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フィリピン通信社や地元報道によると、フィリピン政府は3月16日、中国が南シナ海の全域に主権を及ぼすとの主張をあらためて退けた。中国大使館が、スカボロー礁はフィリピン領ではないと過去のフィリピン人外交官も認めていたと訴えたのに対し、マニラは法的根拠を欠く主張だとして反論している。
中国側の旧文書主張に反論 スカボロー礁の権利主張維持
争点になっているのは、中国大使館が持ち出した過去の書簡である。中国側は、フィリピン人外交官がかつてスカボロー礁はフィリピンの領土に当たらないと認めたと主張した。これに対しフィリピン側は、古い文書の一部を根拠に現在の主権や管轄権を論じることはできないとし、自国の立場は変わらないと強調した。
スカボロー礁はルソン島西方の要衝で、中国とフィリピンの対立が続く象徴的な海域である。2016年の仲裁判断は、中国の広範な歴史的権利の主張に法的根拠がないと結論づけた一方、礁そのものの主権帰属までは判断しなかった。そのため現場では、法解釈と実効支配をめぐる応酬が今も続いている。
海上対立に加え情報戦も激化 歴史解釈めぐる応酬
今回のやり取りは、巡視船や漁船を挟んだ海上での緊張に加え、歴史資料や過去発言を使って自国の正当性を訴える情報戦の色合いを強めている。フィリピンは、西フィリピン海での権利は条約や国際法、継続的な公権力の行使で裏付けられると説明し、中国が古い資料を前面に出す手法に強く反発している。
スカボロー礁をめぐる対立は、単なる領有権論争にとどまらず、南シナ海全体の秩序をどう定義するかという争いでもある。今後も外交ルートでの非難の応酬は続く公算が大きく、2016年判断を各国がどう位置づけるかが地域情勢の焦点になりそうだ。
