中国側が支配的持ち分要求　パナマ港湾案件で米中緊張

※記事を視覚化したイメージであり、実際の事象とは異なります。

2025.12.17

本サイトの記事や画像はAIが公的資料や報道を整理し制作したものです。[続きを表示]ただし誤りや不確定な情報が含まれることがありますので、参考の一助としてご覧いただき、実際の判断は公的資料や他の報道を直接ご確認ください。[私たちの取り組み]

パナマ運河周辺の港をめぐる大型取引が、米中の綱引きで再び止まりかねない。Reutersは12月16日、米投資会社BlackRockなどが取得を進める港湾案件について、中国側が国有海運大手のChina COSCO Shipping（中国遠洋海運集団、COSCO）に「支配的な持ち分」を求めるよう要求を強めたと、米紙の報道内容を伝えた。

運河の“入口”にある港は、物流の実務を握る

焦点となっているのは、パナマ運河の太平洋側と大西洋側に位置する港だ。AP通信は2025年3月、BlackRock主導の陣営が香港系のCK Hutchisonが関与する港湾事業を買収する枠組みを報じ、運河の両岸にある港の扱いが政治問題化していると伝えた。港湾の運営権は、船の入出港の優先順位や荷役の段取りなど、サプライチェーンの時間を左右する“現場の司令塔”でもある。

「参加」ではなく「主導権」を求める構図に

Reutersによると、買い手側はこれまでCOSCOに同等の持ち分を提示する余地があったが、中国側が過半などの優位な持ち分に踏み込んだことで交渉が行き詰まっているという。持ち分が同じなら利害調整は“共同経営”だが、支配的な持ち分となれば意思決定の最終権限が移る。運河周辺の港は米国が安全保障の観点で敏感になる領域で、株式比率の数字そのものが外交カードになりやすい。

審査の段階が増えるほど、取引は“遅いほう”に引っ張られる

そもそも取引は、合意して終わりではない。CK Hutchisonとコンソーシアムは2025年3月4日付の発表で、パナマの2港を含む43港の取引について「原則合意」に達したと説明し、各地の当局承認が前提だと位置づけた。Reutersは12月10日、EUが別案件としてバルセロナのターミナル買収を競争上の懸念から本格調査に進めたと報じており、港湾は規制の目が集まりやすい。政治と審査が絡むほど、最後は「決められないコスト」が物流側に積み上がるとの見方も出ている。