2026年度予算審議が本格化 一般会計122兆円の規模
政府は2月20日、2026年度当初予算案を国会に提出した。一般会計の歳出総額は122兆3092億円で2年連続の過去最大。国会で新年度予算審議が本格化し、与野党の論戦や審議日程が焦点となる中、年度内成立を目指す。社会保障や防衛、経済対策の配分や財源論議も注目される。
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政府は2月20日、2026年度当初予算案を国会に提出した。一般会計の歳出総額は122兆3092億円で2年連続の過去最大。国会で新年度予算審議が本格化し、与野党の論戦や審議日程が焦点となる中、年度内成立を目指す。社会保障や防衛、経済対策の配分や財源論議も注目される。
国連本部のグテレス事務総長宛てに、イラン国連代表部が19日(日本時間20日未明)警告の書簡を送り、米国との緊張が高まる中で、イランは軍事攻撃を受ければ中東地域にある「敵対勢力」の拠点や施設を正当な攻撃目標とみなすと通告し、国際社会の懸念を呼んでいる。
中東周辺で米軍の展開が一段と厚みを増している。トランプ大統領が核開発問題の合意に「最大10〜15日」の期限を示す中、米軍は空母2隻を軸に戦闘機や給油タンカーを含む大規模な戦力を集結させ、攻撃の選択肢を手元に残していると分析され、地域の緊張が一層高まる懸念がある。
防衛装備品の輸出ルール緩和論が強まる日本に対し、ゼレンスキー大統領は19日、キーウでの共同通信単独会見で、高市早苗首相が検討する「殺傷能力のある武器」も含む見直しを歓迎すると述べ、見直しが実現すれば装備供与や連携強化につながるとの期待を示した。
英東部ノーフォークのサンドリンガムで19日、チャールズ国王の弟アンドルー・マウントバッテン=ウィンザー氏が公務に関する不正行為の疑いで身柄を拘束され、テムズバレー警察が逮捕と家宅捜索を認めた。捜査は続いており、王室の対応が国内外で注目されている。
複数の衛星画像分析で、イラン国内の過去の空爆で損傷した核関連施設や軍事拠点を中心に、コンクリート製防護壁を土で覆うなど防御を厚くする工事が進んでいることが18日までに確認された。米国との緊張下、被害軽減や攻撃回避を狙った対策とみられるとの指摘もある。
中東情勢を巡り、米国がイランへの軍事行動に踏み切る観測が急速に強まっている。アクシオスは18日、関係筋の話として、トランプ政権が「多くの米国民の認識以上に」大規模戦争に近づき、開始時期が想定より早まる可能性があると報じた。地域の緊張や同盟国への影響が懸念されている。
衆参首相指名選挙を受け、2月18日に第2次高市内閣の陣容が確定。内閣官房長官の木原稔氏は記者会見で、閣僚や内閣官房副長官、内閣法制局長官を含め「全員再任」と説明し、個別名の読み上げは見送った。政府は継続性を強調し、政策運営の安定を図る意向を示した。
米司法省が段階的に公開する『エプスタイン・ファイル』について、国連人権理事会の独立専門家らは2月17日(日本時間18日)までに声明で、文書群が世界規模の犯罪組織の存在を示唆し、一部の行為は人道に対する罪の法的基準に達し得ると指摘。専門家は被害者支援と包括的調査の必要性も強調した。
黒海沿岸ロシア南部で17日、タマン港など港湾周辺で火災が相次ぎ石油貯蔵タンクが損傷、地元当局は負傷者を報告し被害の全容を調査中。SBUは同日、タマン港の石油ターミナルとペルミ地方の化学工場を夜間ドローン攻撃したと発表した。ロシア側は原因を調査している。
制裁逃れの原油輸送に使われる「影の船団」への取り締まりが強まる中、パトルシェフ大統領補佐官は欧州諸国によるロシア船舶の拿捕に対抗して海軍投入や欧州側船舶への報復も辞さない可能性を示し、ロイターが報じ、海上での緊張は今後も続く懸念があるとの見方だ。
トランプ氏が17日(日本時間18日)発表、日米の関税交渉で合意した総額5500億ドル(約84兆円)規模の対米投融資枠で最初の3事業を決定。第1号案件が動き出し、具体的な投融資の執行が始まる見通しだ。政府は関税引き下げと投資を結び付けた日米合意の具体化の第一歩とみている。
米国務省のクリストファー・ヨー国務次官補は17日(日本時間18日)、中央アジア・カザフスタンの観測点で捉えられたマグニチュード2.75の微震が、2020年の中国による秘密の爆発を伴う核実験疑惑の根拠の一つだと指摘し、国際調査の必要性を示唆した。
辺野古移設が進行しても普天間返還は確約されない可能性が浮上した。米国防総省はGAOへの公式回答で、代替施設が完成しても固定翼機が運用できる「長い滑走路」が別途確保されない限り普天間は返還されないとの見解を示したとFNNが報じ、沖縄の基地問題で波紋を呼んでいる。
永田町で18日召集された衆院総選挙後の第221特別国会で衆院本会議の首相指名選挙により高市早苗氏が第105代内閣総理大臣に指名され、皇居での親任式と閣僚認証式を経て第2次高市内閣が発足した。今後の政権運営や閣僚構成に注目が集まり、経済・外交政策の方向性も焦点だ。
北部を中心に武装勢力の攻撃が続くナイジェリアで治安部隊の立て直しが急務に。国防当局は日本時間17日未明、米軍要員約100人と関連装備が到着したと発表。任務は現地部隊への訓練・助言や装備支援で治安強化や対テロ対応の能力向上を図る狙いで、戦闘には加わらないとしている。
世界の原油輸送の要衝ホルムズ海峡でイラン革命防衛隊が16日軍事演習を開始。翌17日に控えた核問題を含む米国との協議を前に、IRGCは「潜在的な安全保障・軍事的脅威」へ即応力強化を狙うと国営メディアが報じた。国際海運や原油価格への影響も懸念される。
欧州の主要5か国は今月14日、2024年2月にロシア北極圏の刑務所で死亡した反政府活動家アレクセイ・ナワリヌイ氏について、検体分析で毒物が確認されたとして「毒殺された」との見解を示した。これに対しクレムリンは16日、根拠のない非難だとして強く否定した。
厳寒のウクライナで暖房や電力を支えるエネルギー関連施設が再び標的に。ゼレンスキー大統領は1月16日夜、ロシアが大規模攻撃を準備と情報機関の報告を伝え、空襲警報への注意を呼びかけ、防空の補給不足で住民の冬季の生活とインフラが危機にさらされる可能性を懸念した。
闇バイトで集めた実行役が各地を襲った広域強盗事件をめぐり、東京地裁は16日、指示役グループの幹部とされる藤田聖也被告(41)に検察の求刑通り無期懲役を言い渡した。狛江市の強盗致死を含む複数事件で組織的関与が認定され、検察側は被害の重大性を指摘していた。