スペースデータ、SpaceBrainと豪Hyperionを組み合わせへ 日豪市場で事業開発
スペースデータは7月8日、豪Inovor Technologiesと宇宙状況把握（SSA）・宇宙領域把握（SDA）分野で覚書を締結したと発表した。Inovorが2027年に打ち上げを予定する衛星群「Hyperion」の観測データと宇宙AIプラットフォーム「SpaceBrain」を組み合わせ、日豪市場で新たなサービスを検討する。
アップデート
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Updates
英マス・バランス、軌道上バイオ実験へ MB-X1で制御系とデータ取得機能を地球低軌道で検証
SpaceXは2026年7月7日（米太平洋時間）、カリフォルニア州ヴァンデンバーグ宇宙軍基地からファルコン9ロケットで小型衛星相乗りミッション「Transporter-17」を打ち上げた。英ロンドン拠点のスタートアップ、マス・バランスの実験装置「MB-X1」は、Tumbleweedの小型衛星「Oasis Alpha」に搭載され、地球低軌道へ投入された。
ispace、SpaceXのスターシップで月面相乗り輸送 ペーロード500kg枠を約81億円で契約
ispaceは2026年7月8日、SpaceXの再使用型宇宙輸送システム「スターシップ」を使う新たな月輸送サービスの提供開始を発表した。最速2030年の月面着陸を目指す便で500kgの搭載枠を確保し、契約総額は5000万ドル（約81億円）。自社開発中の月着陸船「ULTRA」による輸送と併用する。
住吉会系幸平一家幹部ら2人を逮捕、80代男性から現金5500万円詐取か 警視庁が捜査
警視庁特別捜査課は2026年7月14日までに、東京都杉並区の80代男性から現金5500万円をだまし取ったとして、詐欺容疑で住吉会系「幸平一家」幹部の井上敦容疑者（52）と、同一家傘下組織幹部の林隆司容疑者（31）を逮捕した。井上容疑者は受け子グループのトップ、林容疑者は現金回収に関与したとみられている。
沖縄県議会、辺野古沖転覆事故の調査特別委を全会一致で設置 政治利用排除などを付帯決議
沖縄県議会は2026年7月13日、名護市辺野古沖で3月16日に起きた船舶転覆事故を巡り、安全管理体制や県内の修学旅行の実態などを調べる特別委員会の設置を求める動議を全会一致で可決した。政治利用の排除や捜査、教育活動への配慮を求める付帯決議も可決した。事故では生徒1人と船長1人が死亡し、生徒・乗員計14人が負傷した。
フォンテーヌブローの森で2件の火災 1300ヘクタール超焼失、関連調べ2人拘束
フランス・パリ南東約60キロのフォンテーヌブローの森で12日（現地時間）以降、2件の火災が発生し、13日夜までに計1300ヘクタール超へ延焼した。ローラン・ヌニェス内相は関連を調べるため2人を拘束したと明らかにし、当局は故意の出火も視野に捜査している。火災は同日夜も延焼が止まっていなかった。
モスクワ州、無人機攻撃で3人死亡5人負傷 州上空で81機を撃墜・無力化と知事発表
ロシア・モスクワ州は12日夜から13日朝（モスクワ時間）にかけて大規模な無人機攻撃を受けた。アンドレイ・ボロビヨフ知事は、3人が死亡、5人が負傷し、州上空で無人機81機を撃墜・無力化したと発表した。攻撃主体や被害の全容は独立して確認されていない。
ヘグセス米国防長官、漏えい者の特定・訴追を強化 国防総省内の回答期限は48時間以内
ヘグセス米国防長官は2026年7月13日（米東部時間）、国防総省と司法省が、機微な情報の無許可開示をめぐり、漏えい者の特定・訴追を目指す合同タスクフォースを設置したと表明した。国防総省法律顧問室には、メディアへの漏えい捜査に関する情報や記録、支援を省内各部門から求め、受け取る権限を委ねた。
ホルムズ海峡で米国が20%対価案 支払者と徴収方法は不明、IMOは義務的料金に反対
トランプ米大統領は米東部時間2026年7月13日、イランの港湾・沿岸区域に出入りする船舶を対象とする海上封鎖を再開すると表明した。ホルムズ海峡を通過する全貨物について、価値の20%を安全確保の対価として米国が受け取る考えも示したが、算定基準や支払者、徴収方法は明らかにしていない。
LINEヤフー、ゲーム3作の内部識別子約710万件を外部送信 国内約574万人を含む
LINEヤフーは2026年7月13日、「LINE ポコポコ」などLINE GAME3タイトルで、利用者の内部識別子約710万件が外部の広告ツールに送信されていたと発表した。ユニークユーザーは約610万人で、日本国内は約574万人。氏名や住所、電話番号、銀行口座・クレジットカード番号は含まれず、LINE IDとも異なる。
全東信の破産、金融債権者63社 負債1151億円と加盟店への未払いが波及
全東信は2026年7月6日、大阪地裁から破産手続開始決定を受け、決済代行サービスを同日中止した。東京商工リサーチによると、破産申立書に記載された金融債権者は63社、全東信への貸付総額は1130億円。産経新聞は、このうち在日韓国・朝鮮人系信用組合と韓国の銀行の債権額が計388億円だったと報じた。
米中央軍、Corsair無人水上艇3艇でイラン海軍基地を攻撃 海上ドローン初の戦闘使用
米中央軍は2026年7月13日（米東部時間）、前日の12日（現地時間）にイランのバンダル・アッバス海軍基地で、潜水艦1隻と艦船整備施設を一方向攻撃型のCorsair無人水上艇3艇で攻撃したと発表した。米軍が海上ドローンを戦闘に使用したのは初めてとしている。
トランプ氏、ホルムズ海峡関連のイラン軍事能力を攻撃 貨物に20%の補償を要求
米中央軍は米東部時間2026年7月13日夜（イラン時間14日早朝）、イランへの新たな攻撃を開始したと発表した。トランプ米大統領は、ホルムズ海峡に関連するイランの攻撃能力を標的にしていると説明し、交渉による解決の可能性も排除しなかった。
EU、13歳未満のSNS利用制限を検討 3～12歳は保護者監督下で時間を限定
フォンデアライエン欧州委員長は2026年7月13日（現地時間）、ブリュッセルで、子どもによるSNSなどの利用に年齢に応じた制限を設け、年齢層別にアクセスを段階化する考えを示した。欧州委員会は夏の後に具体案を示す方針だ。
ウクライナと欧州9カ国、統合弾道ミサイル防衛連合を始動 FREYJA共同開発へ
デンマーク、フランス、ドイツ、イタリア、ウクライナなど10カ国の首脳は2026年7月13日（現地時間）、パリで防衛目的の「Integrated Anti-Ballistic Missile Coalition（統合弾道ミサイル防衛連合）」の設立に着手する共同宣言に署名した。各国は弾道ミサイル対処能力を共同開発するFlagship Projectを支持した。
スタンフォード研究機関、AI経済変革への備えを提言 ノーベル賞受賞者16人ら200人超が署名
Stanford Digital Economy Labは米東部時間2026年7月13日、AIの経済変革に備える共同声明「We Must Act Now: A Statement on AI’s Transformation of the Economy」を公表した。16人のノーベル賞受賞者を含む200人超が署名し、AIが人間を補完し社会に利益をもたらす政策・制度づくりを求めた。
フーシ派、サウジ南部アブハ空港をミサイル・無人機攻撃 2022年以来の越境攻撃
AP通信などによると、2026年7月13日（現地時間）、イエメンの親イラン武装組織フーシ派の軍事報道官ヤヒヤ・サリー氏は、サウジアラビア南部のアブハ国際空港をミサイルと無人機で攻撃したと表明した。サウジアラビア主導連合のトゥルキ・アル=マルキ報道官は、南部地域に向けて発射された弾道ミサイルを防空部隊が迎撃したと発表した。
欧州委員会、ガザ早期復興へ8億8360万ユーロ 日本など13カ国と世界銀行が参加
欧州委員会は2026年7月13日（現地時間）、ブリュッセルで開いた第2回パレスチナ支援国会合で、日本を含む13カ国政府、欧州投資銀行、世界銀行とともに「Team Gaza Initiative」を正式に発足させた。ガザの民間人向け早期復興を支えるため、総額8億8360万ユーロの拠出や既存・計画中の事業を調整する。
NATO、ロシアのサイバー活動を非難 EUと英国が情報機関関係者や企業へ広範な追加制裁
NATO北大西洋理事会は2026年7月13日（現地時間）、ロシアが「サイバー・エコシステム」を利用して加盟国とパートナー国を標的にし、重要インフラや政府機関に対する悪意ある活動を続けていると非難した。こうした活動は加盟国の安全保障を脅かし、サイバー空間における責任ある国家行動の国際規範を無視していると指摘した。
ロシア、ウクライナ南部チョルノモルスク港を攻撃 カーネルが積み替え業務を全面停止
ロイターによると、ロシア国防省は2026年7月13日、ウクライナ南部オデーサ州のチョルノモルスク港を攻撃したと発表した。農業大手Kernel Holdingは同日、10日から11日にかけてと11日から12日にかけての夜間（現地時間）の攻撃で港湾資産が大きく損傷し、被災施設の積み替え業務を全面停止したと明らかにした。
