ゼレンスキー氏、ダボスで欧州批判「万華鏡のよう」露凍結資産活用巡り
2026年1月22日、ダボス会議でゼレンスキー大統領は欧州が凍結中のロシア資産を十分活用せず同盟の結束も弱いと批判、「断片的な万華鏡」と表現し制裁運用と資産活用の再検討を求めた。発言は制裁運用や復興資金確保の議論を促している。EU内で波紋を広げる。
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トランプ氏、グリーンランド巡りNATOと枠組み構築 デンマーク猛反発
トランプ米大統領がグリーンランドを巡り、NATOとの「将来の合意の枠組み」を構築したと表明。米軍基地を事実上の「米国領」に近づける案や資源開発への関与が浮上し、デンマーク側の強い反発で交渉は波乱含み。今後の基地運用や経済的利権を巡る協議の行方が注目される。
外国人の永住・帰化審査を厳格化へ 政府が総合対応策、秩序重視
政府は1月23日、外国人政策の関係閣僚会議で、永住・帰化手続きの厳格化や税・社会保険料未納対策、土地取得ルール検討などを盛り込んだ新たな総合対応策を取りまとめ、「秩序ある共生」を掲げた。在留管理強化や不法就労・滞在対策を盛り込み、地域の受け入れ環境整備や監視体制の強化も明記した。
米艦隊をイランへ派遣、トランプ氏が表明 核とデモ弾圧に警告
トランプ米大統領は2026年1月22日（米国時間、JST23日）に、反政府デモ弾圧や核開発を理由に米国がイラン方面に艦隊を派遣すると表明し、軍事・経済両面での圧力強化を警告した。発言は中東情勢の緊迫化や追加制裁の示唆と受け止められ、地域の安全やエネルギー市場への影響が懸念される。
大阪出直し知事選告示、吉村氏ら3氏の争い確定 都構想再び争点
吉村洋文前大阪府知事（50）の辞職に伴う出直し知事選が1月22日告示、2月8日投開票で3人が争う。大阪市廃止・特別区再編の「大阪都構想」を掲げる維新の戦略が、異例の短期決戦で有権者の審判を受ける。争点は住民サービスや財政、行政の一体化と効率性で、有権者の判断が重く問われる。
北極圏で中露の足場許さず、NATOと米が協議 グリーンランド防衛
ダボス会議で北極圏をめぐる同盟国の神経戦が一段と表面化。NATOのマルク・ルッテ事務総長はトランプ米大統領と会談し、グリーンランドを巡りロシアや中国が経済・軍事の足場を築くのを防ぐ方策や安全保障、資源・基地利用をめぐる協議を行った。同盟内の溝や対応の分岐も浮き彫りになった。
米国がWHOから正式脱退、感染症対策に懸念 未払い金抱え幕引き
米国は1月22日付でWHOから正式に脱退する。通告から1年で効力が発生する手続きに沿う一方、資金や人材の引き揚げが進むことで感染症監視や緊急対応など国際連携や公衆衛生の体制が弱まる懸念が強く、未払いの分担金を抱えたまま離脱する点も政治対立の焦点となっている。
イスラエル軍攻撃で記者ら11人死亡、ガザ 停戦下の安全揺らぐ
昨年10月の停戦が続くガザで1月21日、イスラエル軍の攻撃により避難民キャンプ付近の車両が襲われ、少なくとも11人が死亡、うち3人は取材中のパレスチナ人記者だった。停戦後も民間人や記者の安全が脅かされている現状を報じる。国際社会の懸念も強まっている。
中国の対アフリカ融資が急減、24年は半減の21億ドル 選別型へ
ボストン大学の集計で、中国の対アフリカ新規融資は2024年に21億ドルと前年比ほぼ半減し、パンデミック以降で初の通年減少。鉄道や道路など大型案件中心の資金供与が選別型へ転換し、政策転換や債務懸念が影響していると指摘される。
特定技能資格で雇用先偽装、中国籍の派遣会社経営者ら4人逮捕 虚偽申請疑い
警視庁は22日、人材派遣会社の経営者ら4人を、在留資格「特定技能1号」を偽り取得させ就労先を書類上ですり替えたとして入管難民法違反（虚偽申請）容疑で逮捕。人手不足対策の運用を悪用した疑いがあり、就労先が書類上ですり替わる構図や制度運用の監視強化が課題となりそうだ。
重慶日本総領事の承認滞る？中国「手続き中」 邦人保護へ影響注視
中国・重慶の日本総領事館トップが空席となっている問題で、22日の中国外務省は手続きに従い処理中と説明。後任の事前承認が滞っているとの観測があり、両国が理由を明言しないまま、在留邦人保護や領事業務の実務への影響が注目されている。専門家や在留邦人から懸念も指摘されている。
6Tbpsの衛星通信網「TeraWave」発表、Blue Origin 企業向け開拓
Blue Originが発表した衛星通信ネットワーク「TeraWave」は、光ファイバーが届きにくい地域での拠点間大容量データ移送を想定し、家庭向けから基幹回線向けへと衛星インターネットの競争軸を移す最大6Tbpsの上下対称通信を掲げる。事業者向けの選択肢として注目される。
米、原発優遇と引き換えに廃棄物処分場要請か 報道に対しDOEは否定
ロイター報道によれば、米政府が原発新設への優遇策と引き換えに州へ原発由来の放射性廃棄物最終処分場の受け入れを求める案を検討。米東部時間21日付で今週にも州の意向を探る可能性があるとされる一方、エネルギー省（DOE）は現時点で決定はなく誤りだと否定した。
売春あっせんで中国籍6人逮捕、松戸のホテル拠点か 組織的関与捜査
千葉・松戸市のホテルで、短期滞在で来日したタイ人女性を客に引き合わせ売春をさせたとして、警視庁は1月22日までに派遣型風俗店運営とみられる中国籍の男女6人を売春防止法違反（あっせん）容疑で逮捕。ホテル側の幇助や関与の有無を詳しく調べている。
僧侶がロマンス詐欺の「出口」役か、暗号資産で隠匿容疑 岩手県警
ロマンス詐欺でだまし取られた被害金の「出口」を担った疑いで、北海道釧路市の僧侶が、被害金の一部を暗号資産に換えて送金し所在を分かりにくくしたとして、岩手県警大船渡署により組織犯罪処罰法違反（犯罪収益隠匿）容疑で逮捕された。暗号資産を使った資金移動の実態が浮き彫りになった。
英の中国「メガ大使館」承認、中国側は義務と主張 安保・監視に懸念
英政府が20日、ロンドン中心部への中国大使館移設計画を承認したのを受け、中国は21日、受け入れ国には外交施設建設を支援する「国際的義務」があると主張。メガ大使館と呼ばれる計画に対し、周辺治安や反体制派への監視強化を懸念する市民団体や議員らの声が続いている。
衆院選控え偽情報対策をSNS事業者に要請へ 木原官房長官が方針
衆院選公示を27日に控え、ネットの偽情報や誹謗中傷が有権者判断を揺るがす懸念。木原官房長官は22日、2月8日投開票の衆院選でSNSなどプラットフォーム事業者に適切対応を要請する方針を示した。選挙情報の信頼性確保や誹謗中傷対策を求め、プラットフォーム側の対応状況が焦点に。
出版大手KADOKAWA前会長・角川歴彦被告に有罪判決、懲役2年6月執行猶予4年
東京五輪・パラを巡る汚職事件で出版大手KADOKAWA前会長の角川歴彦被告（82）に対し、東京地裁は1月22日、検察の求刑懲役3年に対し懲役2年6月、執行猶予4年の有罪判決を言い渡した。被告の全面無罪主張は退けられ、判決は業界や東京五輪・パラの汚職問題への影響も注目される。
日本の常任理事国入りを強く否定、中国代表「資格ない」 国連改革協議
国連安保理改革を巡る政府間交渉の初会合（1月21日）で、国連中国代表部の孫磊臨時代理大使は、日本に常任理事国になる資格はないと改めて強く主張。中国が安保理常任理事国入りに対し明確に異議を示し、議論は一段と緊迫化し、今後の協議に影響を与えそうだ。
「ひふみん」加藤一二三九段が死去、86歳 将棋界のレジェンド、肺炎で
将棋界で最長級の現役生活を送り、テレビでも「ひふみん」と親しまれた加藤一二三九段が1月22日午前3時15分、肺炎で86歳で死去。将棋の記録と大衆的人気を併せ持つ時代をまたいだ棋士の逝去を惜しむ声が広がる。対局やメディア出演で親しまれ、将棋普及にも貢献した。
