ガザ統治「平和評議会」に国連代替の可能性 トランプ氏が存続も支持
トランプ大統領は現地20日（日本時間21日）のホワイトハウス記者会見で、ガザの暫定統治を監督する国際組織「平和評議会」が国連の代替になり得ると指摘しつつ、国連は存続させるべきだと述べ、多国間枠組みへの不信と全面否定を避ける現実路線が同居する姿勢を示した。
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Updates
中国副首相がダボスで輸入拡大を表明 保護主義対抗し「世界の市場」へ
2026年1月20日、何立峰副首相はスイスの世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）で、中国が対外開放を進め輸入をより積極的に拡大し“世界の工場”に加えて“世界の市場”を目指す方針を示し、強まる保護主義への対応を図ると表明、外国企業や投資を呼び込む狙いも示唆した。
厳冬キーウで大規模空襲、5635棟の暖房途絶 生活基盤へ打撃鮮明
2026年1月20日未明、ウクライナの首都キーウが大規模な空襲を受け、停電と暖房停止が広範囲で発生。市は集合住宅5,635棟が暖房を失い、水道も一部で寸断されたと発表し、冬を迎えた市民生活基盤への打撃が鮮明になった。当局は復旧作業と人道支援の優先を訴え、被害の全容は調査中だ。
軍事侵攻の可能性「排除できず」 グリーンランド首相が住民に備え促す
トランプ米大統領がデンマーク自治領グリーンランドの「領有」意欲を改めて示す中、自治政府トップのイェンス=フレデリク・ニールセン首相は現地時間2026年1月20日、軍事侵攻の可能性は低いが排除できないとして、住民と自治体・防衛当局に安全保障上の備えを促した。
韓国政府、対米投資200億ドル急がず ウォン安下の外貨流出を警戒
2026年1月16日、ウォン安が続き外貨流出への警戒が強まる中、韓国政府は具允哲副首相の表明で「年最大200億ドル」の対米投資を少なくとも上期には本格化させない方針を示し、為替・金融市場の下押し圧力を和らげる狙いが明らかになったと述べ、投資実行の先送りで市場安定を図る意図が鮮明だ
風俗スカウト「ナチュラル」トップ公開手配 暴力団への資金遮断へ
警視庁は2026年1月21日、風俗店への女性紹介を巡る「みかじめ料」事件で、最大級スカウト組織「ナチュラル」のトップとされる小畑寛昭容疑者を全国に公開手配した。捜査は風俗スカウトと暴力団の資金接点の実態解明と資金流れの遮断に向けられている。
わずか2日後に再び深刻な事故 スペインで列車脱線、運転手死亡し多数負傷
スペイン北東部カタルーニャ州で1月20日、豪雨で擁壁が線路に崩落し走行中の列車が衝突・脱線、運転手が死亡、乗客多数負傷した。わずか2日前の大事故に続く鉄道トラブルで、当局は原因究明と沿線点検を進めると発表したが、住民らの不安が高まっている。
通信網などから高リスク企業を排除へ 欧州委が中国念頭に法案
欧州委員会は2026年1月20日、第三国企業を「安全保障上の高リスク」と認定した場合、通信網など重要インフラでの機器採用を制限・排除できる法案を提案。中国企業を念頭に加盟国の対応を努力目標から実効性あるルールへ引き上げ5Gや光ファイバーの審査強化でサプライチェーンの安全確保が狙い。
サントリーHD委託先に不正アクセス、記者914人の情報漏洩の恐れ
サントリーホールディングスは2026年1月21日、広報業務を委託した外部ベンダーが不正アクセスを受け、記者914人分の個人情報が漏えいした可能性を公表。外部委託を前提とする広報運営の情報管理や体制の見直し、対応強化が求められている。再発防止の徹底も焦点だ。
最大級Xクラスの太陽フレア発生、GPSや通信障害にNICTが警戒
2026年1月19日午前3時9分、太陽面中央付近で最大級のXクラス太陽フレア（X1.9）が発生し、日本で地磁気嵐を観測。NICTはGPS誤差増大や通信障害、人工衛星運用影響の恐れを警告。同機関は今後数日間の監視継続と利用者への注意喚起を行っている。
世界最大級のテンギス油田が火災で停止へ カザフスタン輸出に打撃
1月18日、カザフスタン西部のテンギス油田で火災が発生し世界最大級の原油生産拠点が停止。操業停止は7〜10日続く可能性が指摘され、CPC経由の黒海向け輸出が減少し、原油供給や世界の価格に影響が及ぶ懸念がある。物流の回復時期は不透明で地域のエネルギー安全保障が注目される。
吉村大阪知事が辞職し出直し選へ 都構想3度目の挑戦が最大の争点
吉村洋文知事が辞職し、出直し大阪府知事選が1月22日告示、投開票は衆院選・大阪市長選と同じ2月8日。最大争点は維新の「大阪都構想」3度目の挑戦で、首長選を国政選に重ねる手続きの妥当性も焦点となる。有権者は大阪都構想の是非だけでなく、選挙手続きの妥当性や国政との影響判断を迫られる。
れいわ山本代表、参院議員を辞職へ 多発性骨髄腫の疑いで治療優先
れいわ新選組代表の山本太郎氏が21日付で参議院議員を辞職へ。理由は衆院選出馬ではなく健康問題で、多発性骨髄腫の前段階として治療を優先する意向を表明。国政党首が任期途中で議席を手放す異例の局面で、党運営や選挙への影響に注目が集まる。今後の党勢や国会での影響も焦点となる。
山上徹也被告に無期懲役判決 安倍元首相銃撃、奈良地裁が言い渡し
安倍晋三元首相が奈良市で銃撃され死亡した事件で、奈良地裁は21日、山上徹也被告に無期懲役を言い渡した。手製銃の凶行が社会に与えた衝撃や、動機とされた宗教団体への恨みを量刑判断でどう位置づけたかが焦点となった。控訴審や今後の司法手続きへの影響も注目される。
フォンデアライエン氏、北極安保支援を表明 トランプ氏批判
北極圏を巡る緊張の高まりを受け、EU欧州委員会のフォンデアライエン委員長は20日、北極圏の安全保障支援パッケージを軍事・防衛や経済協力を含めて準備すると表明。グリーンランド問題に絡めトランプ米大統領が示唆した追加関税は「誤り」と牽制し、EUはNATOや北欧諸国とも連携して対応する考えを示した。
米のH200対中輸出、中国側が「壁」に？ 米容認も現地で壁
米国がNVIDIAのAI向け半導体「H200」の対中輸出制度を動かす一方、中国側の通関・規制が壁となり実販売が進まず、台湾のサーバーメーカー英業達は判断が中国側で行き詰まっていると指摘、供給計画の不透明さが改めて浮上し、米中の規制摩擦が長期化すれば供給不安が続く懸念がある。
NATO司令部の米要員削減へ 200人規模、情報活動など対象か
米国はNATOの軍事・情報活動を担う司令・調整組織で約200ポジションを削減する方針と、米東部時間1月20日（日本時間21日）に複数関係者が報告。欧州では米国の関与縮小や同盟の抑止力低下を懸念する声が強まっている。加えて防衛負担や外交面での影響を巡る議論も生じる可能性がある。
ロシア外相「日本の軍事化は脅威」 年次会見で防衛力強化を牽制
2026年1月20日、モスクワの年次記者会見でラブロフ外相は、日本の防衛力強化が東アジアで中ロが抱く安全保障上の懸念に配慮しておらず、日露関係は安全保障分野で溝が一層広がっていると強く批判した。また背景には日本の防衛費増額や米国との安全保障協力の深化があると指摘した。
離島国有化や土地規制、自民が提言へ 22日に高市首相へ申し入れ
自民党内の外国人政策議論が20日の党本部会合で具体化。所有者不明の離島国有化の検討や、外国人の土地取得ルール整備、出入国管理や土地取引の透明化・規制強化も盛り込み、地域と安全保障を意識した提言をまとめ、22日に高市早苗首相へ申し入れを行う方向で調整している。
トランプ氏、グリーンランド巡り「満足いく合意」示唆 NATOと連携か
北極圏の要衝グリーンランドを巡り、米国と欧州の同盟関係に新たな火種が生まれている。トランプ大統領は2026年1月20日、米国とNATOが将来の防衛や資源を巡る将来像で「非常に満足のいく」合意に至る見通しを示した。外交交渉や基地配置、資源開発を巡る意見対立が焦点だ。
