マイクロソフト、国際フィッシング犯罪の3サービスを遮断 10億通超の悪意あるメッセージに関与
マイクロソフトは2026年10月14日（米国時間）、Health-ISACとともに、フィッシング犯罪を支える3サービスの関連ドメインを差し押さえ、接続先を変更したと発表した。米フロリダ州南部地区連邦地方裁判所の命令に基づく措置で、調査の端緒は日本の警察庁からの情報提供だった。
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不正送金被害が過去最多の103億円 2025年警察庁集計
警察庁が3月12日に公表した2025年の集計で、インターネットバンキングを通じた不正送金の被害額は約103億9700万円となり、前年を約2割上回って過去最多を更新した。従来のメールやSMSを使うフィッシングに加え、金融機関を名乗る電話で企業の担当者に接触し、偽サイトへ誘導して法人口座の認証情報を盗む「ボイスフィッシング」が被害拡大の目立つ要因となった。
中国系集団が米政府をサイバー攻撃 ベネズエラ情勢の混乱を悪用
米国の対ベネズエラ軍事行動をめぐる緊張が高まった直後、その政治状況そのものがサイバー攻撃の「餌」に転用されていた。中国系とされるサイバースパイ集団「マスタング・パンダ」が、ベネズエラ関連の話題を装ったフィッシングメールで米政府や政策関係者を狙っていたことを、米サイバーセキュリティー企業Acronisの研究部門が2026年1月15日に明らかにした。
日本政府 官邸偽装サイト確認、偽情報が新たな脅威に
2025年12月12日、木原稔官房長官は記者会見で、首相官邸の公式サイトを装う偽サイトが確認されたと明らかにした。前日の12月11日に官邸側が公式HPやSNSで注意喚起しており、現時点で被害は把握していないという。偽情報が「入口」になる時代に、何が狙われているのかが問われている。
