ベライゾン、2026年版DBIRを公表 脆弱性悪用31%で認証情報を初めて上回る
ベライゾンの2026年版DBIRで、侵害の入口はソフトウェア脆弱性悪用が31%となり、盗まれた認証情報を初めて上回った。AIが攻撃速度を加速させ、防御猶予の短縮も指摘した。
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ベライゾンの2026年版DBIRで、侵害の入口はソフトウェア脆弱性悪用が31%となり、盗まれた認証情報を初めて上回った。AIが攻撃速度を加速させ、防御猶予の短縮も指摘した。
トランプ大統領は、イランへの軍事攻撃を前日に見送った判断が「あと1時間」で実施段階だったと明かし、再攻撃の可能性も示唆。米イラン協議は進展する一方、軍事圧力を残す構図が続く。
エストニア当局は、ウクライナ由来とみられるドローンが自国領空に侵入し、NATOのバルト空域警戒任務中の戦闘機が撃墜したと公表。ウクライナ外務省はロシアの電子戦で進路が逸れたと説明し謝罪した。
欧州3情報機関とロイターが確認した文書で、中国軍が2025年後半に国内で約200人のロシア軍要員を秘密訓練し、一部がウクライナ作戦に関与した可能性が浮上。プーチン大統領の訪中を前に、中ロの軍事協力が注目される。
コンゴ民主共和国東部でエボラ出血熱の流行が拡大し、感染疑い死亡例は131人に増加。WHOのテドロス事務局長も深い懸念を示し、ウガンダでの輸入関連症例で越境リスクが高まっている。
兵庫県たつの市新宮町段之上の住宅で19日午前、女性2人が血を流して倒れているのが見つかり、死亡が確認された。警察は事件の可能性があるとみて調べている。
関西電力は、一部訴訟で法廷内のやりとりを無断で録音していたと公表した。遅くとも2014年ごろ以降に行われ、中部電力の事案を受けた社内調査で判明した。
FTは、北京での米中首脳会談で習近平国家主席がプーチン大統領のウクライナ全面侵攻に言及し、ICCへの対抗で米中露協力案をトランプ大統領が示したと報じた。
米政府倫理局の財務開示で、トランプ大統領の2026年1〜3月の証券取引が判明。2月2日付で、くら寿司の米上場子会社「くら寿司USA」株を100万〜500万ドル取得していた。
ロシア国防省は19日、21日までの3日間、侵略の脅威を想定した核戦力の準備・使用演習を実施すると発表した。弾道ミサイルや巡航ミサイルの発射を含み、参加は6万4000人超に上る。核抑止部隊が命令系統を確認する実動訓練という。
高市首相は韓国・安東で李在明大統領と会談し、中東情勢の長期化を踏まえた日韓のエネルギー安全保障協力拡大で一致。原油、石油製品、LNGの相互融通やスワップ取引を含む具体策を共同検討する方向を示した。
スウェーデン政府は海軍向け新型フリゲート4隻で仏ナバル・グループを供給業者に選定。初号艦は2030年引き渡し予定で、総費用は約400億クローナ。NATO加盟後の防衛力強化が進む。
沖縄県名護市辺野古沖で小型船舶2隻が転覆した事故で、乗船中に船長が生徒にハンドルを持たせていたことが判明。同志社国際高校の女子生徒1人と船長1人が死亡し、第11管区海上保安本部が操船状況を含め事故経緯を調べている。
ウクライナ国防省は、初の国産誘導航空爆弾が必要な試験をすべて通過し、戦闘使用の準備が整ったと発表。実験ロットは調達済みで、パイロット訓練も進み、近く実戦投入される見通しだ。
郡山市の磐越自動車道で北越高の男子生徒1人が死亡したマイクロバス事故で、逮捕の若山哲夫容疑者が当初の運転手ではなく「代役」だった可能性が浮上。福島県警が手配経緯を捜査している。
大阪市西淀川区の路上で18日午後、交通違反の取り締まり中だった兵庫県警尼崎南署の男性巡査部長が停止させた車に約20メートル引きずられ重傷を負った。運転していた男は逃走し、警察が行方を追うとともに詳しい経緯を調べている。
米財務省OFACは、船舶に積載済みのロシア産原油・石油製品について、2026年4月17日まで販売や荷揚げを認める一般許可134Cを発出。ロシア関連制裁の時限的緩和で、海上貨物に限られる。
自民党の政府向け提言原案は、2026年内改定の安全保障関連3文書に向け、防空強化や長期の継戦能力、反撃能力の底上げを前面に打ち出した。防衛費の数値目標や財源、非核三原則の見直しは示さず、ロシアのウクライナ侵攻後の戦場変化への備えを重視した。
政府は「地域未来戦略」に向け、17の戦略分野を軸に全国10ブロックで産業集積を進める「戦略産業クラスター計画」の素案を提示。地方の成長産業基盤を整え、大規模投資の呼び込みを狙う。
FTは英国政府が日英伊の次期戦闘機共同開発計画「GCAP」に60億ポンド規模を拠出する方向と報道。日本側は早期資金確保を促し、2035年就役を目指す開発進度が焦点となっている。