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生命保険協会は2026年7月29日、生命保険契約照会システムで、アカウントを作成した利用者らの個人情報が外部から閲覧可能な状態だったと発表した。対象は約3万7000件に上る可能性がある。
約3万7000件、氏名や連絡先が対象か
協会によると、対象となる可能性があるのは氏名、住所、電話番号、メールアドレス。利用者に加え、システムを利用する会員生命保険会社の担当者情報も含まれる。保険会社名や契約内容、保険金額、保険料振替口座などの口座情報は含まれていない。
事案は外部のセキュリティ専門機関の指摘で判明した。第三者による情報の不正取得・不正利用の有無、対象情報の詳細や規模、発生原因は調査中。現時点で、この事案に起因するとみられる被害申告や情報の不正利用は確認されていない。
WEB申請を停止、書面申請は継続
協会は安全性の確認が完了するまでWEB申請を停止し、制度利用を希望する人には書面申請を案内している。影響を受けた可能性のある利用者には今後通知し、外部専門家を交えて原因究明と再発防止策の検討を進める。
生命保険契約照会制度は、親族が死亡した場合や認知判断能力が低下した場合に、対象者が保険契約者または被保険者となっている契約の有無を協会が会員各社へ確認する仕組み。契約内容の照会や保険金請求は、契約先の生命保険会社が受け付ける。
