米中央軍、イラン港封鎖違反とするタンカー2隻を無力化 米艦艇攻撃後に緊張拡大
米軍がイラン港の封鎖を破ろうとしたイラン船籍タンカー2隻を無力化。ホルムズ海峡での米海軍艦艇3隻への攻撃応酬もあり、米イラン対立が海上封鎖と軍事衝突で一段と緊迫している。
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Updates
湾岸緊張が再燃 UAEがイランのミサイル迎撃、制裁タンカー拿捕も表面化
UAE国防省は、イランから発射された弾道ミサイル2発と無人機3機を防空システムで迎撃し、3人が負傷したと発表。イラン側は制裁対象の原油タンカー拿捕も主張した。湾岸で警戒が続く。
ロシアの戦勝記念日停戦が5月8日に発効、双方合意なきまま戦闘停止は不透明
ロシアは対ドイツ戦勝記念日に合わせ、ウクライナへの一方的停戦を2026年5月8日に発効。ウクライナは5月6日からの停戦を提案し、ロシアの祝日都合の短期停戦と距離を置いた。
ソニーとTSMC、次世代イメージセンサーで基本合意 熊本新工場のライン構築を検討
ソニーグループは、ソニーセミコンダクタソリューションズとTSMCが次世代イメージセンサーの開発・製造で戦略提携したと発表。熊本県合志市の新工場を活用し、合弁会社設立も検討する。
コーニングとNVIDIAがAIデータセンター向け光接続で提携 米国内生産を10倍に拡大へ
コーニングとNVIDIAは、AIデータセンター向け先端光接続製品の米国内生産を拡大する複数年提携を発表。コーニングは製造能力を10倍、光ファイバー生産を50%超増強し、3,000人超の雇用創出を見込む。
AIの性能向上を支えた「大量データ」戦略に壁 公開テキスト逼迫の見通し
スタンフォード大のAI Index 2025は、公開された人間生成テキストの学習データが2026～2032年に枯渇する可能性を指摘。大規模言語モデルの大型化を支えてきた公開データのボトルネックが意識され始めた。
月面で暮らす技術をどう作るか 阪大が4部門の研究拠点を全学組織に移行
大阪大学は月面都市開発研究センターを、産研内拠点から全学組織のOTRI附属センターへ改組。月面や宇宙空間での持続可能な生活技術を全学横断で研究する体制を整えた。
NEDO、長距離海底送電ケーブルFSの実施体制を決定 6社を実施予定先に
NEDOは、長距離海底送電ケーブルの施工・管理に関する統合的基盤技術検討の実施体制を決定し、6社を実施予定先として公表した。2026年度にFSとして施工から敷設後の保守運用まで検討する。
気球で宇宙を身近に 岩谷技研が搭乗客やパイロットの参加枠を拡大
岩谷技研は、ガス気球による宇宙遊覧フライトを目指す「OPEN UNIVERSE PROJECT」で共創メンバーの追加募集を開始。パイロット、パートナー企業、搭乗客を対象に協業を広げる。
タイ・カンボジア首脳が会談、停戦維持へ 外相協議で信頼醸成策を具体化
タイのアヌティン首相とカンボジアのフン・マネット首相がセブで会談し、脆弱な停戦維持と恒久和平に向けた信頼醸成措置を進めることで一致した。マルコス大統領が仲介したASEAN関連協議。
香港民主派を狙った監視活動で2人に有罪評決 対中外交問題にも波及
ロンドンのオールド・ベイリーで、英国在住の香港系民主活動家を監視していたとして2人に有罪評決。英政府は中国大使を呼び出し、主権侵害だと抗議した。
日銀当座預金予想で連休中の円買い介入観測 4.5兆円超規模か
日銀が公表した5月8日分の当座預金増減要因を手掛かりに、大型連休中の4兆〜5兆円規模の円買い・ドル売り介入観測が浮上。財政等要因の不足額と短資会社予想の乖離が市場で意識された。
米国最先端AIとの差は約8カ月、DeepSeek評価が示した現在地
米商務省傘下のNISTのCAISIが、中国DeepSeekのオープンウェイトAIモデル「DeepSeek V4 Pro」を評価。中国製AIでは最も高性能としつつ、米国最先端モデルには約8カ月の遅れがあると分析した。
京都大学、iPS細胞基本特許で特許権の存続期間延長申請へ
京都大学がiPS細胞の基本特許について、特許権の存続期間延長を目指す動きが出ている。2026年12月6日の期限前に、最長5年の延長を特許庁へ申請する方針とされ、iPS細胞由来製品の基盤技術の扱いが焦点となっている。
FBI長官と内閣情報官がワシントンで会談、情報連携を確認 日本を全面的に支援
FBIのカシュ・パテル長官と原和也内閣情報官がワシントンで会談し、国家情報局構想を念頭にサイバーセキュリティー、防諜、テロ対策での日米連携強化を確認した。パテル氏は日本支援の考えも示した。
露国営テレビ、軍事パレード攻撃の報復を警告 旧日本大使館地図を表示
モスクワの対独戦勝記念日パレードを前に、ロシア国営テレビがキーウ中心部の地図を放送し、日本大使館の旧所在地を表示。妨害なら「報復攻撃」と警告する中で波紋が広がっている。
米貿易裁、トランプ氏の世界一律10%追加関税も違法と判断
米国際貿易裁判所は、トランプ政権が導入した全世界一律10%の追加関税を大統領権限を超える違法と判断。IEEPA根拠の関税に続く代替策も退け、11月中間選挙を控える政権に打撃となった。
デジタル取引の無関税慣行維持へ 日米など19加盟国が合意
WTOで電子商取引モラトリアム延長がまとまらず、米国、日本、韓国、シンガポール、オーストラリアなど19加盟国が電子送信への関税を相互に課さない取り決めを公表。5月8日発効する。
中国元国防相2人に執行猶予付き死刑 軍汚職で一審判決と全財産没収
中国の軍事法院は、魏鳳和元国防相を収賄罪、李尚福前国防相を収賄罪と贈賄罪で有罪とし、いずれも執行猶予2年付き死刑を言い渡した。政治的権利の終身剥奪と財産没収も命じた。
米、対キューバ圧力を強化 GAESAと鉱業合弁会社を制裁対象に追加
米国はキューバ軍系複合企業GAESAと執行社長、鉱業合弁会社Moa Nickel S.A.を制裁対象に追加。大統領令14404に基づき、キューバ政権の治安機構や腐敗、人権侵害を支える経済圏へ圧力を強めた。
