ソフトバンク、NVIDIA・FoxconnとAIサーバー国内生産を協議 製造内製化も視野
ソフトバンクがNVIDIA、Foxconnと日本国内でAIサーバーの開発・生産体制を協議。2030年までに内製化を目指し、ソブリンAI戦略をハードウエア製造でも強化する。
アップデート
最新の記事を、新着順で掲載しています。
日々更新されるニュースや動きを時系列で追いながら、今、何が起きているのかを把握できる一覧ページです。
Updates
AIデータセンターの電力需要に備え ソフトバンクが堺で電池セルとBESS製造へ
ソフトバンクは大阪府堺市のシャープ工場跡地で進めるAIデータセンター関連拠点に、国産バッテリーセルとBESS製造を加え、電力の蓄電・制御まで担うインフラ事業を広げる。
米海軍の30年造船計画、トランプ級戦艦を原子力推進のBBGNに位置付け
米海軍の「トランプ級戦艦」について、2026年5月11日付の造船計画で原子力推進化が明らかになったとの記述は一次資料で裏付けなし。一方、2025年12月22日に新たな大型水上戦闘艦として構想公表は確認できる。
総務省、ふるさと納税仲介手数料1379億円を公表 事業者に引き下げ要請へ
総務省は、自治体が2024年度にふるさと納税の仲介サイト運営事業者へ支払った手数料が1379億円だったと公表。林芳正総務相は縮減の必要性を強調し、5月内にも引き下げ要請へ。制度見直しが焦点。
赤澤経産相、対ロ経済訪問団報道を否定 5月末の政府職員派遣で調整
赤澤亮正経産相は、5月下旬のロシア「経済訪問団」派遣報道を否定する一方、月末の政府職員派遣は調整中と説明。対ロ政策ではエネルギー依存低減とG7連携を掲げる。
EU、ヨルダン川西岸の入植者制裁で政治合意 ハマス関係者にも追加措置
EU外相理事会は、占領下ヨルダン川西岸で暴力に関与するイスラエル人入植者への追加制裁と、ハマス関係者への制裁で政治合意した。ハンガリー新政権発足で停滞が解消し、数カ月ぶりに前進した。
孫正義氏、仏AIデータセンター計画を協議 最大1000億ドル案も
ソフトバンクグループの孫正義氏がマクロン仏大統領と、フランスでの大規模AIデータセンター投資を協議。最大1000億ドル規模案も浮上したが、正式発表はなく内容は流動的だ。
日本政府、Claude Mythos使用権を交渉 攻撃型AIへの防御検証が現実課題に
日本政府が米Anthropicの高性能AI「Claude Mythos Preview」の政府利用に向け、アクセス権を交渉。サイバー攻撃の悪用リスクに備え、防御側の検証環境確保を目指し、近く同社と協議する。
カルフォルニア州アーケイディア市長が辞任 中国政府の違法代理人罪で有罪答弁へ
米カリフォルニア州アーケイディア市のアイリーン・ワン市長が辞任。中国政府の違法な代理人として活動した罪で有罪答弁する見通しで、米報道が伝えた。
イラン、ホルムズ海峡に小型潜水艦「ガディール級」配備か 商船航行に圧力
イランのタスニム通信は匿名情報を基に、ガディール級潜水艦をホルムズ海峡に配備したと報じた。配備数や時期は不明で、イラン当局の公式発表はまだない。
米中の台湾問題、北京会談で武器売却を扱う方針が明らかに
複数の主要報道によると、トランプ大統領は14日から北京で開かれる習近平国家主席との米中首脳会談で、米国の台湾向け武器売却を「話し合う多くの事柄の一つ」として取り上げる考えを示した。台湾問題も協議対象となる。
防空システム「アイアンドーム」の迎撃率98〜99% 迎撃ミサイル不足も否定
ラファエル会長はエルサレムで、アイアンドームがハマスやヒズボラのロケット攻撃に対し約98〜99%の有効性を示したと説明。イランのミサイルも多くを防空網が撃墜し、迎撃ミサイル不足説を否定した。
財務省の4月末外貨準備高は約1兆3829億ドル 介入反映はなお不明
財務省が公表した2026年4月末の外貨準備高は1兆3829億ドルで、3月末から増加した。円買い・ドル売り介入の影響は月末残高にどこまで反映されたか不明。
OpenAI、法人向けAI導入支援の新会社を40億ドル超で始動 Tomoro買収にも合意
OpenAIは法人向けAI導入を支援する新会社「OpenAI Deployment Company」を設立。40億ドル超を投資し、英Tomoro買収で約150人の導入専門人材も取り込む。
Google、AI悪用のゼロデイ未遂を阻止 管理ツール標的の計画を確認
Googleは著名なサイバー犯罪グループがAIで未公表のソフトウェア脆弱性を発見し、悪用準備を進めていた未遂事案を阻止したと公表した。AI悪用の新段階を示す事例として注目される。
ゼレンスキー氏、DroneDealに約20カ国関与と表明 4件署名済みで初契約を準備
ゼレンスキー大統領は、ウクライナ製ドローンを軸にした対外協力枠組み「Drone Deal」に約20カ国が関与し、4件の協定に署名済みと説明。最初の契約準備や燃料供給の開始も明らかにした】【。
台湾海巡署、中国調査船「同済」を制限水域直外で阻止 ロープ投入疑いに造波対応
台湾海巡署は、中国の海洋調査船「同済」が台湾南方海域で行った調査を違法と判断し、阻止して退去させた。鵝鑾鼻南東29カイリ付近で確認され、台湾側の制限水域のすぐ外側だった。
テラドローン、防衛装備庁向け教育用UAV300式を1.15億円で受注
テラドローンは防衛装備庁との製造委託契約で、モジュール型UAV（汎用型）教育用300機を受注した。契約額は1億1543万4000円で、納期は2026年9月30日。防衛事業での機体供給が具体化した。
ESAとJAXAのRAMSES、2028年度にH3相乗り打ち上げでアポフィス探査へ
2029年に地球へ最接近する小惑星アポフィスを前に、ESAとJAXAの共同探査ミッション「RAMSES」が2028年度にH3ロケットで打ち上げ予定。プラネタリーディフェンスに向け日欧協力が進む。
JR東日本、線路内自律走行の点検ロボットを開発 11月以降に走行試験
JR東日本が、線路上を自律走行する点検ロボットの実用化を計画。大雨や地震後の沿線確認を遠隔化し、映像やセンサー情報で保守の安全性と迅速性向上を目指す。2026年秋に機体製作、11月以降に在来線で走行試験へ。
