三菱重工、無人機向けAI開発を8週間で完了 米シールドAIと連携
三菱重工業は2026年3月17日、米シールドAIのAI開発環境「ハイブマインド・エンタープライズ」を使い、無人機向けミッション・オートノミーの開発から実機搭載、飛行実証までを8週間で終えたと発表した。開発は2025年9月に始まり、11月7日に茨城県稲敷郡、12月18日に群馬県太田市のテストフィールドで実証が行われた。
アップデート
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Updates
匿流の海上密輸を阻止 海保がサイバー専門部署設置
2026年3月下旬の報道で、海上保安庁が新年度にサイバー捜査の専門ポストを新設する方針を固めたことが分かった。海上経由の違法薬物密輸に、SNSでつながる海外の「匿名・流動型犯罪グループ（匿流）」が関与しているとの見方を踏まえた対応で、警察庁や税関などとの連携を強める構えだ。
イスラエル軍が攻撃拡大 テヘランの軍需ミサイル施設標的
イスラエル軍は3月28日夜、イラン・テヘランへの夜間攻撃を拡大し、海軍兵器研究や軍需関連の拠点を標的にしたと発表した。AP通信によると、テヘランではほぼ連続2時間にわたり激しい攻撃が続いた。首都全域へ攻撃が及んだことで、軍需・ミサイル関連施設への圧力が一段と強まった。
東北大がテラヘルツ波用レンズ開発 外形不変で焦点制御可能に
テラヘルツ波を扱う光学系で、焦点位置を変えるたびにレンズの形状や機械配置を見直す必要があるという制約を和らげる成果である。東北大学大学院工学研究科ロボティクス専攻の金森義明教授らの研究グループは、レンズの外形を変えずに焦点距離を制御できるテラヘルツ波用レンズを開発した。高周波通信やセンシング向け装置の小型化、可変化を後押しする技術として注目される。
理研、国産量子コンピュータ「叡-II」運用開始 新型機導入で安定供給へ
理化学研究所は3月26日、国産量子コンピュータの新型機「叡-II（エイツー）」の運用を始めたと発表した。理研の量子計算クラウドサービスを通じ、研究機関や企業などがインターネット経由で外部利用できる。初号機「叡」だけで生じていた保守や点検時の停止を補いやすくなり、国内の量子計算基盤を安定して提供する体制づくりが一段進んだ。
ACSLがウクライナのドローン連携基盤に参画 5月設立へ
国内ドローン開発のACSLは3月17日、在日ウクライナ商工会議所への加盟を通じ、2026年5月に設立予定の産業連携基盤「日本ウクライナドローンクラスター」への参画承認を得たと公表した。戦時下のウクライナで蓄積されたAIや運用ノウハウを取り込み、日本側の機体技術と組み合わせることで、防衛やインフラ保守、災害対応などデュアルユース分野で国産ドローンの機能強化を進める狙いである。
NASAの火星計画Skyfall始動 小型ヘリ展開し有人探査候補地を調査
米宇宙専門メディアSpace.comによると、NASAは現地時間3月24日（日本時間25日）、火星探査ミッション「Skyfall」を2028年12月に打ち上げる計画を明らかにした。探査機を運ぶのは、新型の原子力電気推進宇宙船「SR-1 Freedom」で、火星到着後に複数の小型ヘリコプターを展開し、将来の有人探査候補地を上空から調べる構想である。
楽天AI3.0に出自の疑念浮上 独自開発かDeepSeek基盤か
3月17日、Hugging Face上で公開された楽天の「Rakuten AI 3.0」をめぐり、独自開発なのか、それともDeepSeek-V3を基にしたものなのかという疑念が浮上した。Impress Watchによると、同モデルは約7000億パラメータの日本語特化LLMで、MoEアーキテクチャ（複数の小さな専門モデルを使い分ける仕組み）を採用するという。争点は性能そのものより、出自の透明性にある…
カスピ海原油を日本へ優先供給 INPEXがホルムズ海峡懸念に対応
INPEXによると、2026年3月上旬（日本時間）、カザフスタンのカシャガン油田とアゼルバイジャンのACG油田で得る原油を日本向けに優先販売する方針を示した。日本の原油輸入は2025年時点で米国産が3.8%にとどまり、中東依存が高い。ホルムズ海峡の通航不安が続くなか、日本政府も含め非中東の調達先拡大が課題になっている。
イスラエル、イエメン発のミサイルを初確認 防空システムで迎撃か
イスラエル国防軍は現地時間2026年3月28日未明（日本時間2026年3月28日未明）、イエメンからイスラエル領土に向けて発射されたミサイルを確認し、防空システム（ミサイルを迎え撃つ仕組み）を作動させた。AP通信によると、イエメン発の攻撃がイスラエル向けに確認されたのは、中東戦争勃発以降で初めてとされる。国内で負傷者や被害の報告はなく、迎撃された可能性が高い。
航空自衛隊が「航空宇宙自衛隊」へ 2026年度に名称改編
防衛省によると、航空自衛隊宇宙作戦群は今春、宇宙作戦団へ格上げされ、2026年度には航空自衛隊そのものを「航空宇宙自衛隊」に改編する方針だ。2026年3月28日、東京都府中市の航空自衛隊府中基地で示された。宇宙領域監視を強め、衛星通信を含む防衛の土台を整える流れで、宇宙空間の安定利用を確保する体制づくりが進む。
安保理で軍事連携の決議案提出 バーレーンが海峡封鎖を警戒
AP通信によると、ホルムズ海峡の通航確保を巡り、バーレーンが国連安全保障理事会に決議案を提出した。各国や海軍の連携が軍事行動を取れるよう求める内容で、一部の外交筋はイランへの国連後ろ盾の軍事行動につながりかねないとして反発している。国連本部（ニューヨーク）では、2026年3月27日（報道時点）も調整が続いた。
トランプ氏がキューバへの軍事行動示唆 制裁と協議で緊張高まる
ワシントン・ポストとAP通信によると、トランプ大統領は2026年3月27日（フロリダ州南部、現地時間）、キューバへの軍事行動を示唆した。石油供給国への関税、米上院民主党の法案、ディアス=カネル政権の対話姿勢が同時進行し、対立は制裁と協議の両面で緊張を増している。
米軍のトマホーク消費が急増 対イラン攻撃4週間で850発超
2026年3月27日（米東部時間）、ワシントン・ポストによると、トランプ政権下の米軍による対イラン攻撃でトマホーク巡航ミサイルの消費が急増し、開始から4週間で850発超を使ったという。ワシントンD.C.の米国防総省では追加調達を巡る協議も浮上しており、米軍は短期間で高性能兵器を集中的に投入したことになる。
イエメンのフーシ派が米軍らへ警告 イラン紛争介入なら参戦の構え
AP通信によると、イエメンのフーシ派は2026年3月27日、米国とイスラエルの同盟国がイランとの紛争に加われば、自らも戦争に参加し得ると警告した。ヤヒヤ・サリー報道官は、米国とイスラエルがイランや他のイスラム圏諸国に対する「敵対的作戦」に紅海を使う場合も介入すると述べ、直接の軍事関与を強く示唆した。
NVIDIA フアンCEOがAGI到達を宣言 AIが10億ドル規模の企業運営可能なら
米半導体大手NVIDIAのジェンスン・フアン最高経営責任者（CEO）が、AGI（汎用人工知能）はすでに実現したとの認識を示した。TechRadarやTom's Guideによると、3月23日に公開されたインタビュー番組で、AIが人の仕事をこなし、10億ドル超の価値を持つ技術企業を立ち上げて運営できるなら、それはもうAGIだとの前提に対し、フアン氏は「今だ」と答えた。
QSTとNTTが核融合炉制御で成果 高速プラズマ予測を可能に
核融合炉の運転に欠かせない高速プラズマ予測・制御へ向け、量子科学技術研究開発機構とNTTが高頻度リアルタイム通信を実現した。QSTの発表では、従来は難しかった条件で、プラズマ安定化に必要な超高速かつ大容量のデータ連携を世界で初めて可能にしたとしている。炉内状態の急変を見越して制御信号を返すには、観測と計算の往復を途切れなく続ける必要があり、今回の成果はその基盤整備を前に進めるものだ。
イランがカーグ島の防衛態勢を強化 ミサイル追加配備と地雷敷設
イランがペルシャ湾のカーグ島で防衛態勢を急速に引き上げている。米CNNが現地時間3月25日（日本時間26日）に伝えたところによると、島では地対空誘導ミサイルの追加配備に加え、海岸線で対人・対戦車地雷の敷設が進む。米国による上陸や占拠への警戒が背景にあるとみられ、エネルギー輸出の要衝を巡る緊張が一段と強まった。
自民が「日本国国章損壊罪」を創設へ 国旗への侮辱行為を処罰
自民党は、日本国旗を侮辱目的で傷つけた行為を処罰する新たな罪「日本国国章損壊罪」の創設に向け、3月31日にも党内プロジェクトチームを立ち上げる方針を固めた。議員立法による新法を念頭に、対象行為の範囲や罰則の水準を詰める見通しである。
米国防総省が兵力配置の文書非公表へ 同盟国との調整に懸念
米国防総省が進める世界規模の兵力配置見直しを巡り、米国時間3月25日（日本時間26日）、関連文書を公表せず、同盟国や連邦議会への説明も当局者間の非公式協議を軸に進める方向だと米報道で伝わった。海外駐留部隊や装備配分の考え方が見えにくくなれば、予算審議や同盟調整の前提が揺らぐとの懸念が強まりそうだ。
