経団連、2040年度国内投資目標を250兆円へ上積み 政府試算超す水準に
高市首相は6月30日、首相官邸での第6回日本成長戦略会議で、筒井義信・経団連会長から2040年度の国内投資目標を250兆円に引き上げる表明があったと説明した。従来の200兆円に50兆円を上積みする内容で、成長戦略の実行に向けた民間側の投資拡大姿勢を示す動きとなる。
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高市首相は6月30日、首相官邸での第6回日本成長戦略会議で、筒井義信・経団連会長から2040年度の国内投資目標を250兆円に引き上げる表明があったと説明した。従来の200兆円に50兆円を上積みする内容で、成長戦略の実行に向けた民間側の投資拡大姿勢を示す動きとなる。
ロイターが文書と関係者証言を基に報じたところによると、インドのタタ・エレクトロニクスへのサイバー侵害でダークウェブに掲載されたファイルに、Appleの部品・供給業者リストや、未発表機種とされる「iPhone 18 Pro」に関する写真が含まれていた。Appleは未発表モデルに関わる資料の拡散を懸念しているとされ、供給網の秘匿性を揺るがす問題となっている。
台湾メディアとブルームバーグの報道によると、台湾当局は現地時間6月29日、スーパー・マイクロ台湾分公司を含む関係先を捜索した。NVIDIA製半導体を搭載した同社製AIサーバーの対中不正輸出疑惑をめぐり、捜査が企業側拠点にも及んだ。スーパー・マイクロ株は同日の米市場で一時9.2%安となり、終値は8.1%安の28.15ドルだった。
政府は30日夕、皇族数の確保に向けた皇室典範などの改正案を臨時閣議で決定し、衆院に提出した。改正案は、女性皇族が結婚後も皇族の身分を保持する仕組みと、旧宮家系の男系男子を養子として皇室に迎える仕組みを二本柱とし、政府は今国会での成立を目指す。
SkyDriveは6月24日、開発中の空飛ぶクルマ「SKYDRIVE(SkyDrive式SD-05型)」について、時速100kmで前進飛行する高速試験を終えたと発表した。12基のモーター・ローターを持つマルチローター機が、商用運航を想定した速度域で安定して飛べるかを実機で確かめたもので、同社は機体制御や推進、飛行制御、搭載機器の動作が設計時の想定に沿っていたとしている。
NVIDIAは、AIデータセンター向け基盤「NVIDIA DSX」で、最大45℃の冷却液を使う液冷設計を示した。好条件の地域では、閉ループで冷却液を循環させ、ドライクーラーで熱を外気に逃がすことで、施設の冷却用水消費を最大100%削減できるとしている。
Google DeepMindの研究者らは2026年6月12日、論文「From AGI to ASI」を公式ページに掲載した。arXivでは6月10日(UTC)に投稿されている。AGIを機械知能の発展の通過点と捉え、その先のASIに至る4つの経路とボトルネックを整理した。
タムロンは2026年6月19日、大阪大学との共同研究で、耐熱性に優れたチップ型の「MIM(金属-絶縁体-金属)メタサーフェス近赤外光源」を実用化したと発表した。分光分析や検査に使う近赤外光源の小型化と省電力化につながる技術として位置づけている。
報道によると、NTTデータグループは2026年度中にも大手ファンドと組む共同事業体(JV)を立ち上げ、AI需要を支えるデータセンター投資を加速する計画だ。2030年度に世界の受電容量を3GW超へ広げる目標を掲げ、外部資本を活用した拡張モデルを強める。
ペルーの選挙当局ONPEは現地時間29日、2026年大統領選決選投票の集計が100%に達したと公表した。右派候補のケイコ・フジモリ氏は得票率50.135%で、ロベルト・サンチェス氏の49.865%を上回り、勝利を確実にした。票差は4万9641票。フジモリ氏はSNSで「秩序と希望」に触れ、全国選挙審議会(JNE)の正式宣言を待つ姿勢を示した。
米司法省は現地時間6月26日、2026年FIFAワールドカップの試合を無許可でライブ配信するために使われていた約400件のインターネット・ドメインを押収したと発表した。著作権侵害への執行措置であり、米国がカナダ、メキシコとともに開催国となる大会を保護する海賊版対策の一環だ。
アフラック生命保険は6月30日、契約者向けサイト「アフラック よりそうネット」などのシステムへの不正アクセスにより、顧客約438万人分の個人情報が漏えいしたと発表した。約23万人分には保険料振替口座情報が含まれる。現時点で不正利用は確認されていない。
現地メディアや日本の報道によると、ラオス南部セコン県で6月22日までに、特殊詐欺拠点とみられる複数施設が摘発され、外国人101人が拘束された。日本人7人も含まれ、不法入国の疑いがあると伝えられている。ラオスでは6月以降、同様の摘発が各地で続く。
衆院特別委員会で30日、自民党・無所属の会と日本維新の会の議員が提出した「副首都」構想を制度化する法案の趣旨説明が行われ、法案は委員会審議に入った。法案は、一定の要件を満たす地域を含む道府県の申出に基づき、内閣総理大臣が副首都を指定する新たな枠組みを設ける内容だ。国会対応を巡る複数報道によると、当日は野党側の欠席がある中で、与党側が審議入りを進めた。
AFPが確認した指令書などによると、パキスタン内務省は現地日付2026年6月28日付で、有効なビザを持たずに国内に滞在するアフガニスタン人を7月10日から「直ちに逮捕」するよう、治安機関や地方当局に指示した。対象を無効ビザ状態のアフガニスタン人に明示した新たな執行措置となる。
6月30日付の報道によると、日印両政府は、防衛分野で活用するAI搭載型ドローンの共同開発を推進する方針を固めた。2026年7月2日に予定される高市首相とインドのナレンドラ・モディ首相の会談で、防衛装備品協力の加速を確認する見通しだ。
複数の報道によると、ソフトバンクを軸にした計44社の企業連合がNoetraへ出資し、ロボットや機械の制御に使う国産AI基盤の共同開発に乗り出す。経済産業省は6月30日、NEDO事業でNoetraと産総研を採択したと発表した。
日本政府は、中国商務部が日本の20企業・団体を輸出管理管制リストに追加したことを受け、中国側に強く抗議し、撤回を求めた。赤沢亮正経済産業相は30日の閣議後会見で「決して許容できず、極めて遺憾だ」と述べ、すでに許可の遅延や税関検査の長期化など、日本企業への影響が出ているとの認識も示した。
韓国の人権団体・北朝鮮人権市民連合(NKHR)は30日(韓国時間)、北朝鮮の制裁対象鉱物輸出が国連専門家パネルの任期終了後に再び広がっているとする報告書を公表した。強制労働で採掘された石炭などが中国・ロシアを経由する物流網で動いている可能性を指摘し、制裁逃れを資金調達と人権侵害の両面から捉えている。
イスラエル軍は6月29日、ガザ中部デイル・アルバラハで空爆を実施した。ガザ側当局や医療関係者は、子ども1人を含むパレスチナ人3人が死亡したとしている。イスラエル軍も攻撃実施を認め、公式には停戦が続くガザで死傷者を伴う攻撃がまた起きた。