トランプ氏投稿を市場へ高速配信 TMTGが「Truth API」で初のデータライセンス事業
TMTGは米東部時間7月16日、金融機関などの機関顧客向け高速データ配信サービス「Truth API」を発表した。8月1日の提供開始を予定し、すでに顧客を獲得しているという。ロイターは17日(米国時間)、同社が月額最大10万ドルの料金案を協議していたと報じた。
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TMTGは米東部時間7月16日、金融機関などの機関顧客向け高速データ配信サービス「Truth API」を発表した。8月1日の提供開始を予定し、すでに顧客を獲得しているという。ロイターは17日(米国時間)、同社が月額最大10万ドルの料金案を協議していたと報じた。
ドイツとフランスは2026年7月17日(現地時間)、核抑止を含む防衛協力を深め、3月に合意していたドイツ通常戦力のフランス軍核演習への年内参加を確認した。経済面では、EUの通商防衛と経済安全保障の強化を共同で求めた。
ウクライナのゼレンスキー大統領は2026年7月17日(現地時間)、ウクライナ保安庁(SBU)がロシア西部サラトフ州エンゲリスの軍用飛行場でTu-95戦略爆撃機1機を破壊したと発表した。SBUは長距離ドローンによる攻撃だったと説明している。
イラン最高指導者の軍事顧問モフセン・レザイ氏は17日(現地時間)、米軍の攻撃がさらに続けば、イランが「全面的な攻勢作戦」の段階へ移ると国営放送IRIBで警告した。新華社などは条件を「さらに2~3日」、ロイターは「さらに数日」と伝えた。
ロイターによると、2026年7月17日(現地時間)、武装者がイエメン南岸沖のアデン湾で小型化学品タンカー「Asana」に乗り込み、船を支配下に置いた。初期評価ではソマリア海賊の関与が疑われるが、犯行主体は確定していない。
経済産業省は2026年7月14日、タワーパートナーズセミコンダクター、Tower Semiconductor Japan合同会社、Tower Semiconductor Ltd.の3社を供給確保事業者とする計画を認定した。事業規模は約6000億円で、最大約1600億円を助成する予定だ。
安川電機とソフトバンクは2026年7月13日、形状や配置が一定しないワイヤーハーネスをAIロボットで箱詰めする実証結果を公表した。視覚と言語指示から動作を生成するVLAとGPUクラウド上の開発支援環境を組み合わせ、柔軟物を安定して扱えることを確認したとしている。
米非営利研究組織AI Futures Projectは米国時間2026年7月9日、米中が将来、計算資源の監査を伴う減速合意を結ぶ想定で、人工超知能(ASI)の開発を2040年まで遅らせる政策提言型シナリオ「AI 2040: Plan A」を公表した。
東京大学と科学技術振興機構(JST)は2026年7月10日、奥山輝大教授らの研究グループが、マウスで特定の相手への「嫌い」に相当する負の感情的価値(情動価)を形成・更新する脳内回路を解明したと発表した。
ドコモFGと住信SBIネット銀行は2026年7月9日、個人向け銀行サービスを8月3日から「ドコモの銀行」に刷新すると発表した。同行は関係当局の認可を前提に、同日付で「ドコモSMTBネット銀行」へ商号を変更する予定だ。
ホワイトハウスは米東部時間2026年7月14日、AIが発見したソフトウェア脆弱性の検証や修正対応を官民で調整する組織「GOLD EAGLE」の設立と稼働を公表した。
JR東日本は2026年7月14日、新幹線専用検測車E927形の愛称を「SOAR(ソアー)」に決定し、カラーリングを公表した。E926形「East-i」の後継車として、2029年度中の検測開始を予定している。
レイメイは2026年7月10日、角膜上皮幹細胞疲弊症を対象とする第2相企業治験で、他家iPS細胞由来の角膜上皮細胞シート「REM-01」の第1例目の移植手術を9日に大阪大学医学部附属病院で実施したと発表した。
東京科学大学は2026年7月9日、150GHz帯の二偏波MIMO(複数アンテナで同時伝送する技術)に対応するフェーズドアレイ無線機ICと、アンテナを一体化したAiP(アンテナ・イン・パッケージ)モジュールを開発したと発表した。0.3mで144Gbps、3mで64GbpsのMIMO通信を実証し、単一ストリームでは最大50mの通信に成功した。
Joby Aviationとトヨタは2026年6月30日、電動垂直離着陸機「S4シリーズ」の生産を担う合弁会社JTAMPCの設立を発表した。出資比率はトヨタ51%、Joby49%。認証審査用機体の試作や量産体制の整備を進める。
Noetraは7月16日、ソニーグループ、ソフトバンク、NEC、ホンダなど計44社から出資を受け、国産マルチモーダル基盤モデルの研究開発を本格始動したと発表した。これに先立ちBusiness+ITは14日、産総研を中核に日本、北米、欧州の14機関、約200人が研究連携し、成果をNoetraの開発に活用すると報じた。
デジタル庁は2026年7月10日、政府職員向け生成AI利用環境「源内」の大規模実証で、国産基盤モデル3種を「さくらのクラウド」上で稼働させると発表した。政府がガバメントクラウド上で「さくらのクラウド」を実利用する初の事例となる。
政府は2026年7月14日、第Ⅱ期人工知能基本計画を閣議決定した。バーティカルAIとフィジカルAIを日本のAI戦略の重点に据え、医療、製造、防災などで開発から社会実装までを進め、領域別戦略に基づいて官民投資を集中させる。
経済産業省は2026年6月2日に改訂した「蓄電池・電源産業戦略」で、2030年頃の全固体電池の本格実用化を目標に掲げた。NEDOは2023年度から2027年度まで、全固体リチウムイオン電池(全固体LIB)の材料評価と基盤技術を開発している。
米ペンシルベニア州立大学(Penn State)は現地時間2026年7月13日、皮膚に直接塗って乾かすと生体電極になる導電性インクを開発したと発表した。食用色素で着色でき、心電図(ECG)、筋電図(EMG)、脳波(EEG)の記録に使える。成果はPNASに掲載され、研究チームは仮特許出願を行った。