イラン当局が治安部隊増強 全土で抗議連鎖と大量拘束
イランでは2018年1月8日、テヘランを含む各地で物価高や失業など経済不安に端を発した大規模抗議行動が続き、当局は治安部隊を厚く配置して治安維持を強化した。SNSで地方都市にも連鎖し、翌9日には議員が拘束者を約3,700人と報告した。国際的な注目も集めた。
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未明のロシア無人機攻撃で被害拡大 キーウで死者、火災相次ぐ
ウクライナの首都キーウで2026年1月9日未明、ロシアの無人機（ドローン）攻撃により集合住宅や商業施設で火災が相次ぎ、当局は少なくとも2人の死亡と水道供給への影響を明らかにし、救助や復旧作業が続き、被害状況は引き続き更新されている。
経済不満の抗議続くイラン 全国規模でネット遮断の兆候
イランで経済不満を背景に抗議デモが続く中、監視団体ネットブロックスは2026年1月8日に全国的なインターネット接続低下を報告。遮断の主体は不明で、テヘランやマシュハド、イスファハンでも市民が指導部に反発して街頭に集まった。通信遮断は国内外で注目され、混乱の広がりが懸念される。
新START失効も容認とトランプ氏 核管理の空白現実味帯びる
トランプ米大統領はNYTインタビューで、米ロの新戦略兵器削減条約「新START」が2026年2月に失効しても問題ないと述べ、ロ提案の猶予にも否定的で核管理の空白が現実味を帯び、米露間の信頼構築や国際安全保障への影響が懸念され、米国内外で波紋を呼ぶ可能性がある。
ロシア外務省が警告 停戦後に英仏部隊派遣なら正当な戦闘目標
停戦後のウクライナに西側部隊を配備する構想をめぐり、ロシア外務省は英仏などの軍派遣や拠点設置を「正当な戦闘目標」と警告。パリ首脳会合で有志連合の安全保証枠組みを確認、米国も初支持し、今後の安全協力と危機管理、欧州の安定への影響が焦点に。
イスラエル軍がガザ各地攻撃 避難施設被害で11人死亡
イスラエル軍は1月8日、ガザ各地を攻撃し、医療関係者によると少なくとも11人が死亡。南部の避難用テントや北部の学校に被害が出る一方、イスラエル側はガザ市近郊での投射体発射を受け発射地点を攻撃し、米仲介の停戦合意下でも緊張が続いている。人道的影響も懸念されている。
南ア沖に中国とイラン艦艇 南アフリカ主催海軍演習を前に集結
ケープタウン沖フォールス湾に中国とイランの軍艦が相次いで出現。南ア主催の海軍演習「平和への意思」（9日〜16日）を前にロシア参加も示され、南ア国防軍は海上安全保障イニシアチブ支援のため協力強化を図ると説明した。国際的な関心が高まり、海上交通や外交に影響を与えるとみられる。
中国通関停滞を受け日本政府が見解、国際取引の重要性強調
1月9日、報道された中国での日本向け貨物の通関滞留を受け、政府は通関遅延が日本酒や食品の輸出に影響すると指摘。木原稔官房長官は国際取引の円滑化とレアアースを含む農林水産物の輸出重要性を強調し、関係国に必要な対応を求め、さらに国際ルールの順守も訴えた。
中国商務省が対日デュアルユース輸出規制を正当化、民生貿易は対象外
中国商務省の何亜東報道官は1月8日の定例会見で、6日に公表した対日向け軍民両用（デュアルユース）品の輸出規制強化は、民生用途の貿易を妨げず軍事関連需要を狙いとする正当かつ合理的な措置だと説明した。日本との貿易関係やサプライチェーンへの影響が注目される。
日本向けデュアルユース規制強化に懸念、外務省が中国側と協議
中国が1月6日に日本向けデュアルユース品の輸出管理強化を表明した件で、外務省は1月8日に船越事務次官が呉江駐日大使と会談し懸念を伝達。中国側は「軍事ユーザー・軍事用途」向け輸出を禁じる方針で、対象の線引きが企業活動やサプライチェーンに影響する可能性がある。
UAE支援で「南部暫定評議会」指導者出国、サウジ側が強く反発
イエメン内戦でサウジ主導連合は、UAE支援の分離派STC指導者アイダルース・アル・ズバイディがアブダビ軍用空港に到着したと発表。サウジはUAE当局の移動支援を非難し、連合内の亀裂が表面化、今後の同盟関係や和平交渉、軍事協力に波紋が広がる懸念が高まっている。
イラン抗議で直近10日間に36人死亡、HRANAが最新集計公表
2025年12月からイラン全土に広がる抗議活動について、人権活動家通信（HRANA）は2026年1月6日発表の最新報告で、直近10日間の死者が少なくとも36人に達し、確認分は抗議参加者34人、治安部隊2人と伝え、衝突激化が続いていると指摘した。
再侵略時の確かな保証得られず、ゼレンスキー氏が認識示す
2026年1月7日、ウクライナのゼレンスキー大統領は、ロシアが再侵略した場合に欧州の支援国がウクライナを守る「確かな保証」をまだ受け取れていないと表明。キプロスのEU議長国就任行事に出席し、停戦後の安全保障や保証づくりの難しさを改めて訴えた。
対中ジクロロシラン調査に対応、中国ガス田固定化も政府が抗議
木原稔官房長官は、中国が日本から輸入する化学物質ジクロロシランに対し反ダンピング調査を開始したことを踏まえ、対象企業への協力や国内への影響を見極めた対応を進める考えを示した。また東シナ海での中国の移動式掘削船固定を確認し、外交ルートで抗議したと明らかにした。
ロシア船籍含む2隻拿捕、米国がベネズエラ石油制裁発動
米トランプ政権は2026年1月7日、ベネズエラの石油取引に関与し制裁対象とみなしたタンカー2隻を北大西洋とカリブ海で相次いで拿捕したと発表。北大西洋で押収された1隻はロシア船籍で、ロシア外務省は乗組員の人道的扱いと早期帰国を求めている。米当局は押収の理由を説明している。
第三国制裁含む対ロ法案、米上院が1月採決へ トランプ氏了承で
リンゼー・グラム上院議員は1月7日、トランプ大統領が超党派の対ロシア制裁法案の前進に“ゴーサイン”を出し、ロシア産エネルギーを買う第三国も対象に含めて早ければ1月12日の週に採決を見込むと明かした。ホワイトハウスは発動の最終判断を大統領が握る条文を条件に署名に前向きだとしている。
トランプ大統領が66国際組織脱退指示 国連機関など対象 米国益理由
トランプ米大統領は1月7日、国益に反するとしてUNFCCCやUN Women、UNFPAを含む国連機関31と非国連組織35、計66団体からの脱退を指示する大統領覚書に署名した。ホワイトハウスは急進的気候政策や米主権・経済力への脅威を理由に挙げている。
デュアルユース規制巡り応酬 日本抗議に中国が合法性主張と反論
中国商務省が1月6日公告し即日発効した、日本向け軍民両用（デュアルユース）品目の輸出規制を中国は強化。日本政府の撤回要求に毛寧報道官は「完全に正当で合理的かつ合法的」と反論し、外交摩擦が調達や現場の手続きに波及する懸念が高まっている。輸出管理やサプライチェーンへの影響も懸念だ。
NVIDIAのフアンCEOがAI移民提唱 人手不足解消で新雇用創出
NVIDIAのジェンスン・フアンCEOは2026年1月6日、ラスベガスのCES関連イベントで、製造業の深刻な人手不足を埋める主役として「AI移民（ロボット）」を提唱。同氏は機械化への不安に対し、導入は新たな雇用創出につながるとの見解を示した。
国際支援への対抗が狙い 台湾安保局が中国演習評価分析報告書で
台湾国家安全局は議会向け報告書で、中国が昨年12月下旬に台湾周辺で実施した大規模演習を、国際社会での台湾支援が目立ち始めた流れに対抗し、国内の経済・社会問題から関心をそらす狙いがあったと分析。軍事動員に加え情報発信やサイバー活動を組み合わせた圧力が焦点だ。
