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パナソニック オペレーショナルエクセレンスは2026年10月23日付の発表で、グループの従業員や元従業員、その家族ら計約33万4000人分の個人情報が、社内で利用を禁止していた外部生成AIサービスにアップロードされたと明らかにした。同社は発表時点で、情報が一般公開された事実や、不正利用による具体的な被害は確認されていないと説明している。
退職者や家族の緊急連絡先も対象に
アップロードしたのは、同社が子会社のパナソニック デジタルと進めている人事情報システム導入プロジェクトのメンバーだった。同社は、外部からの不正な操作ではなく、メンバーのルール違反によって発生したと説明している。
対象は、日本地域でグループ共通の人事情報システムを利用する会社の関係者で、2026年4月時点の登録データの一部に当たる。従業員約7万5000人と元従業員約17万8000人については、社員番号、住所、電話番号、メールアドレスが含まれていたが、本人の氏名は含まれていない。
一方、従業員の家族約5万5000人と元従業員の家族約2万6000人については、緊急連絡先として登録された氏名、住所、電話番号、メールアドレスが対象となった。元従業員には、1978年～2026年度の退職者と、事業譲渡先への転籍者が含まれる。元従業員の家族については、2016年以降の退職者が登録していた緊急連絡先に限られる。
履歴削除後も事業者側では30日間保持
発覚直後、当該メンバーは生成AIのチャット履歴と、業務用PC内の対象データを削除した。同社が生成AIサービスの運営事業者から得た回答によると、アップロード時にはAI学習への利用機能が無効になっており、当該データは他の利用者への回答には使用されないという。
ただし、事業者はセキュリティと法令順守のため、削除後もデータを30日間保持する仕組みだという。同社の10月23日付の発表によると、事業者は保持中のデータへのアクセスを厳格に管理し、監査などの要請がある場合を除いてアクセスせず、今回のデータは保持期間が経過する10月25日以降、事業者内でも保持されないと回答していた。
同社は9月29日に個人情報保護委員会へ報告した。今回の公表は、個人情報保護法に基づく本人通知の代替措置として行ったもので、対象者に対応事項はないとしている。退職者と家族向けには問い合わせ窓口を設けた。
同社は影響の確認を続けるとともに、個人情報の取り扱いルールと生成AIサービスの利用管理を見直し、関係者への教育・啓発を強化するとしている。
