小野達也、国民推薦の杉本憲也らが激しく競り、10月末からの市長不在で市政停滞への不安が広がる中、有権者は14日の投開票で何を重視するかが問われる。
島津製作所は京都フュージョニアリングとトリチウム対応の核融合向けターボ分子ポンプ試作機を完成。カナダ・オンタリオ州チョークリバーの統合試験施設UNITY-2に設置し、2026年試運転で検証。核融合ビジネスの燃料サイクル機器で日本企業の存在感が問われる。
キオクシアHDは2029年度までに主力工場を「365日24時間」稼働するスマートファクトリーへ転換。設備保全を自動化し、AIとロボットでトラブル兆候を事前検知する予知保全で稼働率と投資効率を高め、クリーンルームの連続稼働を実現する現場と経営を巻き込む長期改革が始まった。
6日夜、東京・墨田区の繁華街にある風俗店の冷蔵庫から乳児とみられる遺体の一部が見つかり、清掃中の従業員が不審物に気付いて110番通報。警視庁は死体遺棄事件として捜査を開始し、日常の仕事場で発見された痕跡は地域に大きな衝撃を与えている。関係者の事情聴取と遺体の身元確認が続く。
川崎重工が乗車式四脚ロボット『CORLEO』を旗艦プロジェクトに据え、2035年頃の市場投入を目指して社長直轄の専任組織を設立。オフロード用パーソナルモビリティーとして山岳レジャーや観光地での移動や観光体験をどう変えるか注目され、既存交通との融合や安全性の確保も課題だ。
首都圏で相次いだ強盗事件で実行役として逮捕された38人のうち、報酬を受け取れたのはごく一部の数人にすぎず、報酬条件と実際の支払いの落差が浮き彫りになり、捜査関係者は誰がどこまでリスクを背負わされているのかという問題を指摘していると報じられた。
ダイムラートラックが燃料電池トラック「メルセデス・ベンツ GenH2 Truck」の量産化に向け国内で第2次実証走行を開始。ホルンバッハやDHLら5社が1年間、40トン車を通常物流ルートで運用し、水素ステーションでの補給を含む実務データを車両開発や販売・サービス体制に活かす。
京都大病院の研究で、がん遺伝子パネル検査を標準治療のごく初期に実施すると約4人に1人が検査結果を手がかりに治療へ進んだ。保険適用前の早期検査の有用性と、費用負担や治療選択、医療体制など患者・医療側の課題を検討する。臨床試験やガイドラインの見直し、倫理的配慮も課題だ。
ロシアのウクライナ侵攻は砲撃戦から無人機同士の消耗戦へと変貌した。今夏、飛来した無人機は前年の10倍超で一夜に数百機が押し寄せ、前線と都市で市民と兵士の命が奪われ、防空網は対応が追いつかない状況が続く。唸り音が絶えず日常生活やインフラへの影響も深刻だ。
中国軍の戦闘機による沖縄本島南東の公海上での自衛隊機へのレーダー照射を受け、高市早苗首相は周辺海空の動向を注視し警戒監視に万全を期すと表明。軍事的圧力に向き合い、偶発的衝突を避ける外交・安全保障対応が問われる。日米などとの連携強化を含む対応が検討される。
東京都中央区に本部を置く中央調査社の意識調査で、医療機関と自衛隊が10業種の信頼度で上位に。医療は2021年、2023年に続く3回連続首位、国会議員は最下位を継続し、なぜ同じ公的サービス間で差が生じるのか改めて問いを投げかけた。
高市早苗首相の「台湾有事」発言を受け中国が強く抗議し日中関係が緊張。中国での渡航自粛呼びかけや日本映画の公開見合わせ、公演や配給計画の見直しが相次ぎ、制作会社や配給、アーティスト、ファンまで含めエンタメ産業に深刻な影響と経済的負担が広がっている。
オーストラリアで12月10日、新法が施行。16歳未満の主要SNSアカウント禁止、プラットフォームに年齢確認と停止を義務化し、子どもの安全と表現の自由のバランスが問われる。世界初の仕組みで、利用実態とのずれや運用の難しさが議論に。企業側の対応やプライバシー懸念も焦点になっている。
12月7日、中国軍機の航空自衛隊機へのレーダー照射が明らかになった直後、中国海軍は自衛隊機が訓練空域に繰り返し接近し訓練と飛行の安全を妨げたと反論。防衛省は中国側の行為を危険と抗議し、東シナ海上空で「どちらが安全を脅かしたか」の争点が浮上した。