フィリピンが中国大使に厳重抗議、南シナ海巡る言葉の応酬も激化

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2026.01.26

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南シナ海の領有権を巡る対立が、海上での接触だけでなく「言葉の応酬」でも先鋭化している。フィリピン外務省は現地時間26日（日本時間26日）、中国大使館と駐フィリピン中国大使に対し、公の場での応酬が激化しているとして厳重に抗議したと発表した。

「公の場」応酬激化　中国大使館へ厳重抗議

外務省は、中国側の発言が公の場でエスカレートしている点を問題視し、外交ルートで中国大使館と大使に「強い申し入れ」を行ったと説明した。近年は海上での事件が相次ぐ一方、双方の発信が国内外の世論を強く意識する形に変わり、摩擦が可視化しやすくなっている。

同省は声明で、フィリピン側の当局者の発言は主権や権益を守る職務の一部だとして支持する姿勢を示した。そのうえで、公の場でのやり取りは冷静で専門的、かつ相互に敬意を保つべきだと呼びかけ、言葉や行動の慎重さが欠ければ、海域の緊張を管理するために必要な外交的な余地を狭めかねないと警告した。

外交での収拾模索　国内向け発信も強化

Al-Monitorによると、フィリピンのマリア・テレサ・ラサロ外務次官は先週、国家間の相違は公の応酬ではなく外交で扱うのが望ましいとの認識を示した。中国大使館はコメント要請に直ちには応じなかったという。

一方で現場では、排他的経済水域内での危険な操船や放水、補給活動の妨害などを巡る対立が続いてきた。中国は南シナ海の広範囲に主権を主張し、フィリピンは国際判断などを根拠に反発している。BusinessWorldは、国家安全保障会議が「国民に安全保障上の動きを伝えるのは公職の責務で、外国政府の承認は不要だ」と強調したと伝えた。

海域での偶発的衝突を避けるには、現場の行動規範と外交対話の双方が要である。ところが発信が対外抑止と国内世論の双方を狙うほど、言葉が硬化して妥協の余地が狭まりやすい。危機管理の回路を細らせない設計こそ、いま最も問われている。