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南シナ海での摩擦が続くなか、フィリピンの治安当局が中国側の情報活動に関わった疑いで自国民の身柄を確保していた。国家安全保障会議（NSC）は3月4日夜、作戦を終結させたと明らかにし、安保上の重大案件だとして警戒を強めている。
中国情報機関関与疑い 国内協力者摘発
AFPが伝えたところでは、NSCは声明で、中国の情報機関の指示に基づく活動に対処し、終止符を打ったと説明した。一方、関係者の人数は示さず、活動の具体像も伏せた。
NSCは、進行中の捜査や作戦への影響を避けるため、関係者の身元、手口、時期に触れられないとしている。そのうえで、関係者は全員がフィリピン国籍で、共謀を認めて当局に協力しているという。
南シナ海の緊張 内側からの情報流出懸念
フィリピン紙フィルスターによると、NSCは「フィリピン人が中国の諜報活動に利用されている」状況を問題視し、政府機関が関与する「インサイダー脅威」への対処枠組みも動いている。地元メディアのラップラーは、中国側が海上部隊の展開や補給任務に関する情報を求めていた可能性を報じた。
両国関係は、南シナ海の領有権や活動の正当性をめぐる対立で揺れてきた。フィリピンでは近年、中国人を含むスパイ容疑の摘発も相次ぎ、大統領府が警戒を強める場面があったとフィリピン政府通信が報じている。
対外摩擦が高まる局面では、軍や沿岸警備の動きに関する断片的な情報でも、相手の判断や行動を左右しうる。フィリピン政府には、摘発の実効性を高める捜査体制に加え、内部者による漏えいを抑える人事管理と法制度を整え、同盟国・周辺国との情報連携を途切れさせない運用が求められる。
