ソールズベリー毒物事件はGRU主導 英調査委がプーチン承認を認定し制裁強化へ
英の調査委は12月4日、ソールズベリーのノビチョク襲撃はロシア軍情報機関GRUの作戦でプーチン氏承認と結論付け、英政府はGRUと関係者11人に制裁、駐英ロシア大使召喚を実施。スターマー首相はプーチン政権に立ち向かうと述べ、住宅街に残る香水瓶の記憶は市民の安全への懸念を呼んでいる。
アップデート
今読むべき新着記事をまとめてご紹介します。
Updates
ホワイトハウスで和平署名も東部紛争続く コンゴ・ルワンダ協議の実効性に疑問
コンゴ民主共和国とルワンダ両首脳が12月4日ホワイトハウスで米国仲介の和平協定に調印、重要鉱物や安全保障、資源協力などの協定にも署名し東部コンゴ紛争の終結を約束したが、同日も政府軍とルワンダ支援とされるM23の戦闘が続き、6月合意の履行は進んでいない。
米USTR代表がUSMCA離脱の可能性示唆 北米貿易枠組みに再び波紋
米通商代表部の発言で、トランプ大統領が来年USMCA（北米協定）からの離脱を検討、見直し条項で修正や米・カ・メ協定の分離再交渉も示唆。2026年の初回レビューを前に北米の企業や雇用に深刻な不確実性が広がる懸念。サプライチェーンや投資に不透明感。
IMF、日本の経済対策を評価 財政規模抑制で赤字影響は限定的
IMFは日本の先月の経済対策を、財政コストの重い案を外し規模を抑えた点を評価。新たな歳出は想定より小さく来年度の財政赤字への影響は限定的とみる一方、利払い増や高齢化、防衛費といった長期の課題は重く、誰がどこまで負担するかという問いが改めて浮上している。
イスラエル軍がヒズボラ関連施設とされる建物を排除 住民退避と攻撃の連動が鮮明に
イスラエル軍は4日、レバノン南部の2町でヒズボラを標的に建物から住民を退去させて攻撃を実施。作戦前には別の2町にも約1時間後の退去命令が出され、国境地帯で繰り返される「まず避難、次に攻撃」が住民の安全や日常を深く乱している実態を伝える。現地住民の声も報告する。
ヘルソンとオデーサで広域停電 冬目前のインフラ攻撃が住民直撃
ウクライナ南部の前線都市ヘルソンと港湾都市オデーサが夜間の電力インフラ攻撃で再び停電被害。DTEKはオデーサで約5万1800世帯、ヘルソンでは熱電併給停止で4万0500人が暖房を失い、住民は暗く冷え込む生活で復旧と暮らしの先行きを案じている。支援と復旧策が急務だ。
EU、メタのWhatsApp内AIを独禁調査 自社優遇の有無を精査
EUはメタのWhatsApp搭載AI機能と利用ルールを巡り独占禁止法調査を開始。企業やAIスタートアップが利用する通信インフラ上で自社AIを優遇できる範囲や、生成AI市場での公正競争と利便性の両立が焦点だ。EUは利用者保護や中小企業への影響評価にも注目している。
和平協議に暗雲 プーチン大統領がドンバスでの“完全制圧”を公言
プーチン大統領はインディア・トゥデイのインタビューで、ドンバス（ドネツク・ルハンスク）からウクライナ軍が撤退しない限り武力で完全制圧すると表明。インタビューは4日に公開され、ロシア国営テレビも報じた。前線住民の不安と和平協議の行方に重い影を落としている。
AUKUSレビュー正式受領 豪国防相「米国の支持は不変」と強調
オーストラリア国防相が米国のAUKUSレビュー文書を正式受領。核推進潜水艦供与を軸に、米国の支持は堅持される一方で、計画の行方や費用負担、豪州の防衛現場と納税者に及ぶ政治・財政的影響を現場取材で詳しく検証する。議会での審議や契約見直しの可能性も焦点になる。
トルコ、ロシア産ガス契約を1年延長 黒海緊迫下で安定供給を優先
トルコは年末期限のロシア産ガス輸入契約2件（計220億立方メートル）を1年延長するとバイラクタル・エネルギー相が表明し、安定供給を確保する一方、黒海でのタンカー攻撃を受けエネルギーインフラの戦闘切り離しを各国に要請。ロシア依存とエネルギー安全保障の両立に直面。
ロシアがEUに強い警告 凍結資産活用なら「開戦理由」と示唆
ロシア安全保障会議副議長のメドベージェフ氏は、EUがベルギーで凍結中のロシア資産をウクライナ賠償の名目で流用すれば「開戦理由」に相当すると警告。資産凍結の扱いがブリュッセルや各国の安全保障と市民生活に及ぼす影響が新たな懸念となっている。議論は続いている。
政府が個情法改正へ AI活用で要配慮情報の同意不要取得を匿名化前提に容認方針
政府が個人情報保護法改正案でAI開発を促進、病歴など要配慮個人情報を統計目的で本人同意なしに取得可能にする方向。医療・福祉の高度化が期待される一方、生活者のプライバシーや信頼確保が課題となる。運用ルールや監督強化の必要性が議論に。法改正の詳細や対象範囲も焦点となる。
中国商務省が日本に強く自制要求 対抗措置も示唆し緊張高まる
日中関係の緊張を背景に中国商務省が日本に対し自制と経済貿易協力の条件整備を強く要求。高市総理発言を名指しで問題視し、対抗措置も示唆。日系企業は中国での事業継続や投資環境の悪化といった政策リスクを踏まえ、現地での対応策と経営判断の見直しを迫られている。
多文化共生と安全の両立へ 川口市が「外国人政策対応センター」検討
外国人が多い埼玉・川口市が、出入国在留管理庁や警察も連携する「（仮称）川口市外国人政策対応センター」構想を自民市議団が法相らに要望。外国人支援と治安対策を一元化し、急増する外国人と地域共生の役割分担が問われる。多言語相談や生活支援、法手続きの連携など地域の理解促進が焦点だ。
自衛隊が無人機スクランブル検証へ 中国無人機の常態化に対応強化
防衛省は中国の無人航空機への対応で、自衛隊機の緊急発進（スクランブル）に無人機を活用できるかを2026年度から検証する。対領空侵犯の実効性向上を目指し、26年度概算要求に11億円を計上。中国側の運用本格化への危機感から、現場負担の軽減や運用ルール整備も検討される。
日豪防衛会談へ 日本製「もがみ」級輸出が正念場に
小泉進次郎防衛相は12月7日に来日したオーストラリアのマールズ国防相と防衛省で会談し、インド太平洋情勢や中国の海洋進出を踏まえた協力を協議。豪が導入を決めた改良型「もがみ」級護衛艦の契約進捗を確認し、日本初の主力艦輸出の可能性をめぐり防衛省や造船業界で期待と慎重論が交錯している。
闇バイト型強盗に節目 市川事件の指示役とされる若者らを合同捜査本部が逮捕
昨年10月の千葉市川市の強盗致傷事件を含む首都圏で18件の闇バイト型連続強盗で、警視庁などの合同捜査本部が指示役とされる20代の男4人を逮捕。容疑は強盗致傷と住居侵入で認否は明かされておらず、逮捕で捜査のめどが立ち、住民の安心に期待が寄せられる。
日本が中国の主張は「根拠欠く」と国連に書簡 台湾有事論争が激化
日本と中国が国連で台湾情勢を巡り応酬。日本の山崎和之国連大使は、傅聡氏の高市早苗首相答弁撤回要求に反論し、主張が事実と異なるとグテレス事務総長に書簡送付。この国連での応酬は台湾有事の位置づけや日中関係、地域の安全保障への影響を問うとともに、外交対立の深刻さを浮き彫りにしている。
自民党が防衛増税を本格始動 所得税上乗せを27年導入へ調整
自民党が党内調整に入り、所得税の防衛増税を2027年1月から導入する案が浮上。高市早苗首相も財源確保に転じ、GDP比2％前倒しの防衛費が家計負担や連立政権の協議に与える影響が問われる。税制改正の審議や所得階層ごとの負担増の見通し、連立内での調整課題も焦点だ。
減反回帰か増産転換か 政権で揺れ動く農政、田んぼの将来像見えず
農林水産省がコメの「需要に応じた生産」を法律に書き込む生産調整の検討を進め、減反の事実上の復活との批判も。石破茂氏の増産路線から方針が逆戻りし、政権交代ごとに変わる国のメッセージの下で田んぼの現場は将来設計の拠り所を見いだせずにいる。農家は支援や市場変化を見据えた判断を迫られる。
