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パナマ運河の両端にある主要港の運営契約が無効とされた。パナマ最高裁が1月29日に香港のCKハチソン・ホールディングス子会社の契約を違憲として退けたのを受け、中国側は2月3日、パナマが「政治的にも経済的にも重い代償」を払うと警告し、対立が一気に表面化した。
パナマ運河両端港湾契約 最高裁無効判断
無効とされたのは、CKハチソン傘下パナマ・ポーツ・カンパニーが、運河の太平洋側と大西洋側の入り口に位置するコンテナ港を運営するための契約だ。Investing.comによると、最高裁は契約を違憲と判断し、同社株は下落した。
契約は1990年代に付与され、その後延長されてきた。ガーディアンは、2021年に認められた25年延長をめぐり、監査当局が不正を指摘していたと報じた。最高裁は簡潔な判断を示した一方、今後の運営移行の手順や日程は不透明さが残る。
運営の空白を避けるため、パナマのムリノ大統領は、手続きが実行されるまで港の通常運用を維持すると説明した。ガーディアンによると、正式終了後は新たな利権が付与されるまでの移行期を、A.P. モラー・マースク系の事業体が担う想定だ。
中国「重い代償」警告 運河めぐる米中綱引き
DAWN.comによると、中国政府で香港政策を担う香港マカオ事務弁公室は判決を「不合理」「恥ずべき」などと非難し、中国企業の権益を守ると強調した。判決は事実を無視し、信頼を裏切ったとして、パナマ当局が方針を貫くなら「重い代償」を払うとけん制した。
同件は港湾そのものの問題にとどまらない。DAWN.comは、CKハチソンが進めてきた世界各地の港湾資産売却計画にも影響し得ると伝えた。ガーディアンは、米国側が運河周辺の港湾運営を安全保障上の論点として見てきた経緯を報じており、運河という大動脈を舞台にした米中の綱引きが、司法判断をきっかけに一段と先鋭化した。
港湾や運河のような要衝インフラは、採算だけでなく「誰が運営するか」自体が国家のカードになった。契約の透明性、延長手続きの正当性、政治リスクの織り込みが不十分なら、長期事業でも一夜で前提が崩れる。企業は法務対応に加え、資産の分散や協業設計まで含めた守りの再構築を迫られている。
