マクロン大統領が新首相指名、解散回避で年末予算に道筋
薄曇りのパリ、マクロン大統領は10日夕までに新首相を指名し、最悪手とされた解散・総選挙を当面棚上げ。退任するルコルニュ首相は各会派と協議を進め、年末までの予算成立への道筋を示し、政権の行方にようやく細い糸が垂らされた。混乱が続く国政に一抹の安堵をもたらすか注目が集まる。
アップデート
今読むべき新着記事をまとめてご紹介します。
Updates
自民・公明協議が難航、高市早苗総裁が合意急ぎ臨時国会遅延の懸念
自民と公明の連立協議が正念場。公明の「企業・団体献金」を政党本部・都道府県連・国会議員代表の政党支部に限定する案に自民は難色。地方支部除外や派閥裏金解明を抱き合わせる高市総裁の早期合意も見通せず、臨時国会召集の遅れが現実味を帯びる。与党内の折衝は難航している。
JR東日本、広域品川圏を定義し競争力強化へ
JR東日本は浜松町〜大井町を「広域品川圏」と定義し、高輪ゲートウェイ駅前の共創型まちづくりを本格始動。2026年3月28日にTAKANAWA GATEWAY CITYとOIMACHI TRACKSが同時グランドオープンし、都市の競争力をどう塗り替えるかが焦点だ。
米国歳入庁が3万4000人超を一時帰休、税務行政が停滞
米国歳入庁（IRS）が政府機関の閉鎖で10月9日から3万4000人超、全体の約46%を一時帰休。納税者向けコールセンターやIT部門、本部機能が停止し、税務行政の手続きや照会に秋に遅れが広がる見込み。現場の対応力が低下し、秋の申告相談や各種還付・申告処理に遅延が予想される。
米上院で共和・民主のつなぎ予算案否決、閉鎖長期化
米上院で与野党のつなぎ予算案が相次ぎ否決され、10月1日開始の政府部分閉鎖が長期化の様相を強める。予算交渉は支持不足と党派対立が壁となり、歳出と経済影響を示す数字が厳しい現実を物語る。各案の票数や州別差、連邦機関の業務停止や公務員影響も注目され、政治日程への影響が懸念される。
伊豆諸島に台風22号接近、気象庁が暴風特別警報示唆で避難呼び掛け
台風22号が伊豆諸島に接近。夜明けの海は白く泡立ち、軒を鳴らす強風が続く。9日朝から島しょ部で暴風や猛烈なうねり、高潮や高波の恐れ。気象庁は特別警報の可能性に言及し、速やかな避難と最新の気象情報確認を呼びかけている。命を守る判断を迷わず行うことが重要だ。
大田・国家情報資源管理院で火災、G-Drive全焼で政府基盤停止
2025年9月26日、韓国・大田の国家情報資源管理院で火災が発生し、政府の情報基盤が広範に停止。中央省庁の業務ファイルを保管していたクラウド「G-Drive」が全焼し、行政データと記録の喪失が明らかになった。現場では焦げた基板の匂いが残り、復旧作業と影響範囲の調査が続く。
米国防総省がF/A-XX選定に踏み切り2030年代空母戦力を左右
米国防総省が海軍の次世代ステルス艦載戦闘機「F/A-XX」の設計・製造企業選定に踏み切った。ヘグセス国防長官が承認し発表は今週中の見込み。2030年代の空母戦力とインド太平洋の力学に影響し、長らく遅延してきた計画が動き出し業界や同盟国への影響も注目される。
タリク・ラーマン氏が帰国意向表明、BNPの選挙で体制転換に影響
ロンドンでの約20年ぶり対面取材でBNP総裁代理タリク・ラーマンが帰国意向を明言。暫定政権下の選挙準備、シェイク・ハシナ不在と流血の記憶が、バングラデシュの次の一票を体制転換の本物の試金石にするか問う。国際社会の注目を集め、与野党対立が激しくなる可能性も指摘される。
ゼレンスキー大統領が部品供給網断絶を要求、被害抑制を訴え
2025年10月初旬、ロシアのミサイル・ドローン攻撃がウクライナのリヴィウで一家4人を奪った。ゼレンスキー大統領は兵器に10万点超の外国製電子部品が使われたと指摘し、制裁の抜け道閉鎖を各国に求めた。背景に越境する部品供給網があり、輸出管理強化が課題だ。
ドナルド・トランプ氏がブルーメンタール氏を非難し議会緊張を助長
上院議員会館のざわめき翌朝、トランプ氏がSNSでコネティカット選出のリチャード・ブルーメンソル上院議員を痛烈に非難し「調査を求める」と、10月8日に投稿した。前日のパム・ボンディ司法長官の上院司法委公聴会の余熱が続く中、議会と行政府の緊張は一段と高まった。
米・カタール・イスラエル代表団がエジプトで協議、ガザ停戦に影響
紅海沿いの保養地と砂漠の首都に各国の黒塗り車列が相次ぎ集結。米国、カタール、イスラエルなど代表団がエジプトで、開始から2年を迎えたガザ戦の終結に向け停戦交渉や人質・受刑者交換、支援・再建の具体化、地域安定に向けた協議を行う。人道支援や資金調達、安全保障枠組みの合意も焦点になる。
植田和男総裁、高市新総裁選で金融政策圧力に直面
秋の風が潮の匂いを運ぶ早朝の兜町。2025年10月9日、植田和男総裁は就任2年半で任期折返しを迎える。高市早苗氏の自民党新総裁就任で、市場は日銀の独立性と物価対策、金融政策の先行きを厳しく見極めようとしている。為替や国債市場の反応も注目され、投資家は次の政策転換を探る。
DeepSeekがLLMV3.2-Exp公開、運用コストに波紋
生成AIの進化を示す中国DeepSeekの実験的LLM「V3.2-Exp」（2025/9/29発表）は、長文処理の効率化と低コスト化で長大文脈対応や運用コスト削減を可能にし、次世代アーキテクチャへの中間ステップとして企業の採用や連携を促す可能性を示した。
マスクのxAIが200億ドル調達へ、業界競争図を塗り替え
イーロン・マスクのAI企業xAIが大幅な資金積み増しで調達規模が200億ドルに迫り、米NVIDIAの出資報道も。ハードと資金が直結し、データセンター投資を巡る競争構図が一変する可能性が高まり、巨額の資金とGPU供給が技術優位を左右、業界再編や規制議論にも波及しそうだ。
赤木俊夫さん妻・雅子氏が財務省で文書受領、改ざん実相の究明迫る
2025年10月8日、財務省で赤木俊夫さんの妻・雅子さんが約2万5千ページに及ぶ電子データ中心の4回目の関連文書を受領。遺されたメールやメモに触れる「はじめて」の実感が伝わり、記録の増加は改ざんの実相と行政の記憶の回復を巡る問いを深める。解明が求められる。
立憲・本庄知史氏がスパイ防止法で人権侵害リスクを警告
国会で立憲民主党の本庄知史政調会長は、スパイ防止法案について日本人が摘発対象になり得ると指摘し、重大な人権侵害のリスクを警告。まずは国内での他国のスパイ活動実態把握を優先すべきだと訴え、議論は加速し、何を守りどこまで踏み込むかが焦点だ。
東急電鉄が信号設定ミスを公表 梶が谷衝突で田園都市線に運休遅延
東急電鉄は田園都市線梶が谷駅で5日に発生した列車同士の衝突・脱線について記者会見を開き、原因を信号装置の設定ミスと説明。2015年の工事で誤った条件が入った可能性が示され、田園都市線と大井町線で運休や遅延が広がった。再発防止策と運行再開の見通しが問われている。
金ケ崎町70代男性遺体発見、北上市山林でクマ襲撃の可能性受け警戒
岩手・北上市和賀町の山林でキノコ採りに出た金ケ崎町の70代男性が頭部と胴体が離れた状態で遺体発見。警察はクマ襲撃の可能性で捜査中、付近にクマの恐れがあり捜索隊は一時退避、搬出方法を検討しているため秋のキノコ採りで警戒が必要だ。
厚生労働省公表、実質賃金8カ月減で賃上げ持続性に疑問
2025年8月の実質賃金が8カ月連続でマイナス。夏の賞与の押し上げ効果で名目伸びは鈍化し、家計実感は回復せず。物価高を上回る賃上げの持続性や企業の賃上げ余力、政策のかじ取りが改めて問われる。消費回復や景気下支えの観点からも対応が求められる（10月8日統計公表）
