マイクロソフト、国際フィッシング犯罪の3サービスを遮断　10億通超の悪意あるメッセージに関与

※記事を視覚化したイメージであり、実際の事象とは異なります。

2026.10.15

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マイクロソフトは2026年10月14日（米国時間）、Health-ISACとともに、フィッシング犯罪を支える3サービスの関連ドメインを差し押さえ、接続先を変更したと発表した。米フロリダ州南部地区連邦地方裁判所の命令に基づく措置で、調査の端緒は日本の警察庁からの情報提供だった。

不正取得アカウントの市場と偽サイト作成基盤を遮断

対象はYAM Store、CoGUI、Iron Manだ。マイクロソフトによると、これらの基盤は2026年1月以降、世界で10億通超の悪意ある電子メールやSMSの送信を可能にし、7万5000超の組織が標的となった。このうち7億5000万通超は同社の顧客向けだった。

3サービスの役割は異なる。YAM Storeは、不正取得したマイクロソフトやGoogle関連のクラウド環境やアカウントなどを販売する市場で、CoGUIとIron Manは偽サイトやメッセージを作成するフィッシングキットだ。

マイクロソフトは調達手法の一例として、正規組織が使っていた失効済みドメインを取得し、サイトを再構築する動きを確認したという。組織が活動を続けているように見せかけ、Microsoft 365アカウントを不正取得していたと説明している。

調査は2025年後半、警察庁が日本を標的とする悪意あるメッセージの情報を提供したことから始まった。JC3も警察庁や会員企業と連携し、日本での被害実態や具体的な情報をマイクロソフトに提供して、調査と無力化に協力したと公表した。

脅威データや訴訟用の宣誓書を提供したProofpointは、CoGUI、CoAceV、CoFish_Wsの3種類のフィッシングキットについて、66ブランドのなりすましを確認したと発表した。その多くは日本のブランドだった。一方、マイクロソフトは、偽サイトのテンプレートに企業や政府機関が登場しても、その組織のシステムが侵害されたことを意味しないと明記している。

マイクロソフトはYAM Storeに関連する2万件超のアカウントを既に無効化した。発表時点でも、なりすましや詐欺に使われた10万件超のドメインをブロックするなど、関連基盤の除去を続けている。今回の対象となった3サービスは、より大きな犯罪ネットワークの一部に当たる。