全国の老朽下水管748kmで対策必要 国交省が特別重点調査結果発表
国土交通省は、埼玉県八潮市の道路陥没事故を受けた下水道管路の全国特別重点調査結果を公表。対策が必要な延長は748km、地盤中の空洞は96箇所で、空洞は全て対策済みとした。
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国土交通省は、埼玉県八潮市の道路陥没事故を受けた下水道管路の全国特別重点調査結果を公表。対策が必要な延長は748km、地盤中の空洞は96箇所で、空洞は全て対策済みとした。
Netflixが実写映画「ガンダム」の製作をオーストラリア・クイーンズランド州で開始。シドニー・スウィーニーら主要キャスト11人も発表され、地球と宇宙コロニーの戦争を描くオリジナルストーリーに注目が集まる。
米国務省は、頼清徳総統のチャーター機の飛行許可をアフリカ複数国が取り消した件に懸念を表明。台湾外交部は、エスワティニ訪問が上空飛行許可の撤回で実施不能になったと発表した。
衆院内閣委員会は4月22日、国家情報会議設置法案を可決した。23日の衆院本会議でも可決され、参院送付へ進む見通し。政府は3月13日に国会提出していた。
イラン革命防衛隊海軍がホルムズ海峡で商船2隻を拿捕し領海側へ誘導。トランプ氏が停戦の無期限延長を表明した後も緊張は収まらず、UKMTOはオマーン沖でコンテナ船が武装艇から銃撃を受けたと公表した。
ウクライナは停滞する米国主導の対ロ和平協議を立て直すため、米国を交えた三者協議の再開とゼレンスキー大統領・プーチン大統領の首脳会談を模索。ロシアは和平合意の最終確認に限り応じる姿勢を示した。
ドルジバ・パイプライン経由のロシア産原油輸送がハンガリー・スロバキア向けに再開。これを受け、ハンガリーが対ウクライナ900億ユーロ融資への抵抗を緩め、EUは23日にも最終調整へ。
レバノン南部アル・ティリの空爆で、アル・アフバール記者アマル・ハリル氏が死亡、同行のゼイナブ・ファラジ氏も重傷。救助の遅れを巡り、レバノン側とイスラエル側の説明が食い違っている。
22日朝の政府説明で、ペルシャ湾内に留め置かれている日本関係船舶から日本人乗組員4人が新たに下船し、残る日本人は16人に。午前8時時点の留め置き船舶は42隻で、下船者の健康状態に問題はないという。
米軍が4月19日、対イラン港湾封鎖違反としてイラン船籍貨物船TOUSKAをホルムズ海峡東方のオマーン湾で拿捕。中国関連航路やデュアルユース品の積載疑惑も浮上している。
UKMTOとAPによると、4月22日、ホルムズ海峡周辺で商船3隻が発砲被害。オマーン沖のコンテナ船はIRGC武装ボート接近後、VHF呼びかけなしで銃撃され、ブリッジが損傷したが負傷者はなかった。
中国人民解放軍東部戦区は4月22日、駆逐艦を含む海軍艦艇編隊が与那国島と西表島の間を通過し、西太平洋での遠海能力訓練を終えて帰航したと公表。南西諸島の海域を使った帰路を中国側が示した。
ロシアが侵攻開始以降、チョルノービリ原発跡地やフメリニツキー原発近傍を通る飛行経路で無人機や極超音速ミサイル「キンジャール」を運用し、核安全リスクを高めているとウクライナ検事総長が訴えた。
沖縄県名護市辺野古沖の船の転覆事故で、同志社国際高2年の女子生徒と船長が死亡。学校側の救命胴衣確認や運航側の着用指導の不備が報じられ、安全確認手順の問題が焦点となっている。
AmazonとAnthropicが戦略提携を拡大。Amazonは50億ドル出資に加え最大200億ドルの追加投資枠を示し、Anthropicは今後10年で1000億ドル超をAWSに投じる大型AIインフラ契約。
経産省は、産総研が関与する先端半導体向けの民間運営「半導体設計拠点」の全体像を公表。EDA、IP、Emulator、設計環境、計算基盤を備え、技術コンサルタントも配置し、2026年度後半の稼働を目指す。
中国外務省の郭嘉昆報道官は、日本の防衛装備移転ルール見直しについて「新型軍国主義」の動きとして強く警戒する考えを示した。日本側は同盟国の抑止力強化と防衛生産基盤の維持につながると説明した。
靖国神社の春季例大祭が21日に始まり、高市首相が「内閣総理大臣 高市早苗」名で真榊を奉納。中国外務省は断固反対と非難し、韓国政府も深い失望と遺憾を示した。
財務省が公表した2026年3月の貿易統計で、輸出は前年同月比11.7%増、輸入は10.9%増。貿易収支は6670億円の黒字となり、輸出7カ月連続増、輸入2カ月連続増、黒字も2カ月連続でいずれも市場予想を上回った。
山形大学は、外部委託先のYCC情報システムがランサムウェア攻撃を受けた影響で、大学保有個人情報に漏えいのおそれがある事案を公表した。データ処理を委託していた個人情報が対象で、4月15日までの調査で判明した。