自民党が防衛増税を本格始動 所得税上乗せを27年導入へ調整
自民党が党内調整に入り、所得税の防衛増税を2027年1月から導入する案が浮上。高市早苗首相も財源確保に転じ、GDP比2％前倒しの防衛費が家計負担や連立政権の協議に与える影響が問われる。税制改正の審議や所得階層ごとの負担増の見通し、連立内での調整課題も焦点だ。
アップデート
今読むべき新着記事をまとめてご紹介します。
Updates
減反回帰か増産転換か 政権で揺れ動く農政、田んぼの将来像見えず
農林水産省がコメの「需要に応じた生産」を法律に書き込む生産調整の検討を進め、減反の事実上の復活との批判も。石破茂氏の増産路線から方針が逆戻りし、政権交代ごとに変わる国のメッセージの下で田んぼの現場は将来設計の拠り所を見いだせずにいる。農家は支援や市場変化を見据えた判断を迫られる。
無人トラクター時代へ 農水省が全国で農地の“大区画化”を本格推進
農林水産省は自動走行トラクター導入を見据え、通信設備や地中水路を含む農地整備を本格化。方向転換しやすい農道や広い畦、排水改良と遠隔監視を一体で整備して大区画化を進め、無人化で担い手不足でも広域管理を可能にする基盤整備が進む。農地の形が変わりつつある。
NECが歩行中の顔・虹彩同時認証を開発 立ち止まり不要の次世代IDへ
NECが歩きながら顔と虹彩を同時確認する新たな生体認証技術を発表。空港の出入国管理や高額決済向けに専用カード不要で立ち止まらず通過可能とし、2026年度に実証、2027年度の実用化を目指す。利便性と安全性の両立が課題だ。プライバシー配慮も問われる。
大阪ガス・東邦ガスが米国でe-メタン量産へ 2030年度に本格供給構想
大阪ガスと東邦ガスが伊藤忠や欧州企業と米ネブラスカで年間約7万5千トンのe-メタン量産プロジェクトに参画。2030年度から日本への本格供給を目指し、家庭のガス機器を変えずに排出削減を進めるが、コストやリスクの分担、価格や投資負担の調整が新たな課題となる。
東京―北海道DCをIOWNで直結 BT社とNTT東が“1000km一体化”実証開始
ブロードバンドタワーとNTT東日本はIOWN APNで東京と北海道のデータセンターを直結する共同実証を開始。約1000km離れた拠点を単一ストレージのように扱い、遠隔バックアップや災害対策、ランサムウェア対策での負荷軽減を検証する2026年3月末までの試験。
中国向けGPU資金を米AI企業が調達へ 日本DC経由の“抜け道”懸念
米シリコンバレーのAI企業Pale Blue Dot AIが、中国顧客向けに日本で稼働するエヌビディア製GPU購入資金として約3億ドルの融資調達を進め、半導体を通じたデータセンター経由で中国企業が高性能AI計算能力へアクセスする構図が浮上した。
AWSとGoogle Cloudが専用線接続を共同提供 マルチクラウド時代の新基盤
AWSとGoogle Cloudが専用線で高速接続するマルチクラウド・ネットワーキングを共同で開始。グローバルに広がるクラウド接続の信頼性向上と、わずかな障害が引き起こすサービス停止リスクへの現場対応策が注目される。可用性やレイテンシ改善、運用負荷の軽減策も鍵だ。
アークエッジ・スペース衛星3機が通信確立 AEシリーズ計12機体制に
アークエッジ・スペースが6U級超小型衛星3機を11月末に打ち上げ成功、試験電波で通信確立。自社開発のAEシリーズはこの1年で9機を含め計12機となり、日本発コンステレーションの海洋・地上監視網整備と運用基盤構築が急速に進んでいる。支援体制や事業継続性を巡る課題も浮上している。
川重ヒューマノイド「Kaleido」新型お披露目 危険作業の代行に一歩
川崎重工のヒューマノイドロボット「RHP Kaleido」最新モデルが東京ビッグサイトで開かれた「2025国際ロボット展」に出展。30kg棚の移動やほうきでの清掃、HMDによる遠隔操縦対応で、現場の危険・重労働をどこまで代替できるかが課題となっている。
NVIDIAが次世代AIサーバー性能公開 人気モデル処理で最大10倍に
NVIDIAは新AIサーバーの性能データを公表し、中国で人気の2つの生成AIモデルを含む次世代モデルの推論処理が従来比最大10倍高速化すると説明。学習用GPUの優位に続き、ユーザー向けの学習後（推論／インファレンス）サービスでの競争力強化を狙う姿勢を示した。
マレーシア航空MH370便の深海捜索が再開へ 南インド洋で11年ぶりの新たな挑戦
マレーシア政府は12月3日、2014年に乗客乗員239人を乗せて消息を絶ったマレーシア航空MH370の深海での残骸捜索を今月30日から南インド洋の海域で再開すると発表した。11年を経てなお機体の手がかりを待つ遺族にとって、この新たな試みがもたらす意味を検証する。
ドイツ連邦軍向け弾薬2万発が輸送中に消失 駐車場で起きた異例の軍需トラブル
ドイツ東部ザクセン＝アンハルト州ブルク近郊で、連邦軍向け輸送中の弾薬約2万発が民間業者のトラックから盗難。国防省は12月2日に公表し、軍需輸送の民間委託の是非や管理体制の脆弱性が問われている。軍の装備が地方都市の駐車場で紛失した事実は、どこまで民間委託すべきかの議論を呼んでいる。
イスラエル軍、ガザ南部で避難テント空爆 子ども含む5人死亡
ガザ南部ハンユニス海岸側アル・マワシで12月3日、イスラエル軍機が避難民用テントを攻撃し子ども2人を含む5人が死亡。クウェート野戦病院に多数搬送され、一時的な避難先にすぎないテントが標的となる中、「逃げた先は本当に安全なのか」と住民の避難生活と国際社会の懸念が強まっている。
米特使とウクライナ交渉責任者が4日会談へ 長期化する戦闘の出口探る
米ホワイトハウスは、トランプ政権の特使スティーヴ・ウィトコフとウクライナの交渉責任者ルステム・ウメロフが4日、米フロリダ州マイアミで会談すると発表。ロシアとの長期化する戦闘のなか、戦争終結の道筋を探る重要な節目で国際社会の注目を集める会合だ。
カナダ・メキシコとの新協定案浮上 北米サプライ網に広がる不確実性
トランプ大統領がカナダとメキシコとの新たな通商合意案に言及。北米自由貿易協定（NAFTA）に基づく生産・物流や自動車サプライチェーンのルールの行方が企業の投資判断や労働者の雇用に影響を与えるとして注目を集めている。地域経済や貿易政策にも波及する可能性がある。
H200輸出は「規制緩和しても不透明」 NVIDIAトップが中国市場の壁に言及
米半導体大手NVIDIAのジェンスン・フアンCEOが12月3日ワシントンでトランプ大統領と会談。対中AI半導体輸出交渉の場で、H200チップについて「規制緩和があっても中国が受け入れるか不明」と述べ、緩和が直ちに商機につながらないと示唆した。
プーチン氏が侵攻後初のインド訪問へ 防衛・エネルギー協力を再確認
プーチン大統領が12月上旬にウクライナ侵攻後初めてインドを訪問。4〜5日の年次首脳会談で防衛・エネルギー協力を確認する一方、米国との貿易協定交渉との両立が問われる。訪問は両国関係と地域の地政学への影響が注目され、経済と安全保障の連携深化も焦点だ。
ミャンマーでアヘン栽培が10年で最大に 紛争と貧困が農民を追い込む
内戦や経済危機、貧困で追い詰められたミャンマーの農民が生活のため違法アヘン栽培に回帰。国連薬物犯罪事務所は2025年の栽培面積が前年比17%増の5万3100ヘクタールで、この10年で最大と報告した。紛争地帯での摘発は困難で、農民の生活支援や代替作物の導入が喫緊の課題だ。
IASBが「リスク軽減会計」案を公開協議 銀行の金利リスクをより透明に
IASBは12月3日、銀行の金利リスク管理をより分かりやすく示す新たな「リスク軽減会計」モデルで公開協議を開始。IFRS 9・IFRS 7改訂で開示を強化し、投資家の投資判断に資する銀行のリスク対応の可視化を目指す。財務報告の透明性向上や規制対応の整合性も意図している。
