財務省発表、半期9期ぶりの輸出マイナスで貿易収支1兆2238億円赤字に
財務省が発表した2025年度上半期貿易統計速報で、対米輸出が9兆7115億円と前年同期比10.2%減、対米自動車は22.7%減。半期で9期ぶりの輸出減と1兆2238億円の貿易赤字が示され、9月の対米減少で先行き懸念が強まった。輸出は微増にとどまり、警戒が広がる。
アップデート
今読むべき新着記事をまとめてご紹介します。
Updates
高市早苗首相、就任後初会見で経済運営最優先を示し、日銀連携で政権の骨格を描く
夜の官邸にフラッシュが走った10月21日、高市早苗首相が新内閣発足後初の記者会見を行い、経済運営の舵取りを最優先と明言。言葉の選び方から初動の重心と政府・日銀の連携方針が浮かび、政権の骨格が問われる局面だ。市場や企業の反応、今後の政策運営への影響にも注目が集まる。
EU閣僚らが血液でPFAS汚染を可視化、規制強化へ世論を動かす
袖をまくって採血したEUの環境閣僚や高官24人と19カ国の参加者全員からPFASが検出され、半数が健康影響が懸念される濃度だった。規制強化を急ぐEUは、汚染の可視化で世論の支持を得て産業界の反発と対峙している。今後の規制動向や企業対応に直接的な影響を与える公算が大きい。
経産省がアンカー・ジャパンに初の行政指導、全製品点検と管理報告を要求
発火事故が相次ぐモバイルバッテリー問題で、経産省は中国系アンカー・ジャパンに対し販売事業者への行政指導を初めて実施。年内をめどに全製品の点検と製造・品質管理体制の報告を求め、監督網を強化して事故連鎖の断絶を図る。必要に応じた回収や販売停止措置も視野に入れる。
オーストラリア哨戒機にフレア接近、政府が中国に抗議、緊張高まる南シナ海
2025年10月19日、南シナ海の公海上空で哨戒中のオーストラリア空軍機に強烈な光と熱を放つフレアが至近落下。豪政府は「危険で非専門的」と中国に懸念表明、一方中国は「不法侵入」と反発し、主張は対立。緊張が続く状況を報じる。公海の航行・航空の安全や国際関係への影響も懸念されている。
トランプ大統領、会談成功を強調も含み残し、米中交渉の行方に波紋
ホワイトハウス講堂でトランプ氏は習近平との首脳会談が「大成功する」とした一方、実現に含みも残した。中国のレアアース輸出規制拡大と米側の追加関税示唆を巡る米中の綱引きが続き、月末の韓国多国間会合で両国の歩み寄りが焦点となる。各国の関心が高まる中、交渉の行方が注目される。
遠隔監視が招く知財の抜け穴：3Dプリント撮影で設計情報が流出する現実
米ジョージア工科大学らの研究が、撮影動画1本から3DプリントのGコードを復元して鍵やギアを複製できることを実証。国内報道（2025年10月22日）で明るみに出た事例は、遠隔監視カメラが知財や生産設計の抜け穴となり得る現実を示し、製造業やIoT機器の設計保護に新たな課題を突き付ける。
バイナンスがアルファで600超アカウント停止、ボット利用を摘発し、取引公正性を強化
静かな市場の朝、バイナンスの公式ウォレットアカウントが発表。トークン事前発見プラットフォーム「バイナンスアルファ」でボットファームなど不正な自動化ツール使用に関与したとして600件超のアカウントを停止し、取引の公正性確保と監視強化を表明した。
NVIDIA B200が日本上陸 さくらONEが異種GPU構成で計算力を刷新
冷涼な石狩のコンテナ型データセンターでさくらインターネットがマネージドスーパーコンピューター「さくらONE」にNVIDIA最新GPU B200の提供を開始。B200とH200の異種混在に対応し、生成AIの学習や科学技術計算を支える国内計算基盤の強化を図る。
「ClickFix」が示すSNS時代の脅威 軽快な動画の裏で進化する情報窃取
短いBGM付き動画で“ちょっと得する裏ワザ”を見せかけ、無料ソフトの裏ワザやTikTokを介したClickFix手口で情報窃取型マルウェアが忍び寄るとSANS Instituteが報告。身近な画面が攻撃の玄関口に化ける実態と対策の重要性を指摘している。
退職代行「モームリ」運営アルバトロスを警視庁が捜索、違法あっせん疑いで業界に波紋
東京のオフィス街で退職代行サービス「モームリ」運営のアルバトロス関係先を警視庁が一斉捜索。弁護士への違法あっせんや紹介料受領の疑いが強まり、拡大する退職代行市場での法的線引きや業務実態の解明が焦点となっている。労働者保護や弁護士法遵守の観点からも注目される。
北朝鮮が弾道ミサイル発射、海上落下で政府は警戒強化、安全保障の緊張再浮上
22日朝、北朝鮮が弾道ミサイルを発射し、飛翔体は朝鮮半島東側の日本海に落下した模様。日本への影響はないとみられ、政府は詳細分析と情報収集、警戒監視を急ぎ、沿岸自治体や自衛隊も警戒を強化し、足元の安全保障環境の緊張が改めて浮かんだ。国際社会の反応も注目される。
高市内閣が船出 物価高と安全保障に挑む「二正面の政権運営」
2025年10月21日、衆参の首相指名選挙で高市早苗氏が第104代首相に選出され、女性初の首相として自民と日本維新の会による新体制が発足。議場にはざわめきが残り、国内外の注目を集めた。初閣議で物価高対策を最優先に、経済と安全保障を両輪とする政策方針を示した。
公明党、連立復帰の余地残し距離を模索し相次ぐ論点で支持層に波紋
永田町で公明党は、自民党と日本維新の会の新体制の中で政府を監視する立場と与党と協調して政策実現する道の狭間に立つ。衆院定数削減や現金給付など支持層に響く論点を前に、連立復帰の選択肢を残しつつ距離の取り方を誤れば存在感を失う懸念がある。対応が焦点となる。
仏捜査当局、中国出身の女性を逮捕・勾留、文化財警備の脆弱性が浮き彫りに
先月パリ国立自然史博物館で金塊約6キロが消えた事件で、捜査当局は2025年10月21日、中国出身の若い女を組織的窃盗容疑で逮捕。ルーブル強奪と重なり、フランスの文化財警備の脆弱性が改めて浮き彫りになった。鉱物ギャラリーに焦げ跡や金属臭が残り、捜査は組織窃盗の可能性を探る。
ゼレンスキー大統領、米トマホーク供与先送りを批判しロシアの外交への関心喪失を指摘
21日（日本時間22日未明）の演説で、夜の険しい表情を見せたゼレンスキー大統領は、米国による長距離巡航ミサイル「トマホーク」供与の先送りがロシアを「ほぼ自動的に外交への関心を失わせた」と指摘し、対話と軍事力の現実がせめぎ合う状況を訴え、国際社会への支援要請も強調した。
高市政権が連立基盤を固める、野党は対決と連携で国会論戦の焦点に
高市早苗政権が自民党と日本維新の連立で発足。物価高や安全保障で与党基盤は固まる一方、立憲民主は対決姿勢で国民民主や連立離脱の公明党との政策連携を探り、物価対策や安全保障法制を巡る次期国会論戦に注目が集まる。
サルコジ元大統領、収監で問われる司法と政治の距離と波紋
パリで支持者の声が響く中、サルコジ元大統領（70）が2007年大統領選のリビア資金事件で有罪となり禁錮５年でサンテ刑務所に収監。１０月２１日に入監し、９月の直ちに収監する判断が動いたことも波紋を広げる。控訴中の実刑執行は戦後でも異例で、司法の独立と政治の距離が改めて問われる。
高市早苗首相、新内閣で「最終的な責任」を強調、日銀連携と同盟強化へ
官邸前に報道陣が見守る中、高市早苗首相が新内閣発足を宣言。経済政策の「最終的な責任は政府」に重きを置きつつ日本銀行と綿密に連携し、日米同盟の強化と「自由で開かれたインド太平洋」実現へ防衛政策の再点検に着手する構えを示した。さらに成長と物価安定の両立を目指す姿勢も強調した。
金相場が急反落、史上高値の翌日にドル高と利確で市場冷却
2025年10月20日に金相場が1オンス＝4,381.21ドルの史上最高値を付けた後、21日夜にドル高と利益確定で急反落。スポットは一時4,115.26ドル、12月限先物も大幅安となり市場のセンチメントが冷え込んだ。背景には投資家の利益確定やポジション調整がある
