ピックアップ

編集部が重要と判断した記事を、カテゴリを問わず横断的に新着順で掲載しています。
話題性だけでなく、影響の大きさや構造的な意味を重視して選定。
今、押さえておくべき動きを俯瞰できるピックアップページです。

Pickups
政府が国会に提出 2026年度当初予算案は122兆3092億円

2026年度予算審議が本格化 一般会計122兆円の規模

政府は2月20日、2026年度当初予算案を国会に提出した。一般会計の歳出総額は122兆3092億円で2年連続の過去最大。国会で新年度予算審議が本格化し、与野党の論戦や審議日程が焦点となる中、年度内成立を目指す。社会保障や防衛、経済対策の配分や財源論議も注目される。

米トランプ政権がイランへの軍事行動に急接近、開戦時期は前倒しの可能性

米イラン戦争が現実味 トランプ政権が「大規模作戦」に向け最終局面か

中東情勢を巡り、米国がイランへの軍事行動に踏み切る観測が急速に強まっている。アクシオスは18日、関係筋の話として、トランプ政権が「多くの米国民の認識以上に」大規模戦争に近づき、開始時期が想定より早まる可能性があると報じた。地域の緊張や同盟国への影響が懸念されている。

国連独立専門家が指摘 エプスタイン・ファイルは人道に対する罪に該当し得る

国連専門家、エプスタイン文書に言及 世界規模の犯罪組織を示唆

米司法省が段階的に公開する『エプスタイン・ファイル』について、国連人権理事会の独立専門家らは2月17日(日本時間18日)までに声明で、文書群が世界規模の犯罪組織の存在を示唆し、一部の行為は人道に対する罪の法的基準に達し得ると指摘。専門家は被害者支援と包括的調査の必要性も強調した。

トランプ大統領、日米合意5500億ドル枠で第1号決定

対米投融資の第1号案件決定、トランプ氏が発表 総額5500億ドル

トランプ氏が17日(日本時間18日)発表、日米の関税交渉で合意した総額5500億ドル(約84兆円)規模の対米投融資枠で最初の3事業を決定。第1号案件が動き出し、具体的な投融資の執行が始まる見通しだ。政府は関税引き下げと投資を結び付けた日米合意の具体化の第一歩とみている。

米国防総省が米政府監査院に回答 辺野古移設でも沖縄県普天間返還を否定

米国防総省が回答、普天間継続の可能性 長い滑走路確保なければ

辺野古移設が進行しても普天間返還は確約されない可能性が浮上した。米国防総省はGAOへの公式回答で、代替施設が完成しても固定翼機が運用できる「長い滑走路」が別途確保されない限り普天間は返還されないとの見解を示したとFNNが報じ、沖縄の基地問題で波紋を呼んでいる。

自民党総裁・高市早苗氏が首相指名、東京・永田町で第2次内閣発足へ

衆院本会議で高市氏を第105代首相に指名、第2次内閣発足へ

永田町で18日召集された衆院総選挙後の第221特別国会で衆院本会議の首相指名選挙により高市早苗氏が第105代内閣総理大臣に指名され、皇居での親任式と閣僚認証式を経て第2次高市内閣が発足した。今後の政権運営や閣僚構成に注目が集まり、経済・外交政策の方向性も焦点だ。

ナイジェリア、治安立て直し急ぐ 米軍約100人到着 戦闘には加わらず

ナイジェリアに米軍到着、100人規模で訓練支援 武装勢力対策へ

北部を中心に武装勢力の攻撃が続くナイジェリアで治安部隊の立て直しが急務に。国防当局は日本時間17日未明、米軍要員約100人と関連装備が到着したと発表。任務は現地部隊への訓練・助言や装備支援で治安強化や対テロ対応の能力向上を図る狙いで、戦闘には加わらないとしている。

東京地裁 闇バイト指示役幹部の藤田聖也被告に無期懲役判決

ルフィ事件「藤田聖也」被告に無期懲役、広域強盗 狛江事件など関与認定

闇バイトで集めた実行役が各地を襲った広域強盗事件をめぐり、東京地裁は16日、指示役グループの幹部とされる藤田聖也被告(41)に検察の求刑通り無期懲役を言い渡した。狛江市の強盗致死を含む複数事件で組織的関与が認定され、検察側は被害の重大性を指摘していた。

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